日経225先物オプション避難所

ほらよ

◆市況・チャート
GLOBEX
http://www.cmegroup.com/market-data/delayed-quotes/equities.html
ダスetc
http://finance.yahoo.com/q?d=t&s=%5EDJI,%5EIXIC,%5EFTSE,%5EGDAXI,%5EFCHI,%5ESOXX,%5EN225

◆分析用
各国経済指標　発表予定・予測・結果
http://sec.himawari-group.co.jp/report/weeklycalendar/
先物手口（OPTION手口はページ下部のリンクから）
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/invest_tool/futures/futures_top.asp
朝の外資系注文状況（高島暦廃止）
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/domestic_stocks_top.asp#yori_gaishi
日経先物・オプション損益分析（最初に「ポジション設定」）
http://www.dreamvisor.com/option/

まだこのスレは知名度低いだろうな

てすてす

落ちたから上げ

何が起きているの

くこけ

ぎゃあああああああああああああああああああああ

誰もいない。

３月３日から増えるかなｗ

きました

誰も居ねーじゃんか
何年前のスレだよこれwwwww

こらあかんｗもっと増えな

　 　 　
新型コロナウイルスによる医療崩壊の責任で市島秀樹氏を懲戒解雇ー名戸ヶ谷病院（千葉県柏市）

　千葉県柏市にある社会医療法人社団蛍水会 名戸ヶ谷病院はタブーとされる職員大量引き抜きを行い、
新型コロナウイルスに対応できなくなり、柏市の医療崩壊を導いたとして
名戸ヶ谷病院人事部長 市島秀樹氏(63)を懲戒解雇したと発表した。
　2019年12月、名戸ヶ谷病院は新築移転の際に人事部長である市島秀樹氏が中心になり近隣の大病院である
柏厚生総合病院から職員数十人を違法に引き抜いたとのこと。
両病院は同じ医療圏にある大病院同士で、同じ医療圏からの大規模な引き抜きは医療崩壊につながるのでご法度とされている。大量引き抜き直後に新型コロナウイルスが猛威を振るい、柏厚生総合病院は人員不足で感染症指定医療機関になれず、
一方、名戸ヶ谷病院は新型コロナの受け入れを拒否し、その結果、柏市には感染症指定病院になれる病院がなくなった。
　山崎研一専務理事は、「新型コロナウイルス対策において当法人及び病院の全職員が柏市民の皆様にご迷惑をおかけし、
非常に申し訳なく思っている。今回の主犯である市島秀樹氏の懲戒解雇、及び高野清豪理事長の解任、
そして病院全職員のボーナス大幅カットの三点をもって償いたい。」とコメント。
　市島氏の退職金については市島自身氏が決定した基準で支払われ、会計処理は市島氏自身が行うとのこと。
　　　　　　（2020年6月5日　千葉日報）

睡眠薬飲ませ性的暴行、名戸ヶ谷病院専務理事山崎研一容疑者ら逮捕（千葉県柏市）

　千葉県警柏署は4月25日、準強制性交の容疑で社会医療法人社団蛍水会 名戸ヶ谷病院 専務理事 山崎 研一 容疑者（51)と
内科医 小山 玲子 容疑者を逮捕した。
　逮捕容疑は2022年2月16日、柏市内の女子高生(16)に対し、睡眠薬を飲ませ、抵抗できない状態にして柏市内のホテルに連れ込み、
翌、17日まで性的暴行を加えた疑い。
　調べによると小山容疑者は自分の外来で診察した女子高生(16)に不必要な睡眠薬を処方し、山崎容疑者に紹介したとのこと。
その後、山崎容疑者が女子高生が睡眠薬を服用したのを確認した後、性的暴行を加えたとのこと。
　調べに対し山崎容疑者は「女性を介しての紹介なので怪しまれないと思った。」と供述。
　　　　　　　(2022年4月25日　共同通信）

株価指数先物【昼】　+2σを上回っての推移を継続

　日経225先物は11時30分時点、前日比10円高の4万1630円（+0.02％）前後で推移。寄り付きは4万1520円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1515円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に4万1440円まで売られたが、売り一巡後は中盤にかけてロング優勢の動きからプラス圏を回復し、一時4万1760円まで上げ幅を広げた。ETF決算に絡んだ需給要因に対する影響が意識されるなか、その後は4万1630円～4万1700円辺りでの推移を続けている。

　日経225先物は朝方に4万1440円まで下げたものの、その後はボリンジャーバンドの+2σ（4万1520円）を上回っての推移を継続している。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、リクルートホールディングス <6098.T> [東証Ｐ]などが日経平均株価を牽引した。ETF決算に絡んだ需給の影響から、東証プライムの騰落銘柄は、値下がり数が全体の6割超を占めているものの、TOPIX先物は小幅ながらプラス圏で推移している。後場は売り需要の影響が強まる可能性はあるものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられ、下値は限定的だろう。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.36倍と横ばいで推移している。14.34倍で始まり、一時14.30倍に低下する場面もみられた。その後は前日の終値水準での推移を継続しており、ETF決算に絡んだ需給面の影響から、後場はNTロングに振れやすくなろう。

【よろずのつぶやき by Wada】慣れ親しんで

　昨日のドル円は、アジア時間に前日の高値を上抜け。7月に入ってから続いていた上値切り下げの戻り売りリズムを崩したわけですが、海外市場に入ってからも、そのリズムを確認するかのごとく、パウエルFRB議長の米上院銀行委員会での議会証言を受けて一気に161.52円まで値を上げることになりました。パウエル議長の証言原稿からは「これまでの見解を改めて示しただけ」に過ぎなかったわけで、質疑応答の後半で「大体でいいので利下げはいつ頃になるのか」とのやや突っ込んだ質問に対して、議長はきっぱりと「本日はいかなるシグナルも示すつもりはない」と否定。当たり前の事とは言え、市場では「あわよくば」といった期待感もあっただけに、米長期金利の上昇とともにドル買いでの反応となりました。

　米3年債入札が好調に終わったことから161.23円まで下押ししたものの、引けにかけては161.30円を挟んだもみ合いに終始。結果的には161.10円付近に位置している一目転換線をしっかりと維持することになりました。アジア時間に入ってからは、ゴトー日とあって朝方から当然のように本邦実需の買いが断続的に観測されるなか、昨日高値の161.52円を上抜けて一時161.59円まで値を上げているといったところです。いずれにしても、既に市場は160円台の取引レートに完全に慣れ親しんでいる状況。1990年4月17日の高値160.20円を上抜けた事実としての事の重大さや意味合いの深さが感じられます。

　また、昨日は週明けにもお伝えしている通り、フランスの左派連合の躍進が至るところでほころびを見せ始めていますが、半分冗談だと思われていた最高税率90％が何と40万ユーロ以上の所得にかけられることが現実的になってきているほか、ムーディーズからは、この政治的混乱、つまり、大連立政権にならざるを得ない状況では、「フランスの信用格付けに大きなマイナス要因」であるとの警告。壊れつつあるフランスへの警戒感は高まるばかりとなっています。ユーロドルは何とか1.08ドル台を維持していますが、仏左派の大どんでん返しといったまさかの結末がもたらす、まさかの代償を負う羽目になるのかもしれません。とりあえず、アジア時間ではRBNZ後のオージーキーウィの急騰劇を眺めているところです。

日銀、今後数年間インフレ率が2％付近で推移と予測する可能性高い　一部報道

　日銀は今月30-31日に開かれる金融政策決定会合で今後数年間、インフレ率が2％の目標付近で推移すると予測する可能性が高いと一部通信社が伝えた。

ロンドン為替見通し＝イベント少なくレンジ予想、フランスの政局に要警戒

　本日の欧州市場では、ノルウェー（CPI）とトルコ（鉱工業生産と失業率）からは注目すべき経済指標が発表されるが、ユーロ圏からは主だった経済指標の発表が予定されていないことで、大きくレンジを伴って動くのは難しそうだ。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言が下院で行われるが、昨日の上院での証言よりもサプライズとなるようなものを期待しにくいこと、そして明日は米国の6月消費者物価指数（CPI）が発表されることで、米国勢参入後も動意薄になりそうだ。

　もっとも、フランスの政局動向はユーロにとってのリスク要因として残る。昨日米格付け会社ムーディーズが、仏下院選挙の結果は同国の信用格付けにとってマイナスだと警告した。報道では「行き詰まり(deadlock)」と報じられるなど進展がない。現時点では首相が誰になるかが注目されているが、マクロン大統領はアタル首相の辞任を受け入れず、当面の留任を要請している。ムーディーズは「大連立政権が樹立されれば意思決定や債務管理がより困難になる」との見方を示したように、妥協も許されない状況下で、政局の動向次第でユーロが急変する可能性もある。
　
想定レンジ上限
・ユーロドル：8日高値1.0845ドル。その上は6月6・7日高値1.0902ドル。

想定レンジ下限
・ユーロドル：4日安値で日足一目均衡表・基準線もある1.0784ドル。その下は日足一目均衡表・雲下限1.0759ドル。

東京マーケットダイジェスト・10日　NZドル安、株高

（10日15時時点）
ドル円：1ドル＝161.50円（前営業日NY終値比△0.17円）
ユーロ円：1ユーロ＝174.70円（△0.25円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0817ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：41831.99円（前営業日比△251.82円）
東証株価指数（TOPIX）：2909.20（△13.65）
債券先物9月物：142.82円（▲0.08円）
新発10年物国債利回り：1.085％（△0.015%）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　

＜国内＞　　　＜発表値＞　　＜前回発表値＞
6月企業物価指数
前月比　　　　　0.2％　　　　　　0.7％
前年同月比　　　2.9％　　　　　　2.6％・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・NZドル円は急落。NZ準備銀行（RBNZ）は市場予想通り政策金利を5.50％で据え置いたが、声明は「インフレの持続性が緩和される兆しがある」「インフレ率は今年後半に1-3％の目標範囲内に戻ると予想」などハト派的な内容となった。NZドル円は直前に99.02円まで上昇して年初来高値に迫っていたが、これを受けて98.14円まで急落した。

・ドル円は堅調。ゴトー（5・10）日の仲値にかけてドル買いが優勢となったほか、仲値通過後もドル買いの勢いが続くと、161.59円まで上伸。買い一服後の下押しも161.40円前後に留めた。

・ユーロ円は上昇。ドル円が堅調地合いを維持したほか、日経平均の上昇も合わさり、174.77円まで上値を伸ばしてユーロ導入来の高値を更新した。

・ユーロドルは様子見。円主導の展開となったこともあり、1.0810ドル台を中心とした狭いもみ合いが続いた。

・日経平均株価は続伸。前日に大幅高となった反動から安く始まるも、下押しは限定的。下げ一巡後はプラス圏を回復すると、後場に史上最高値を更新した。

・債券先物相場は小幅反落。昨日行われた「債券市場参加者会合」で、メガバンクを中心に日銀の国債買い入れの大幅減額を要望する声が強まったことで、債券売りが優勢でスタートすると、一時142円70銭まで下落。もっとも、その後は下げ渋る動きとなった。

大幅上昇となった日経平均のこの先の上値メドは？～野村

　野村証券では、7月に大幅上昇となって史上最高値を更新した日経平均株価に関して、テクニカル面からの考察を行っている。前回の長期上昇局面（2020年3月～2021年9月）の上昇率（85％）と今回（2023年1月～2024年7月）の上昇率（62％）との比較からは、上昇余地があると野村では考えている。この先の上値メドとしては、今年3月以降の押し幅の倍返しとなる44708円や、心理的フシとなる45000円の水準を挙げている。

【相場の細道】英国民、右派から左派へ

「イギリスの政府は変わらなくてはならないと、皆さんは明確に意思表示しました。そして、判断として意味があるのは、皆さんによるものだけです。皆さんの怒りと落胆を聞きました。私はこの敗北の責任をとります」（スナク第79代英首相）

　2024年7月４日に投開票された英国総選挙（下院定数650）はスターマー党首率いる最大野党・労働党が209議席を増やして411議席の単独過半数を獲得して、14年ぶりの政権交代を実現させた。182議席が、保守党（中道右派）から労働党（中道左派）に転じ、保守党は251減の121議席に落ち込んでいる。
　しかし、労働党は211議席増やしたものの、得票率33.7％は2019年の前回総選挙に比べて1.6ポイントしか上がっていない。保守党は、251議席を失い、得票率が20ポイント減の23.7％だったことで、保守党の自滅だった。
　6月9日の欧州議会選挙では、右派ポピュリストが躍進し、6月3日のフランス下院選挙（第1回投票）では、極右勢力が躍進、しかし、7月7日の決選投票では、極左勢力が躍進したが、英国民は、中道左派の労働党に議会の過半数を与える決断を下した。
　英国民は、2016年6月、保守党政権の下で、ブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）を決断したが、最近の世論調査では6割近くが「EU離脱は間違いだった」と答えている。しかし、労働党は、イギリスのEU復帰を訴えてはいないし、将来的な復帰を掲げてもいない。つまりブレクジットを既成事実として受け入れている。

1.保守党の敗北要因
■ジョンソン第77代英首相「パーティーゲート」
　2021年末、複数人の集会を政府が禁止したロックダウン期間中にもかかわらず、首相官邸などでパーティーが繰り返し開かれていたことが発覚した。
■トラス第78代英首相「ミニ・バジェット」
　2022年9月に就任したトラス第78代英首相は、「ミニ・バジェット」と呼んだ減税計画が英ポンド急落など市場に混乱をもたらしたことから、イギリス史上最短の在任期間45日で辞任した。トラス第78代英首相は、11217票を獲得したが労働党候補が11847票獲得したため、630票差で落選した。
■スナク第79代英首相「選挙時期賭博」
　保守党関係者らが総選挙の時期をめぐる賭博に金銭を賭けていたことが相次ぎ発覚した。

2.労働党の公約
・公的医療を提供する国民健康サービス（NHS）の診察について、長期にわたる順番待ちが深刻な問題となっているため、イングランドで毎週4万件の予約診療を増やす。この資金源にするため、納税回避や非定住者の税優遇など「抜け穴」を取り締まる
・小型ボートを使った違法移民の密航を手配する犯罪組織を取り締まるため、国境警備の中心となる機関を新設する
・住宅不足解消のため、関連法を改正し、150万戸の新規物件を新築する。初めて自宅を購入しようとする人に、新築の集合住宅で優先的に購入できるようにする
・教師を新たに6500人増員。私立学校への税優遇廃止を資金源とする

株価指数先物【引け後】　SQに向けてヘッジ対応の動きが活発化

大阪9月限
日経225先物　41940　+320　（+0.76％）
TOPIX先物　2915.5　+19.0　（+0.65％）

　日経225先物（9月限）は前日比320円高の4万1940円で取引を終了。寄り付きは4万1520円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1515円）にサヤ寄せする形で、やや売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に4万1440円まで売られたが、売り一巡後は前場中盤にかけてロング優勢となりプラス圏を回復し、4万1760円まで上げ幅を広げた。ETF決算に絡んだ需給要因による影響が意識されるなか、前場終盤にかけて軟化し、後場の取引開始時には4万1520円まで売られた。ただし、再びロングが勢いを増し、中盤に前場に付けた高値を捉えると、終盤にかけて上へのバイアスが強まり4万1960円まで買われた。

　日経225先物は朝方に4万1440円まで下げたものの、その後はボリンジャーバンドの+2σ（4万1580円）を上回って推移し、後場一段高で4万2000円に接近する動きとなった。前引けにかけて上げ幅を縮めていたこともあり、急ピッチの上昇に対する過熱感や、ETF決算に絡んだ需給の影響も警戒されて膠着感が強まる展開が意識された。しかし、後場の取引開始後にロングの動きが強まっており、買い遅れたファンドとみられる資金の流入が観測された。TOPIX先物も後場に入り上へのバイアスを強めており、ETF決算に伴う分配金捻出のための売り需要を吸収した形となった。

　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり数が全体の6割近くを占めていたものの、東京海上ホールディングス <8766.T> [東証Ｐ]、ＦＰパートナー <7388.T> [東証Ｐ]、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725.T> [東証Ｐ]、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> [東証Ｐ]などの保険、銀行といった金融セクターが買われ、TOPIXを牽引した。

　日経平均株価はファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> 、リクルートホールディングス <6098.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい値がさ株が牽引する格好となった。

　ETF決算に絡んだ需給イベントが通過し、今後は週末のオプションSQに向けたリバランスの動きなどが注目されよう。日経225先物が急ピッチの上昇を継続するなか、買い遅れているファンドの資金流入が継続するだろう。SQに向けてはヘッジ対応の動きも活発化してくる可能性がある。過熱感は警戒されるものの、ヘッジが新たなヘッジにつながる形で上へのバイアスが強まる展開を意識しておきたいところだ。

　日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σが支持線として機能していたが、ナイトセッションでは4万0920円辺りまで上昇してきた。+3σは4万3040円辺りまで拡大しており、ショートは仕掛けづらい。過熱感を警戒しつつも、押し目狙いのスタンスとなろう。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.38倍に上昇した。後場の日経平均型のインデックス買いが入った場面では一時14.41倍まで上げた。ETF決算に絡んだ需給面の影響を通過したことで、NTロングの巻き戻しからNTショートに振れやすくなるだろう。ただし、26週移動平均線が14.29倍辺りに位置しており、同線での底堅さがみられるようだと、NTロングに向かいそうだ。3月に付けた14.84倍が次第に意識されてくる展開も意識しておきたい。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万0805枚、ソシエテジェ

NY為替見通し＝ドル円、明日発表される米6月CPI控えて動きづらい展開か

　本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される米6月消費者物価指数（CPI）を控えて動きづらい展開が予想される。

　パウエルFRB議長は、昨日の米上院銀行委員会での議会証言に続き、本日は米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言を行う。
　証言内容は、昨日とほぼ変わらないことで、質疑応答の内容を見極めつつ、明日発表される米6月CPI待ちで動きづらい展開が予想される。

　パウエルFRB議長は先日のシントラ会合で、政策金利の引き下げについては「もっとデータを見たい。具体的な日程は決めていない」と述べ、経済指標を見極めた上で慎重に利下げの時期を判断する従来の見解を繰り返した。
　そして昨日の議会証言では「インフレが持続的に2％に向かうという確信をさらに高めるまでは利下げは適切ではない」と述べており、米6月CPIへの注目度合いが高まっている。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率は70％付近、12月のFOMCでの利下げ確率は48％前後となっている。

　また本日は、トランプトレードを背景に上昇基調にある米10年債の入札、グールズビー米シカゴ連銀総裁やボウマンFRB理事の発言にも警戒しておきたい。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、161.95円（7/3高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、160.26円（7/8安値）

NY株見通し－週後半の物価指標の発表を控え、もみ合いか

　今晩はもみ合いか。昨日はダウ平均が52.82ドル安（-0.13％）と小幅に2日続落した一方、S&P500が0.07％高、ナスダック総合が0.14％高とともに6営業日続伸。S&P500とナスダック総合はともに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米上院銀行委員会での証言で、高金利政策の長期化によるリスクに言及し、先行きの利下げを示唆したことが支援となったが、高値警戒感から利益確定売りに押される銘柄もあり、ダウ平均の重しとなった。

　今晩はもみ合いか。昨日のパウエルFRB議長発言を受けた利下げ期待が引き続き相場の支援となることが期待される一方、S&P500とナスダック総合が連日で史上最高値を更新していることで高値警戒感が強まることが予想される。また、木曜日に米6月消費者物価指数（CPI）、金曜日に米6月生産者物価指数（PPI）が発表されることで、注目の物価指標の発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。パウエルFRB議長は昨日の上院に続いて米下院金融サービス委員会で証言を行うが、昨日と同様の内容が予想されている。

　今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長議会証言のほか、MBA住宅ローン申請指数、5月卸売在庫、EIA週間原油在庫、米10年債入札など。今晩は主要な企業の決算発表はないが、木曜日にペプシコ、デルタ航空、金曜日にJPモルガン・チェース、シティグループなどの第2四半期決算発表がスタートする。

NYマーケットダイジェスト・10日　株高・金利低下・円安

（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝161.69円（前営業日比△0.36円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.11円（△0.66円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0830ドル（△0.0017ドル）
ダウ工業株30種平均：39721.36ドル（△429.39ドル）
ナスダック総合株価指数：18647.45（△218.16）
10年物米国債利回り：4.28％（▲0.01％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.10ドル（△0.69ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2379.7ドル（△11.8ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
米MBA住宅ローン申請指数
前週比　　　　▲0.2％　　　　　　▲2.6％
5月米卸売売上高
前月比　　　　　0.4％　　　　　　0.2％・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は3日続伸。欧米株価指数の上昇などを背景に投資家のリスク志向改善を意識した買いが先行した。ダウ平均が440ドル超高まで上昇幅を拡大するなか、米10年債利回りがNY勢の参入後に低下幅を縮小したことも支えとなり、一時161.81円と日通し高値をつけた。
　なお、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は米下院金融サービス委員会で議会証言を行ったが、「インフレに関してさらなる確信が欲しい」など、前日とほぼ同様の見解を示したため、相場への影響は限定的だった。

・ポンドは堅調。ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員やマン英MPC委員からインフレ懸念が相次いで示されたことを受け、全般にポンド買いが強まった。ポンドドルは一時1.2849ドルまで上昇。ポンド円は円売りの流れに沿った面もあり、2008年以来の高値となる207.82円まで上値を伸ばした。短期金融市場では8月の英利下げ確率が50％未満まで低下する場面もあり、英金利先安観の後退がポンドを下支えしたようだ。

・ユーロ円は続伸。欧米株高を手掛かりにした円売り・ユーロ買いが進み、一時175.16円までユーロ導入来の高値を更新した。

・ユーロドルは3営業日ぶりに反発。取引時間終盤には株高を受けたリスクオンの流れに沿って1.0831ドルまで上昇する場面があったものの、総じて1.0820ドル台を中心とする狭いレンジ内推移に終始。本日の値幅はわずか0.0020ドル程度と限られた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言では前日と同様に利下げ時期についての明言はなかったものの、内容自体はタカ派的なものではなく、議会証言を通過したことによる買い安心感が広がった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は7日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を連日で更新した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反発。明日に米消費者物価指数（CPI）の発表を控えて持ち高調整の買いが入ったほか、米10年債入札が好調な結果だったことも相場を下支えした。

・原油先物相場は4営業日ぶりに反発。週明けから売られていた反動でこの日は買い戻しが先行。米エネルギー省（EIA）が発表した週間石油在庫では、原油・ガソリンともに一部で予想されていた以上の取り崩し幅となった。これを受けて82ドル半ばまで上値を伸ばす場面があった。

・金先物相場は続伸。NY序盤まで米長期金利が低下基調だったため、金利が付かない金の価値が相対的に高まった。米下院の委員会おけるパウエルFRB議長の証言を眺め、長期金利が

10日の主な要人発言（時間は日本時間）

10日07:02　バイデン米大統領
「米国と同盟国はウクライナに防空システムを提供へ」

10日11:04　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「金融政策が制限的であり続ける必要があることに合意」
「国内主導のインフレが短期的に持続するリスク」
「ヘッドライン・インフレ率は今年後半に1-3％の目標範囲内に戻ると予想」
「国内で発生する物価上昇圧力は依然として強い」
「生産能力への圧力と企業の価格設定の低下に伴い、インフレの持続性が緩和される兆しがある」
「減税が個人消費に与えるプラスの影響は、確実性が低い」
「金融政策の適切なスタンスについて議論された」

10日22:37　ピル英中銀金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「MPCはインフレの持続性を注視」
「インフレの上振れリスクを示すいくつかの指標がある」
「利下げするかどうかではなく、いつ利下げするかが問題」

10日23:34　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「完全雇用の実現には物価の安定が不可欠」
「政策は制限的だと考えている」
「中立金利は少なくとも短期的には上昇したに違いない」
「今年後半に中立金利の見直しを検討する予定」

11日01:54　マン英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「英労働市場は依然として引き締まっている」
「英インフレ率は年末まで2％を超える可能性が高い」

※時間は日本時間

11日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◎　5月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比0.8％／前年比7.2％）
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○08:01　◇　6月英王立公認不動産鑑定士協会（RICS）住宅価格（予想：▲15）
○08:30　◎　クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○未定　◎　韓国中銀、政策金利発表（予想：3.50％で据え置き）
○15:00　◎　6月独消費者物価指数（CPI）改定値（予想：前月比0.1％／前年比2.2％）
○15:00　☆　5月英国内総生産（GDP、予想：前月比0.2％）
○15:00　◎　5月英鉱工業生産（予想：前月比0.2％／前年比0.6％）
○15:00　◎　5月英製造業生産高（予想：前月比0.4％）
○15:00　◇　5月英商品貿易収支／英貿易収支（予想：168.00億ポンドの赤字／28.50億ポンドの赤字）
○21:00　◎　5月ブラジル小売売上高（予想：前年同月比4.0％）
○21:30　☆　6月米CPI（予想：前月比0.1％／前年比3.1％）
　　　　　☆　エネルギーと食品を除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比3.4％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.6万件／186.0万人）
○12日00:15　◎　ボスティック米アトランタ連銀総裁、質疑応答
○12日02:00　◎　ムサレム米セントルイス連銀総裁、質疑応答
○12日02:00　◎　米財務省、30年債入札
○12日03:00　◎　6月米月次財政収支（予想：830億ドルの赤字）
○北大西洋条約機構（NATO）首脳会議（ワシントン、最終日）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝円安トレンド強い、米金利低下・円金利高止まりも円の買い戻し進まず

　昨日の海外市場でのドル円は、欧米株価指数の上昇などを背景に投資家のリスク志向改善を意識したドル買いが先行した。ダウ平均が440ドル超高まで上昇幅を拡大するなか、米10年債利回りがNY勢の参入後に低下幅を縮小したことも支えとなり、一時161.81円と日通し高値をつけた。ユーロドルは総じて1.0820ドル台を中心とする狭いレンジ内推移に終始。

　本日の東京市場では円安地合いは変わらないか。昨日はアジア時間でNZ準備銀行（RBNZ）がインフレ目標の前倒しを表明したことでNZドルが対ドルで弱含んだが、米金利が小幅ながら低下したこともあり、欧州通貨や他の主だった通貨でドル安がやや優勢だった。しかしながら、対円でドルは堅調に推移し、改めて円安トレンドの強さを物語っていると言える。また、本邦の長期金利が高水準を維持しているにもかかわらず円高に動かないことで、7月の日銀政策決定会合で仮に国債買い入れの大幅減額を決定したとしても、円が買い戻されない可能性も高まっている。

　国債買い入れ額に関しては、昨日まで行われた日銀が「債券市場サーベイ」などに参加する金融機関の実務担当者を集めて行った「債券市場参加者会合」では、メガバンクを中心に国債買い入れの大幅減額を要望したと伝わっている。日銀の買い入れ減少は、本邦金融機関が減少分を引き取るとの見方になっているが、メガバンクにとっては保有国債の含み損を抱える地銀とは違い、含み損よりも金利上昇の収益増加効果が絶大であることで、このような要望の声が強い。ここ最近はインフレ傾向の強い本邦経済指標が出ているが、実質賃金は過去最長のマイナスになり、消費支出も弱く、GDPは大幅に下方修正されるなど、内容は非常に悪いことで日銀の中では大幅減額には及び腰の声が出ている。しかしながら、今回の臨時に行われた債券市場参加者会合での減額要望が強いことを口実に、政府の圧力もあり7月の会合での変更が見込まれそうだ。
　
　また、円安の流れが継続しそうな理由として、岸田政権が円安対策を講じないこともあげられている。今月発表された税収が過去最大になったことや、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も最大の黒字になるなど、政権は円安のメリット部分を享受している。口先では円安を懸念しているが、円安対策は無策なことでスピード調整を図ったとしても、円安を止める手段は限られていると市場関係者も理解している。
　
　本日は本邦からは5月機械受注と前週分の対外対内証券投資が発表される。ここ3週にわたって海外投資家は国債などの国内中長期債を売り越している。前週も海外勢の国債売り越しが大きくなれば、債券市場では7月の日銀政策決定会合での国債買い入れ減額をほぼ織り込んだと言えるか。

　また、本日は米国から6月の消費者物価指数（CPI）が公表されるが、市場では前年比では5月の3.3％から3.1％へ低下すると予想。また、コア指数は3.4％で前月から横ばい予想となっている。市場はすでに米連邦準備理事会（FRB）の9月の利下げを7割以上織り込んでいることで、予想通りのCPI低下となった場合のドル売りは限られるか。逆にここ最近の弱いインフレ指数で市場の利下げ予想が高まっていることで、インフレが高止まりした場合のサプライズの方が市場へ与える影響は大きそうだ。仮に予想を上回った場合は、ドル円は3日高値161.95円を超えて円安になることが濃厚だろう。

株価指数先物【寄り前】　ヘッジ対応のロングが強まりやすい

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　42480　+540 （+1.28％）
TOPIX先物　2948.5　+33.0 （+1.13％）
シカゴ日経平均先物　42470　+530
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　10日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックが上昇。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長による米下院での議会証言は、前日の米上院での証言に続き、利下げ時期について明言を避けたが、インフレは鈍化しているとの認識を示したことが安心感につながった。

　エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>、台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>、アームホールディングス<ARM>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体株が相場を牽引する展開となった。また、アップル<AAPL>やマイクロソフト<MSFT>、メタプラットフォームズ<META>、アルファベット<GOOG>など大型テック株が買われた。S＆P500業種別指数は電気通信サービスのみが小幅に下落したほかは、半導体・同製造装置、テクノロジー・ハード・機器、素材、資本財、保険の強さが目立った。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比530円高の4万2470円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比10円高の4万1950円で始まり、直後に付けた4万1900円を安値に切り返し、4万2000円に乗せた。その後は4万2100円～4万2200円辺りで保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを上放れると、終盤にかけて上げ幅を広げ4万2490円まで買われ、4万2480円とナイトセッションの高値圏で取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い優勢で始まりそうだ。7月に入り上げ幅は2300円を超えており、急ピッチの上昇に対する過熱感は警戒されやすいが、買い遅れている海外ファンドとみられる資金流入が継続するなか、ロングの勢いが強まりやすい。

　また、週末にオプションSQ（特別清算指数算出）を控えているなかでレンジを切り上げてきているため、ヘッジが新たなヘッジにつながる形で上へのバイアスが強まりやすい。米国市場では半導体株が牽引する形で強い基調を形成しており、東京市場でも東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を押し上げる展開が見込まれる。

　日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σ（4万2020円）を支持線とした+3σとのレンジを形成している。+3σは4万3200円辺りまで上昇しており、+3σを突破してくる局面では、いったんはピーク感が意識されるだろう。ただし、方向性としては3月22日の高値4万0870円から4月19日の安値3万6700円までの下落幅（4170円）をリプレイスしたターゲットは4万5040円となる。+2σ辺りを明確に下回ってくるまでは、押し目狙いのロングスタンスとなろう。

　そのため、オプション権利行使価格の4万2500円を中心とした上下の権利行使価格4万2000円から4万3000円と広めのレンジを想定する。ナイトセッションの終値水準での膠着が続き、利食いに向かう局面では押し目待ちの買い意欲は強いと考えられる。

　昨日のNT倍率は先物中心限月で14.38倍に上昇した。後場の日経平均型のインデックス買いが入った場面では一時14.41倍まで上げた。ETF決算に絡んだ需給面の影響を通過し、NTロングの巻き戻しでNTショートに振れやす

株価指数先物【昼】　利益確定に伴うロング解消の動きで上げ幅縮める

　日経225先物は11時30分時点、前日比270円高の4万2210円（+0.64％）前後で推移。寄り付きは4万2460円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万2470円）にサヤ寄せする形から、買いが先行して始まった。ただし、直後に付けた4万2470円を高値に軟化し、中盤にかけて4万2120円まで上げ幅を縮める場面もみられた。もっとも、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられるなか、終盤にかけては4万2200円を挟んでの底堅さが意識された。

　日経225先物は買い先行で始まった後は、利益確定に伴うロング解消の動きとなった。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソニーグループ <6758.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株の一角が日経平均株価を牽引している。一方で、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、リクルートホールディングス <6098.T> [東証Ｐ]などが買い一巡後に下げに転じるなど、利益確定の売りもみられている。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり数が全体の7割超を占めているなか、後場はインデックス買いが断続的に入ってくるかが注目されよう。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.40倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に利食いの動きがみられており、14.40倍を挟んだ狭いレンジでの動きになりそうだ。ただし、昨日同様に、後場のインデックス買いの動きが強まるようだと、NTロングに振れやすくなろう。

【よろずのつぶやき by Wada】大局観

　昨日は、東京時間から日経平均の上昇が話題に。海外市場になっても日経平均先物への買いが断続的に観測されるとドル円もクロス円中心に上値を試す展開となりました。NY時間に入ってからも前日の米3年債入札に続いて米10年債入札が1bpのストップスルーとなる好調な結果に終わったにもかかわらず、下押しが10銭足らずにとどまるといった底堅い動きに。結局、161.81円まで値を上げることになりました。

　アジア時間に入ってからは、ポジション調整から161.48円まで下押ししたものの、NY時間の安値161.43円が目先のサポートレベルとして意識されると再び161.68円まで買戻されているといったところです。

　いずれにしても、日経平均には明日のSQを控えて思惑的な動きが出ていることは確かですが、それにもまして、海外勢を中心とした買いがまとめて出ているわけで、市場では「中東のソブリンファンドからの買いが目立つ」との声も聞かれるなか、明らかにまだまだ割安感の強い日本株へのしっかりとした資金流入が続いていることがわかります。

　日経平均の先物市場では、連日、踏み上げ相場となっていますが、こういった世界のマネーのうねりを感じながら為替市場の動向を見ていくことこそ、今の相場の方向性の大局観を感じることが出来るというものです。

ロンドン為替見通し＝欧・英経済指標を眺めつつ米CPI待ち

　ロンドンタイムは、序盤発表の6月独消費者物価指数（CPI）は改定値で、修正幅の大きさにもよるがユーロの大きな上下につながりにくいとみる。同じく序盤発表の5月英国内総生産（GDP）や同鉱工業生産・製造業生産高、貿易収支が、このところ堅調なポンドに与える影響には一応留意しつつも、NYタイムに金融市場全般の注目を集める6月米CPI発表を控えるなかでは、欧州通貨も明確なトレンドをともなう強弱がつきにくいだろう。

　ここ最近の欧州通貨、特にユーロはフランス下院選挙でのサプライズの左派躍進に対しても、先行きが不透明で売り買いを判断しかねるところもあるとはいえ反応が明確ではなく、米金融政策の行方や関連した発言を織り込んで対ドルで上下している印象。主体性が乏しい感があり、ドル相場にとって大きな材料である米CPIの結果を確認するまで動きにくさがある。相応な振れを挟みつつも、米CPI待ちの様相となりやすいだろう。


想定レンジ上限
・ユーロドル：6月6・7日高値1.0902ドル。
・ポンドドル：7月2日・9安値の値幅2層倍＝NT計算値1.2940ドル。

想定レンジ下限
・ユーロドル：3日ロンドンタイム安値1.0753ドル。
・ポンドドル：昨日10日安値1.2784ドル。

東京マーケットダイジェスト・11日　円安・株高

（11日15時時点）
ドル円：1ドル＝161.69円（前営業日NY終値比横ばい）
ユーロ円：1ユーロ＝175.19円（△0.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0835ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：42224.02円（前営業日比△392.03円）
東証株価指数（TOPIX）：2929.17（△19.97）
債券先物9月物：142.82円（横ばい）
新発10年物国債利回り：1.080％（▲0.005%）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　

＜国内＞　　　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
　　　　　　　　2377億円の取得超　　2542億円の処分超・改
対内株式
　　　　　　　　6037億円の取得超　　1850億円の所得超・改
5月機械受注（船舶・電力除く民需）
前月比　　　　　　　▲3.2％　　　　　　▲2.9％
前年同月比　　　　　10.8％　　　　　　　0.7％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ユーロ円は堅調。日経平均の上げ幅拡大を追い風にじり高で推移すると、175.31円まで上昇してユーロ導入来の高値を記録した。また、ポンド円は5月英国内総生産（GDP）が前月比で予想を上回る伸びとなった事も追い風となり、2008年以来となる208.10円まで上昇した。

・ドル円は底堅い。前日の上昇を背景とした利益確定の動きが重しとなり、161.48円まで下押すも、その後は仲値に向けてややドル買いが入ったことで下げ渋り。その後は本邦株高を背景としたクロス円の上昇を支えに161.75円まで切り返した。

・ユーロドルは小動き。円主導の展開となった事もあり、1.0830ドル台を中心とした動意に乏しい展開となった。

・日経平均株価は続伸。前日の米株高に反応して高く始まると、3日連続で史上最高値を更新したほか、終値で初めて4万2000円台に乗せた。

・債券先物相場は様子見。手掛かり材料に乏しい中、小動きが続いた。なお、20年債入札は「順調」な結果と市場では受け止められたが、反応は限られた。

【市場の目】内需の弱さがデフレ圧力を招く悪循環に陥る中国経済

第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト・西?M徹氏


内需の弱さがデフレ圧力を招く悪循環に陥る中国経済
価格競争の激化で企業は価格転嫁もできず、ディスインフレが長引く可能性は高まっている

　足下の中国経済は内需が勢いを欠くなかで外需の動向がカギを握る展開が続く。外需依存度が相対的に高い製造業ではマインドが改善する一方、内需依存度が高い分野は力強さを欠く対照的な状況にある。当局は不動産対策に動いたほか、金融市場は3中全会で何らかの対策に動くことを期待しているが、複雑な構造問題を勘案すれば一足飛びに事態打開が進むとは見通しにくい。さらに、足下では欧米などが中国への強硬姿勢を示すなど外需を取り巻く環境も厳しくなっており、景気の不透明感が増す動きもみられる。

　内需の弱さに加え、供給過剰はディスインフレ圧力を招いている上、不動産市況の低迷という資産デフレが本格的なデフレを招く懸念もくすぶる。6月のインフレ率は前年比＋0.2％、前月比も▲0.2％と下振れしており、生活必需品のみならず6.18商戦による価格競争の動きも幅広くディスインフレ圧力を増幅させている。他方、川上では原材料関連を中心に物価上昇圧力が強まる動きがみられるが、価格転嫁の難しさが川中段階から川下段階でのディスインフレ圧力を招いている。供給過剰に伴う過当競争がEVの値引き競争を招くほか、雇用不安による家計の財布の紐の固さもディスインフレ基調の長期化を招く懸念はくすぶる。

　金融市場では3中全会での対策に加え、ディスインフレが金融緩和余地を生むと期待されるが、人民元安を恐れて動けない展開が続く可能性は高い。ミクロでみた中国は企業、技術に世界的な競争力を有する分野があるのは間違いない一方、マクロでみた中国経済を巡る状況は一段と厳しさが増す可能性がある。

【市場の目】ニュージーランド中銀はタカ派姿勢を後退、NZドル相場の行方は

第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト・西?M徹氏


ニュージーランド中銀はタカ派姿勢を後退、NZドル相場の行方は
｢タカ派｣堅持のオーストラリアと対照的、先行きのNZドルの対日本円相場は方向感の乏しい展開も

　ニュージーランド中銀は10日の定例会合において政策金利を8会合連続で5.50％に据え置いた。足下のインフレ率は依然中銀目標を上回る推移が続くが、中銀は足下の抑制的な政策スタンスがインフレ鈍化に繋がっていることを好感するとともに、年後半には目標域に回帰するとの見通しを示している。その上で、先行きの政策運営を巡って｢抑制度合いは時間を掛けて緩和される｣として、5月の前回会合ではより長期に亘って抑制的なスタンスを維持するとした考えからタカ派姿勢を後退させた。高金利通貨として注目を集めるオセアニア通貨を巡ってオーストラリアがタカ派姿勢を堅持しており、NZドルと豪ドルの力関係に差が生じることは避けられない。日本円に対しては大きく強含みする展開が続いたがその勢いの変化は避けられない一方、先行きは日銀の｢次の手｣も見出せないなかで方向感の乏しい動きが続く可能性も予想される。

過去最高値を更新した日米主要指数に上昇余地あり＝大和

　大和証券では、TOPIX、日経平均株価、S&P500、ナスダック総合指数、SOX指数がいずれも過去最高値を更新していることに注目。米大統領選ではバイデン大統領が依然出馬意欲を示して不透明感が高まっていないこと、ＦＲＢは9月利下げ開始の可能性が高いこと、TOPIXのEPSコンセンサス予想の上方修正傾向が続いていること、NT倍率に上昇余地があることなどから、2024年の夏はこれらの指数がいずれも高値圏で推移すると予想している。

国内企業物価は前年比上昇率が拡大＝第一生命

　第一生命経済研究所では、6月の企業物価指数を受けてリポートしている。6月は前年比+2.9％、前月比+0.2％となり、前年比は前月の+2.6％から上昇率が+0.3％pt拡大した。補助金が6月請求分から半減されたことで、電気・ガス代の前年比寄与度が押し上げられたことが上昇率拡大の要因となった。第一生命では、先行きの国内企業物価は年内は+2％台後半での前年比上昇が続くと見込んでいるが、エネルギーを除いた部分でも上振れリスクが高まっているとみている。企業物価は原材料などの動向に影響を受けやすいことから、先行きも上昇圧力は強く、上振れに注意が必要と指摘している。

【相場の細道】オバマ第50代副大統領から第47代大統領へ？

「報道ではさまざまな臆測が出ているが、私は選挙戦にとどまって最後まで戦い、ドナルド・トランプを打ち負かすと固く決意している」（バイデン米大統領）

　バイデン米大統領は、6月27日の米大統領選に向けた討論会で高齢不安が再燃したことで撤退圧力が強まる中、連邦議会の民主党議員に書簡を送り、党内の混乱に終止符を打つよう呼びかけて撤退をあらためて拒否した。

1.ニューヨーク・タイムズ紙の撤退要請
■6月28日「バイデン氏は選挙戦から撤退すべきだ」
　「トランプ氏の危険性、この国の将来、そしてバイデン氏の不安定さを考えれば、アメリカは共和党候補に対抗できる、より強力な人物を必要としている。民主党にとって極めて明確な道筋とは、バイデン氏では選挙戦を続けられないことを認め、11月にトランプ氏を負かすことが可能な人物を選ぶプロセスを始めることだ」
■7月9日
「肉体的、精神的な適性に関する有権者の懸念を無視し、国を重大な危険にさらしている。バイデン氏の反抗はトランプ氏に勝利を譲る恐れがある、と民主党の幹部から本人に伝えるべきだ」

2. 合衆国憲法修正25条
　修正25条は、大統領が在任中に死亡するか辞任するか、または副大統領と過半数の閣僚が大統領の職務遂行は不可能と申し立てた場合、副大統領が大統領職を代行するものと定めている。申し立ては下院議長と上院議長に送られ、その時点でハリス副大統領がバイデン大統領の権限を「ただちに引き継ぐ」ことになる。
　バイデン大統領は内閣の申し立てに拒否権を発動し、大統領職に復帰することができる。副大統領は4日間の猶予を与えられ、大統領の異議を事実上無効にするかどうかを判断する。無効にすると決定した場合、議会は48時間以内に会議を開き、上下両院は大統領が「権限と義務を遂行できない」のかどうかについて議決する。できないという決定をするには、両院とも3分の2以上の賛成が必要になる。

3. オバマ米第50代副大統領
　ハリス第49代米副大統領がバイデン第46代米大統領に代わって民主党の大統領候補となり、副大統領にオバマ第44代米大統領を指名すれば、おそらくトランプ第45代米大統領に勝てるのではないだろうか。オバマ第44代米大統領も、トランプ第47代米大統領の誕生を阻止するためには、受け入れると思われる。そして、ハリス第47代米大統領が誕生した暁には、退陣して、オバマ第50代米副大統領が第47代米大統領に昇格させるという「プランB」も想定できる。

5月機械受注は外需が強いが内需がさえず＝ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、5月の機械受注を受けてリポートしている。5月機械受注の民需（船舶・電力除く）は前月比-3.2％と、2カ月連続で前月から減少した。民需は今年に入ってから緩やかな増加基調にあったが、足元では回復に陰りが見られるとのこと。外需は半導体製造装置の好調が続いていることなどから、前月比+9.1％と2カ月連続で増加した。一方、インフレを背景に、設備投資の先行指標となる民需はさえない動きが続いている。ＳＭＢＣ日興では、設備投資が十分に回復するにはまだ時間がかかるとみており、当面は外需が機械受注をけん引する展開が続くと予想している。

中国証券監督管理委員会、株券転貸業務を禁止

　中国証券監督管理委員会（CSRC）は10日、証券会社が証券金融会社などから株式を借り、空売りを行う投資家に転貸する「転融券」と呼ばれる株券貸借業務を禁止すると発表した。政府系金融機関の中国証券金融が7月11日付で転融券業務の申請受け付けを一時停止する。既存の転融券約定のロールオーバーは9月30日まで認める。

　CSRCは2023年8月以降、株式相場の安定を目的に、証券会社が投資家に株券を貸す「融券」「転融券」業務に対する監督を強化してきた。今年2月には転融券の新規の積み増しを禁止した。同委員会によれば、24年6月末時点で融券と転融券の規模はそれぞれ64％、75％縮小。融券がA株の時価総額全体に占める比率は約0.05％となり、融券の1日当たり売り出し額はA株取引額の0.2％に低下した（以前は0.7％）。CSRCは国務院（内閣に相当）が今年4月に公表した「リスクコントロールの強化と資本市場の質の高い発展の促進に関する意見」（通称「国9条」）に従い、制度の公平性を維持し、市場の安定性の向上を重視する方針を示した。

株価指数先物【引け後】　終日4万2000円を上回って推移

大阪9月限
日経225先物　42370　+430　（+1.02％）
TOPIX先物　2929.0　+13.5　（+0.46％）

　日経225先物（9月限）は、前日比430円高の4万2370円で取引を終了。寄り付きは4万2460円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万2470円）にサヤ寄せする形で買いが先行した。直後に付けた4万2470円を高値に軟化し、前場中盤に4万2120円まで上げ幅を縮める場面もあった。もっとも、押し目待ちの買い意欲は強く、前場終盤にかけては4万2150円～4万2300円辺りで保ち合った。後場に入っても保ち合いが続いたが、終了間際には4万2470円と朝方に付けた高値水準まで上昇した。直後に4万2230円まで軟化するなど、やや荒い値動きをみせたが、終日4万2000円を上回っての推移だった。

　日経225先物は買い先行で始まった後は、前場中盤にかけて利益確定に伴うロング解消の動きとなった。ただし、押し目買い意欲は強く、ショートを仕掛けてくる動きは限られていたとみられる。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソニーグループ <6758.T> [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさ株の一角が日経平均株価を牽引していた。また、買い一巡後に利食いに押されていたソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]が後場に入り上昇に転じた動きからも、海外ファンドによる資金流入が続いていたと考えられる。

　ボリンジャーバンドの+2σはナイトセッションで4万2320円辺りまで上昇し、+3σは4万3590円まで拡大してきた。+2σが支持線として意識され、同水準では押し目狙いのロング対応に向かいそうだ。グローベックス米株先物は小安く推移しているが、6月の消費者物価指数（CPI）の発表を控えているほか、前日の大幅高の反動も出やすいところだろう。

　ただし、市場の予想では前月から上昇率の鈍化が見込まれているため、予想の範囲内であれば利下げ期待が強まる可能性があり、エヌビディア<NVDA>などハイテク株物色が強まる展開もありそうだ。東京市場へ買いが波及する展開が期待されるなか、オプションSQ（特別清算指数算出）に絡んだ売買の影響も想定しておきたい。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.46倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に利食いがみられていたが、後場の日経平均型のインデックス買いにより、上へのバイアスが強まる形となった。週末要因からリバランスの動きが入る可能性はありそうだが、方向性としては3月4日に付けた14.84倍が射程に入ってきた。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万3407枚、ソシエテジェネラル証券が1万9454枚、サスケハナ・ホンコンが6606枚、バークレイズ証券が3596枚、JPモルガン証券が2767枚、ゴールドマン証券が2248枚、モルガンMUFG証券が2223枚、野村証券が2029枚、SBI証券が1722枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万6816枚、ソシエテジェネラル証券が2万2613枚、JPモルガン証券が5422枚、バークレイズ証券が5308枚、サスケハナ・ホンコンが4384枚、モルガンMUFG証券が3293枚、ゴールドマン証券が3281枚、ビーオブエー証券が2791枚、野村証券が2050枚だった。

NY為替見通し＝ドル円、米6月消費者物価指数（CPI）のサプライズに要警戒か

　本日のNY為替市場のドル円は、前年比+3.1％と伸び率鈍化が予想されている米6月消費者物価指数（CPI）のサプライズに警戒する展開が予想される。

　米6月CPIは前月比+0.1％、前年比+3.1％と予想されており、5月の前月比±0.0％からは伸び率上昇、前年比+3.3％からは伸び率鈍化が見込まれ、コアCPIは前月比+0.2％、前年比+3.4％と予想されており、5月の前月比+0.2％、前年比+3.4％からは伸び率は変わらずと見込まれている。

　5月のコアCPIは四捨五入前で前月比+0.16％だったが、6月が+0.2％以上だった場合は、9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率が低下し、米10年債利回りの上昇、そしてドル買い要因となる。
　ドル円は、7月3日の高値161.95円を上抜けて、「神田ライン」（過去28日間の安値から10円上昇）164.55円に向かって上昇していくことが予想される。

　6月が0.15％未満（四捨五入で+0.1％）だった場合は、9月FOMCでの利下げ開始確率が高まり、米10年債利回りの低下、そしてドル売り要因となる。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率は70％付近、12月のFOMCでの利下げ確率は46％前後となっている。

　また本日は、先週の新規失業保険申請件数などで、労働市場の状況を確認することになる。パウエルFRB議長は議会証言で「労働市場は強いが過熱してはいない。労働市場は完全にバランスを取り戻したようだ」と楽観的な見解を示していた。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、まず161.95円（7/3高値）、その上は162.75円（1986/12/22高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、160.26円（7/8安値）

NY株見通し－利下げ見通しを巡り6月消費者物価指数（CPI）に注目

　今晩は米6月消費者物価指数（CPI）に注目。昨日はダウ平均が429.39ドル高（+1.09％）と3日ぶりに大幅反発し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.02％高、1.18％高となりともに大幅に7日続伸した。S&P500は初めて5600ポイントを上回り、ナスダック総合とともに取引時間中の史上最高値も更新した。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が火曜日と水曜日の議会証言で高金利政策の長期化によるリスクに言及し、先行きの利下げを示唆したことが支援となったほか、木曜日と金曜日に発表される6月消費者物価指数（CPI）、6月生産者物価指数（PPI）の伸びが鈍化するとの見通しも追い風となった。

　今晩は寄り前に発表される米6月消費者物価指数（CPI）が焦点となる。6月CPIは前年比+3.1％と5月分の+3.3％から鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコアCPIは前年比+3.4％、前月比+0.2％と、ともに前月から横ばいが予想されている。パウエルFRB議長の議会証言を受けて市場では9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始や年内2回の利下げ期待が高まっており、CPIの伸びが鈍化すれば、利下げ期待の一段の高まりが株式相場の追い風となることが期待される。

　今晩の米経済指標・イベントは6月CPIのほか、新規失業保険申請件数、米30年債入札など。企業決算は、寄り前にペプシコ、デルタ航空が4-6月期決算を発表し、第2四半期決算発表シーズンがスタートする。

NYマーケットダイジェスト・11日　株まちまち・金利低下・円急伸

（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.84円（前営業日比▲2.85円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.62円（▲2.49円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0868ドル（△0.0038ドル）
ダウ工業株30種平均：39753.75ドル（△32.39ドル）
ナスダック総合株価指数：18283.41（▲364.04）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.07％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.62ドル（△0.52ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2421.9ドル（△42.2ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月米消費者物価指数（CPI）
前月比　　　　　▲0.1％　　　　　0.0％
前年同月比　　　3.0％　　　　　　3.3％
6月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数
前月比　　　　　0.1％　　　　　　0.2％
前年同月比　　　3.3％　　　　　　3.4％
前週分米新規失業保険申請件数
　　　　　　　22.2万件　　　　　23.9万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
　　　　　　　185.2万人　　　　185.6万人・改
6月米財政収支
　　　　　　660億ドルの赤字　3471億ドルの赤字

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は4営業日ぶりに大幅反落。6月米消費者物価指数（CPI）が予想比で下振れると、米金利の急低下とともに急ピッチで円高・ドル安が進行した。政府関係者の話として「政府・日銀が為替介入を実施した」との一部報道も伝わるなか、22時過ぎには一時157.44円まで下押し。ただ、欧州時間につけた高値から4円超の急落となったため、その後は反動から158.97円付近まで下値を切り上げる場面も見られた。米10年債利回りが4.16％台まで急低下した後、4.21％台まで低下幅を縮小したことも相場を下支えした。
　なお、神田財務官は「介入の有無についてコメントする立場ではない」「ファンダメンタルズに沿った合理的な動きとは言えない」などの見解を示した。

・ユーロ円は3営業日ぶりに大幅反落。21時過ぎに175.43円までユーロ導入来高値を更新するなど堅調な推移を続けていたものの、米CPIの発表後は円相場が急伸した流れに沿って171.58円まで値を下げた。売りが一巡するとドル円と同様に172.90円台まで買い戻しが入ったが、日経先物などが大幅安となった影響もあって戻りは鈍かった。

・ユーロドルは続伸。CPIの伸び鈍化を受けて米利下げ観測が高まるなか、22時前には一時1.0900ドルまで上昇した。もっとも、1.09ドル台の定着とはならず、その後は米金利の低下幅縮小などを手掛かりに1.0860ドル台まで押し戻された。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。6月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回る結果となり、米利下げ観測が高まると景気敏感株の一角に買いが入った。一方で、ハイテク株などには持ち高調整売りが持ち込まれ、指数の重しになった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は8営業日ぶりに反落。

・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米消費者物価指数（CPI）が予想を下回る結果となり、米利下げ観測の高まりを手掛かりにした買いが入った。10年物国債利回りは一時4.16％と約4カ月ぶりの水準まで低下する場面もあった。

・原油先物相場は続伸。国際エネルギー機関（IEA）が公表した月報では、2024年の世界の石油需要は従来予想とほぼ同水準とされたが、来年については下方修正された。需要の先行き不透明感から売りが先行したものの、81

11日の主な要人発言（時間は日本時間）

11日08:32　クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「経済指標はソフトランディングを示している」
「失業率の大幅な上昇はないと見込んでいる」
「失業率の状況が急変すれば対応策を取る」
「失業率の動向に非常に注意を払っている」
「政策は2％のインフレ目標に向けて良い位置にある」

11日17:37　ビルロワドガロー仏中銀総裁
「仏の政治的膠着状態、予算案採決の9月までに解消望む」
「インフレ率の低下など経済状況全体には明るい面がある一方、先行きは依然として不透明」
「仏経済の全体像を要約すれば、よく持ちこたえてはいるが、依然として脆弱」

11日23:02　神田財務官
「介入の有無についてコメントする立場ではない」
「（為替は）2022年を除くと最大の変動」
「ファンダメンタルズに沿った合理的な動きとは言えない」
「投機が支配しているマーケットになっていると言われている」

12日01:27　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「何らかの政策調整が正当化されるだろう」
「経済は今年1-2回の利下げが適切な軌道に乗っているようだ」

12日02:29　ムサレム米セントルイス連銀総裁
「米労働市場は力強い」
「金融政策は制限的だが、過剰に制限的というわけではない」

※時間は日本時間

12日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○13:30　◇　5月鉱工業生産確報
○13:30　◇　5月設備稼働率

＜海外＞
○09:00　◎　4－6月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率0.4％）
○未定　◎　6月中国貿易収支（予想：853億ドルの黒字）
○15:00　◇　6月独卸売物価指数（WPI）
○15:00　◎　6月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比2.8％）
　　　　 ◎　　　　コア指数（予想：前月比0.2％／前年比1.6％）
○15:45　◇　6月仏CPI改定値（予想：前月比0.1％／前年比2.1％）
○16:00　◇　5月トルコ経常収支（予想：15.0億ドルの赤字）
○21:00　◎　6月インドCPI（予想：前年比4.80％）
○21:00　◎　5月インド鉱工業生産（予想：前年同月比4.9％）
○21:00　◇　5月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.4％）
○21:30　◇　5月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.9％）
○21:30　◎　6月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.1％／前年比2.3％）
　　　　◎　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.5％）
○23:00　◎　7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：68.5）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝退官控えた意地の円安阻止か？米当局者の反応に要警戒

　昨日の海外市場でのドル円は、6月米消費者物価指数（CPI）が予想比で下振れると、米金利の急低下とともに急ピッチで円高・ドル安が進行した。政府関係者の話として「政府・日銀が為替介入を実施した」との一部報道も伝わるなか、22時過ぎには一時157.44円まで下押し。ただ、欧州時間につけた高値から4円超の急落となったため、その後は反動から158.97円付近まで下値を切り上げる場面も見られた。ユーロドルは一時1.0900ドルまで上昇した。

　本日の東京市場では中長期的な円安地合いは変わらないだろうが、昨日の介入と思われる動きの影響で積極的に円を売る動きにはなりにくいだろう。前回（4月29日・5月1日）の介入後に、イエレン米財務長官が本邦の介入について幾度も「為替介入は過剰な動きへの対処であるべき」と繰り返すなど、米国当局者がドル売り介入への拒否反応を示した。また、本邦為替当局者も「G7の国の通貨は市場で決定されるべき」との原則についても発言していた。現時点では、昨日の動きが介入だったと断定することはできないが、米国の不快感や原則を無視したと思われる介入を行ったのであれば、本日や週末などにイエレン氏を中心に米国当局者の反応が注目される。一部では今月末で神田財務官が退官することで、退官前に円安の流れを止められなかったという不名誉な記録とならないように、意地になってでもある程度の円安を修正しようとしているとの声も聞こえる。

　もっとも、為替介入は短期的な短期的に円安を止めることはできても、中長期的に効果がないことは前回の介入で証明されている。ドル円は、前回は4月29日に160.17円まで上昇後に為替介入が行われたが、2カ月弱後の6月26日に同水準を回復した。ユーロ円も同様に2カ月弱後の6月24日に介入前の水準まで戻り、現状の水準は4月29日の介入水準よりも円安が進んでいる。中長期的な円安の流れを変えるのは、岸田政権が円安対策を講じない限りは難しいだろう。昨日、神田財務官が「投機が支配しているマーケットになっていると言われている」と発言したが、新NISA（少額投資非課税制度）の導入による海外株投資への円売りなどは政権が促した政策でもあることで、今後も円売りが引くこともないだろう。

　また、昨日の6月の米CPIの結果を受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率は前日の73％台から93％弱まで上昇した。米連邦準備理事会（FRB）の利下げが徐々に為替相場に織り込まれている状況でもあり、さらにドルを押し下げるのにも限界があるだろう。また、バイデン米大統領の大統領選出馬がますます怪しくなっていることもあり、トランプ前大統領の返り咲きが濃厚になっている。トランプ氏が大統領に就任した場合は、中国を中心に関税引き上げが予想され、米国が再びインフレになるとの声が高まっていることも、ドルの下値を支えることになる。

　本日は本邦からは5月の鉱工業生産・確報値と同月設備稼働率が発表されるが、両指標ともに市場を動意づけるのは難しい。アジア時間に限っては本邦当局者の動きを確認しながら、円相場中心の値動きになりそうだ。

株価指数先物【寄り前】　ヘッジに伴うショートの動きが強まりやすい

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　41630　-740 （-1.74％）
TOPIX先物　2894.5　-34.5 （-1.17％）　
シカゴ日経平均先物　41560　-810
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　11日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。6月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.1％低下し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は同0.1％上昇だった。いずれも市場予想を下回ったことから、米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げするとの観測が高まった。景気敏感株の一角が買われた半面、エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>など半導体株には持ち高調整とみられる売りが優勢となり、連日で最高値更新が続いていたナスダック指数は8日ぶりに反落した。S＆P500業種別指数は耐久消費財・アパレル、不動産、運輸が上昇。一方で、自動車・同部品、半導体・同製造装置、メディアが下落した。

為替市場ではドル円が一時1ドル＝157円台と円高が進んだ。CPIの結果を受けて日米金利差が縮小するとの見方のほか、CPIに合わせて政府・日銀による為替介入観測も浮上した。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比810円安の4万1560円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比80円安の4万2290円で始まり、その後は4万2200円～4万2270円と狭いレンジでの保ち合いが続くなか、一時4万2400円まで買われる場面もみられた。ただし、CPIの結果を受けた米ハイテク株への利食いの動きや円高の進行を受けてロング解消の動きが強まり、終盤にかけて下落幅を広げて4万1500円まで売られる場面もみられ、4万1630円とナイトセッションの安値圏で取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まることになりそうだ。急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されていたものの、前日の日中高値4万2470円からナイトセッションで一時4万1500円と1000円近く下げたことで、ヘッジに伴うショートの動きが強まりやすい。オプションSQ（特別清算指数算出）のタイミングでもあることで、ヘッジに伴う影響が大きくなりそうだ。

　ナイトセッションでの急落によってボリンジャーバンドの+2σ（4万2200円）を割り込んだことから、+1σ（4万0980円）辺りまでの調整が意識されてくるだろう。ただし、買い遅れていた海外ファンドにおいては押し目買いを入れやすいタイミングになりそうだ。週足の+3σ（4万2370円）を前日の上昇で突破してきたことから、買われ過ぎが意識されやすい状況であった。週足の+2σ（4万1210円）を終値でキープできればバンドに沿ったトレンドが継続するとみておきたい。そのため、オプション権利行使価格の4万1250円から4万2250円辺りでのレンジを想定する。

　昨日のNT倍率は先物中心限月で14.46倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に利食いがみられたが、後場の日経平均型のインデックス買いにより、上へのバイアスが強まる形となった。方向性としては3月4日に付けた14.84倍が射程に入ってきたが、本日は米国市場の流れを受けてNTロングを巻き戻す動きが強まりそうである。

　26週移動平均線が位置する14.29倍辺りまで低下するようだと、その後のリバウンド狙いのスタンスに向かわせる可能性はありそうだ。指数インパクトの大きいファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が業績予想を上方修正しており、これが材料視されるようだと、日経平均型を

日銀、対ユーロでレートチェックを実施　日経新聞

　日本経済新聞が報じたところによると、日銀が対ユーロでレートチェックを実施したという。

株価指数先物【昼】　1000円超の急落で週足の+2σに接近

　日経225先物は11時30分時点、前日比1020円安の4万1350円（-2.40％）前後で推移。寄り付きは4万1770円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1560円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下落幅を広げ、売り一巡後は4万1500円辺りで底堅さが意識される場面も見られた。しかし、日経平均株価がSQ値（4万1531.26円）を明確に下回った辺りから下へバイアスが強まり、中盤にかけて一時4万1190円まで下落幅を広げた。終盤にかけてショートカバーから下落幅を縮め、4万1400円を挟んだ狭いレンジでの推移になった。

　日経225先物はSQ値割れ辺りから一段安となったが、短期筋のショートが入りやすかったとみられる。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり数が全体の7割近くを占めているが、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の1社で日経平均株価を200円超押し下げるなど、指数インパクトの大きい値がさ株の弱さが重荷となった。米国同様の流れのなか、ハイテク株売りに対してバリュー株買いのローテーションが継続するかをしばらく見極めることになりそうだ。日経225先物は週足のボリンジャーバンドの+2σ（4万1110円）辺りに接近してきたため、ここからは押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.25倍に低下した。26週移動平均線が位置する14.28倍を下回っての推移であり、同線が抵抗線として意識されてくるようだと、NTショートに振らされやすいだろう。

【よろずのつぶやき by Wada】副作用だけが

　昨日の海外市場では、6月米CPIが予想を下回る弱い数字。ヘッドライン、コア共に全ての数字が低下傾向を示したほか、パウエルFRB議長が重要視するスーパーコアの数字も前月比で▲0.054％まで低下するなど、かなりの弱い結果だったことが分かると、米10年債利回りが4.1656％まで急低下。ドル円も161.00円を割込んで売り込まれました。その後一旦は下げ止まったものの、直ぐにも戻り売りに押される展開に。まとまった売りが持ち込まれると一気に157.44円まで急落することになりました。安値を付けた後は158.97円まで急速に買戻されたものの、157.93円まで急落。その後は再び158円台半ばまで値を戻して落着きを取り戻しました。

　NY時間午後に入ってからは米30年債入札が2bpのテール発生となる不調な結果に終わると、米10年債利回りが4.2101％まで低下幅を縮めるにつれて158.92円まで買戻されて慌ただしかったNY市場を引けています。アジア時間に入ってからも早朝から乱高下。ショートカバーが先行すると159.45円まで値を上げる場面もみられましたが、157.76円まで急落。すぐにも159.41円まで買戻されましたが、再び158.00円まで下落。仲値にかけて実需の買いが観測されると159.39円まで再び値を戻しているといったところです。

　いずれにしても、昨夜の4円の急落については、テレ朝が速報で「政府関係者の話として介入を実施した」ことを報じていますが、市場では「値動きなどをみても介入が入ったとは思えない」との声も多く聞かれているほか、当の神田財務官が「介入を実施したかどうかを言う立場ではない」との不思議な発言を繰り返しているほか、「介入を知り得る立場の人間は限られている。政府関係者が話したとは考えられない」と、何とも他人事のような姿勢。日経が「ユーロ円でレートチェックを実施した」と伝えているように、実弾を伴わない、いわゆる市場への牽制のみが行われたのならば、ここまでの値動きにも一定の整合性を与えることが出来るというものです。

　神田財務官の退任を月末に控えて、このまま市場に対するある種の敗北感を抱えたままで見送ることが出来ないとの判断からのレートチェックだったのか、それとも、もし、仮に弱い米指標を受けたドル売りに拍車をかける、あからさまな押し下げ介入が行われていたのなら、日経平均の暴落という痛みや、イエレン米財務長官を再び激怒させる副作用を考慮してもなお、「立つ鳥後を濁して」までの価値があったのかどうかは疑問。市場参加者の多くは、米CPI後にポジション調整を完了させた後、一目基準線や50日移動平均線といった止まるべくして止まっている水準で拾えたという、絶好のチャンスをものにして、極めてハッピーな状況。東京市場では、かかる副作用だけが目立ってしまっています。

ロンドン為替見通し＝中国内需の弱さ意識した動き出しとなるか

　ロンドンタイムは、6月独卸売物価指数（WPI）など経済指標による動意は限られそう。目先のイベントだった米消費者物価指数（CPI）発表を昨日こなし、本邦通貨当局の介入観測がささやかれるなか、欧州通貨は対ドルでは動きにくく、対円では不安定に振れることになるか。

　そのほか気をつけたいのは、貿易収支の内容が示唆する中国の動向の影響。輸出が前年比でプラスの伸びを維持した一方、輸入はマイナスと内需の弱さを示していた。中国向けの輸出や、現地への企業進出で稼いできたドイツほかユーロ圏のビジネスモデルの苦境を表すものと意識されれば、欧州勢のスタートは重い動きとなりそうだ。


想定レンジ上限
・ユーロドル：3月13日高値1.0964ドル。
・ユーロ円：昨日11日レンジ61.8％水準173.96円
・ポンドドル：月足一目均衡表・雲の上限1.2988ドル。
・ポンド円：昨日11日レンジ61.8％水準206.49円

想定レンジ下限
・ユーロドル：日足一目均衡表・雲の下限1.0759ドル。
・ユーロ円：日足一目均衡表・基準線171.48円
・ポンドドル：5日高値1.2817ドル
・ポンド円：昨日11日安値203.86円

東京マーケットダイジェスト・12日　円神経質・株大幅安

（12日15時時点）
ドル円：1ドル＝158.99円（前営業日NY終値比△0.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.82円（△0.20円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0870ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：41190.68円（前営業日比▲1033.34円）
東証株価指数（TOPIX）：2894.56（▲34.61）
債券先物9月物：143.21円（△0.39円）
新発10年物国債利回り：1.040％（▲0.040%）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　

＜国内＞　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞
5月鉱工業生産・確報値
前月比　　　　　　3.6％　　　　　　2.8％
前年同月比　　　　1.1％　　　　　　0.3％
5月設備稼働率
前月比　　　　　　4.1％　　　　　　0.3％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は神経質な動き。流動性の薄い朝方に159.45円まで急騰後に157.76円まで急落するも、すぐに159円台に切り返し。東京勢の本格参入後に158.00円近辺まで下押すも実質ゴトー（5・10）日の仲値に絡んで159円まで買い戻された。その後も159.40円付近まで値を上げるも158.80円台までじり安で推移など、荒い動きとなった。
　なお、神田財務官は昨日の介入の有無については応えず「足元で1カ月で5％も動いていて、かなり動いている」と発言したが、「変動相場制で介入がまれであるべきとのイエレン氏の発言はまっとう」とも発言した。

・ユーロ円も神経質な動き。ドル円に連れて173.28円まで上昇後に171.52円まで下押すなど荒い値動きとなった。その後は173円台に切り返したが、ドル円同様じり安となり172.70円台まで押し戻される場面も見られた。
　なお、日経新聞が「日銀が対ユーロでレートチェック実施、為替介入を準備か」と報じたが、特段反応はみられなかった。

・ユーロドルは様子見。円主導の展開となった事もあり、1.0870ドル台を中心とした動意に乏しい展開。本日これまでの値幅はわずか12Pips程度と狭いもみ合いとなった。日経新聞の報道が伝わったが反応薄だった。

・日経平均株価は大幅反落。前日の米半導体株が下落したほか、急速な円高進行も重しとなり、売り先行でスタートすると下げ幅が1000円超に広がる場面も見られた。その後の戻りも鈍く、安値圏でのもみ合いが続いた。

・債券先物相場は上昇。前日の米消費者物価指数が低調な内容となった事を受けて米債券相場が上昇した流れを引き継ぎ、高くスタート。その後も高止まりする展開となった。

中国の6月米ドル建て輸出は8.6％増、市場予想から上振れ

　中国の税関総署が12日に発表した2024年6月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比8.6％増となった。市場予想（8.0％増）から上振れし、前月の7.6％増から加速した。半面、輸入は2.3％減となり、市場予想（2.8％増）に反して24年3月以来3カ月ぶりの前年同月割れとなった。貿易黒字は990億5000万米ドルと市場予想の850億米ドルを上回った。

　人民元建てでは、輸出が10.7％増、輸入が0.6％減。前月実績はそれぞれ11.2％増、5.2％増だった。貿易黒字は7037億3000万元。

米国ではディスインフレが6月に一気に進展＝ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、米国のインフレ沈静化の道程が「でこぼこ」であることから、沈静化の確信に必要なデータを蓄積するのに時間を要し、2024年12月のFOMC会合で利下げが開始されると見込んできた。しかし、6月消費者物価指数（CPI）では、想定外にスムーズにディスインフレが進展したと指摘。これを踏まえて見通しを修正しており、9月会合段階でFOMC参加者が沈静化を確信し、利下げに踏み切ると予想している。2024年内にもう一度、12月会合でも利下げが講じられ、2024年内に累計50bpの利下げ、2025年は四半期に1度、合計100bpの利下げをＳＭＢＣ日興では見込んでいる。

【相場の細道】米2024年度6月財政赤字：659.65億ドル

1. 2024会計年度（23年10月-24年9月）財政赤字：1兆2682.58億ドル
　米財務省は、2024会計年度（23年10月～24年9月）の6月の財政収支が、659.65億ドルの赤字だったと発表した。2023年6月は2277.68億ドルの赤字だったことで、赤字幅は1618.03億ドル減少（▲71％）した。５月は給付金の支払いがシフトしたことを背景に拡大していたが、6月は反動で減少した。
　2024会計年度（23年10月-24年9月）の財政赤字は1兆2682.58億ドルとなり、前年同期の1兆6929.98億ドルから124.74億ドル（9％）減少している。歳出は5％増の5兆224.56億ドル、歳入は10％増の3兆7541.99億ドルだった。
　国債利回りの上昇を受けて、政府のコスト負担が大きく膨らんでおり、利払い額は、2023年10月は889億ドル、11月は799億ドル、12月は1191億ドル、2024年1月は691億ドル、2月は761億ドル、3月は886億ドル、4月は1024億ドル、5月は930億ドル、6月は1526億ドルとなり、合計で8680億ドル、年間見通しでは1兆1436億ドルとなっている。
　過去最大の財政赤字を記録した2020会計年度（19年10月～20年9月）の財政赤字は3兆1319億ドル（対GDP比15.0％）で、2020年6月は8640.74億ドルの赤字だった。
　過去2番目の財政赤字を記録した2021会計年度（20年10月～21年9月）の財政赤字は2兆7721.79億ドル（対GDP比12.4％）で、2021年6月は1741.61億ドルの赤字だった。
　2022会計年度（21年10月～22年9月）の財政赤字は1兆3754.81億ドルで、2022年6月は888.42億ドルの赤字だった。
　2023会計年度（22年10月～23年9月）の財政赤字は1兆6952.40億ドルで、2023年6月は2277.68億ドルの赤字だった。

2.2024年6月末債務残高：34兆8316億ドル（※米国債：27兆ドル）
　米国の2024年6月末時点での債務残高は34.8316兆ドルで、2024年第1四半期国内総生産(GDP)28.27兆ドルの約123％となっている。
　2023年6月3日に、バイデン米大統領が、米政府の債務上限法（※31兆4000億ドル）の適用を2025年1月まで停止する「財政責任法案（Fiscal Responsibility Act of 2023）」に署名したことで、米国の国家としての債務問題は先送りされた。しかし、発行されている国債の50％が今後3年で満期になるため、現状の米連邦準備理事会（FRB）による「より高く、より長く（higher-for-longer）」路線が維持されれば、利払い額は、今年度の見通し1兆1436億ドルのほぼ2倍の2兆ドルに達する。
　米議会予算局（CBO）の推計によると、財政赤字は2024年度が1兆9150億ドル、2025年度が1兆9380億ドル、2034年度に2兆5600億ドルと増大し、米政府債務は2033年までに45兆7000億ドルに達すると見込まれている。また、米政府が債務に対して支払う平均利子率は昨年の3％から今後10年で3.4％に上昇すると予測した。
　国際通貨基金（IMF）は米国の債務水準の上昇を抑制するために増税を求めた。米経済政策に対する審査の最終声明で、巨額の財政赤字と債務は「米国および世界経済に対するリスクを増大させ、財政上の資金調達コストの上昇や、満期を迎える債券の円滑な再投資に対するリスク増大につながる可能性がある」と警告している。

米共和党大会でトランプ再選相場？～大和

　大和証券では、来週の注目イベントの一つに15（月）～18（木）に開催される米共和党の党大会を挙げている。トランプ前大統領が正式に党の候補に決定されるとともに、副大統領候補も明らかになるとみられる。その場合、トランプ大統領誕生を前提としたバリュー相場になりやすいと大和では考えている。その一方で、トランプ氏当選ムードが台頭してバイデン大統領撤退の圧力が高まることで、民主党の差し替え候補選びが進む可能性もあると指摘している。

株価指数先物【引け後】　SQ値割れから下へのバイアス強まる

大阪9月限
日経225先物　41170　-1200　（-2.83％）
TOPIX先物　2896.5　-32.5　（-1.10％）

　日経225先物（9月限）は前日比1200円安の4万1170円で取引を終了。寄り付きは4万1770円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1560円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。売り一巡後は4万1500円辺りで底堅さが意識される場面も見られたが、日経平均株価がSQ値（4万1531円）を明確に下回った辺りから下へバイアスが強まり、4万1190円まで下げ幅を広げた。前場終盤にかけてショートカバーが入り4万1470円まで戻したものの、後場はジリジリと再び下げ幅を広げ、終盤にかけて4万1170円まで売られ、本日の安値で取引を終えた。

　日経225先物はSQ値割れから一段安となったが、短期筋のショートが入りやすかったとみられる。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり数が全体の6割超を占めているが、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の3社で日経平均株価を600円超押し下げるなど、指数インパクトの大きい値がさ株の弱さが重荷となった。

　ハイテク株売りに対してバリュー株買いの動きとなったが、このローテーションが継続するかをしばらく見極めることになりそうだ。また、ナスダック指数が8日ぶりに反落した一方で、中小型株で構成するラッセル2000指数は大幅に上昇していた。東京市場でも、グロース250指数の上昇率が3％を超えており、本格的なローテーションに入るようだと、相対的に日経平均型の弱さが意識されてきそうだ。

　日経225先物は週足のボリンジャーバンドの+2σ（4万1010円）を上回って終えた。来週は4万1430円辺りまで上昇してくるため、支持線として機能するかが注目される。また、日足の+1σ（4万1050円）に接近してきたことで、値幅としては調整一巡感が意識されやすいほか、過熱感が一気に後退した形である。リバウンドのタイミングになりそうだが、+1σを割り込んでくると、中心値（25日）が位置する3万9080円辺りをターゲットとして調整が強まる可能性もあろう。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.21倍に低下した。26週移動平均線が位置する14.28倍を下回っての推移であり、25日線、75日線、200日線が集中する14.16倍辺りを試してくる展開がありそうだ。この水準を下回ってくると、NTショートに振れやすいだろう。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万2533枚、ソシエテジェネラル証券が2万4480枚、バークレイズ証券が3509枚、JPモルガン証券が3448枚、ゴールドマン証券が3165枚、野村証券が3077枚、SBI証券が2838枚、モルガンMUFG証券が2676枚、大和証券が2235枚、シティグループ証券が1846枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万4931枚、ソシエテジェネラル証券が2万4124枚、JPモルガン証券が6543枚、バークレイズ証券が4945枚、モルガンMUFG証券が4560枚、ゴールドマン証券が4194枚、ビーオブエー証券が3042枚、野村証券が1973枚、シティグループ証券が1683枚、BNPパリバ証券が1501枚だった。

NY為替見通し＝ドル円、米国インフレ指標やイエレン米財務長官の発言に要警戒か

　本日のNY為替市場のドル円は、6月米卸売物価指数(PPI)や7 月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)の1年先のインフレ期待、そして、イエレン米財務長官による本邦通貨当局の円買い介入、レートチェック疑惑への見解に注目する展開が予想される。

　 6 月米卸売物価指数(PPI)は、前月比+0.1％、前年比+2.3％と予想されており、5月の前月比-0.2％、前年比+2.2％からの伸び率上昇が見込まれている。
　リスクシナリオは、昨日発表された6月米消費者物価指数（CPI）のように、伸び率が鈍化していた場合となる。

　また、7 月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値)では、1年先のインフレ期待が6月の3.0％から低下していた場合は、昨日のような米10年債利回りの低下、ドル売りに繋がることで注目しておきたい。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率は85％付近、そして、11月と12月のFOMCでも利下げ確率が高まり、年内3回の利下げが見込まれている。

　また本日は、昨日の本邦通貨当局による円買い介入、あるいはレートチェックと思われる値動きに対して、イエレン米財務長官の見解に注目することになる。

　関係筋の話によると、日銀はユーロ円の相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した、と報じられている。
　また、日銀当座預金見通しでは、約3.5兆円の円買い介入を実施した可能性が示唆されている。

　2000年10月、欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）、日本銀行はユーロ買いの協調介入に乗り出した。
　日本銀行は、107.53億円の円売り・ユーロ買い介入を行ったが、神田財務官は当時の為替課長として、ユーロ買い協調介入に参戦していたと思われる。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、159.70円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、157.44円（7/11安値）

NY株見通し－インフレ指標と大手金融機関の決算発表に注目

　今晩はインフレ指標と大手金融機関の決算発表に注目。昨日はダウ平均が32.39ドル高（+0.08％）と小幅に2日続伸した一方、S&P500が0.88％安、ナスダック総合が1.95％安とともに8営業日ぶりに反落した。米6月消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したことで利下げ期待が高まったことや米10年債利回りが低下したことで、金利低下の恩恵を受ける住宅関連株や不動産株、小型株などが上昇した一方、年初からの相場上昇をけん引した一握りのハイテク・ジャイアントに利益確定売りが強まった。時価総額加重指数のS&P500は4月以来の大幅安となったが、S&P500のイコール・ウエート指数は前日比1.17％高と上昇し、S&P500の採用銘柄は396銘柄が上昇し、下落は107銘柄にとどまった。

　今晩は週末の取引となるが、利下げの見通しを巡り米6月生産者物価指数（PPI）や7月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値などの経済指標に引き続き注目が集まるほか、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどの大手金融機関の4-6月期決算発表が焦点となりそうだ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が今週の議会証言で高金利政策の長期化による景気悪化リスクに言及したことや、昨日の6月CPIの伸びが鈍化したことで9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実視される中、今晩のPPIやミシガン大期待インフレ率でもインフレ鈍化傾向が確認できれば、FRBによる利下げ期待が年後半の米国株の支援となりそうだ。

　今晩の企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンクオブニューヨークメロン、ファスナルが第2四半期決算を発表する。

NYマーケットダイジェスト・12日　株高・金利低下・円高

（12日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.83円（前営業日比▲1.01円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.16円（▲0.46円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0907ドル（△0.0039ドル）
ダウ工業株30種平均：40000.90ドル（△247.15ドル）
ナスダック総合株価指数：18398.45（△115.04）
10年物米国債利回り：4.18％（▲0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.21ドル（▲0.41ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2420.7ドル（▲1.2ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月米卸売物価指数（PPI）
前月比　　　　　0.2％　　　　　　0.0％・改
前年同月比　　　2.6％　　　　　　2.4％・改
6月米PPIコア指数
前月比　　　　　0.4％　　　　　　0.3％・改
前年同月比　　　3.0％　　　　　　2.6％・改
7月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値
　　　　　　　　66.0　　　　　　　68.2

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は続落。NY時間に入ると昨日同様に売りが強まった。6月米卸売物価指数（PPI）が予想比で上振れたことを受けて159.15円付近まで上昇する場面があったものの、22時過ぎからは円買い・ドル売りの動きが優勢に。市場では政府・日銀が2日連続で円買い介入に踏み切ったのではないかとの見方も浮上するなか、昨日安値の157.44円を下抜けて6月17日以来の安値となる157.38円まで下押しした。その後は158.40円台までいったん買い戻しが入ったが、23時過ぎには再び157.40円付近まで下落するなど戻りの鈍さが目立った。米10年債利回りが4.17％台まで低下したことも相場の重しになった。

・ユーロ円は続落。22時から円買い圧力が強まった場面では171.47円まで本日安値を更新。一巡後は172.60円台まで下値を切り上げたが、23時過ぎには再び171.50円台まで押し戻された。総じてドル円と同様に値動きの荒さが目立ち、172.00円を挟んだレンジ内で神経質に上下した。

・ユーロドルは3日続伸。円絡みの取引が目立つ中で値幅は限られたが、24時過ぎに1.0911ドルまで上値を伸ばした。その後も米金利低下などを支えに高値圏で底堅く推移した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸。昨日発表の6月米消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示したことを受け、米利下げ観測を手掛かりにした買いが続いた。本日発表の6月米卸売物価指数（PPI）は予想を上回る内容となったが、7月米ミシガン大学期待インフレ率が1年先と5年先ともに前月を下回ったことも利下げ期待を後押し。指数は約2カ月ぶりに4万ドルの大台を回復した。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。

・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げに向かうとの思惑が広がるなか、債券買いが優勢となった。

・原油先物相場は3営業日ぶりに反落。時間外では上値を試すも、NY勢の本格参入後からは伸び悩んだ。7月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値が予想より弱かったことが相場の重しとなり、週末を控えた持ち高調整の売りにも押された。

・金先物相場は小幅ながらも4営業日ぶりに反落。時間外から利益確定売りが先行し、上値重く推移するなかで6月米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回ると、2400ドル割れまで下落した。もっとも大台割れの底堅さを確認すると、その後は下値を切り上げる展開に。米長期金利の低下や為替の

12日の主な要人発言（時間は日本時間）

12日05:47　グールズビー米シカゴ連銀総裁
「本日のインフレ統計は素晴らしいものだった」
「データ次第では1回、もしくは一連の利下げにオープン」
「FRBがいつ利下げすべきかについてはコメントを控える」
12日19:18　グールズビー米シカゴ連銀総裁
「最近のインフレ指標は順調に低下している」

12日08:16　神田財務官
「過度の変動や無秩序な動きには適切に対応」
「（介入の有無）政府関係者が話したとは考えられない」
「足元で1カ月で5％も動いていて、かなり動いている」
「最近は金利差が縮小しており、円安の動きは投機と考えるのが自然」
「変動相場制で介入がまれであるべきとのイエレン氏の発言はまっとう」
13日00:04　神田財務官
「介入・レートチェックについては申し上げない」
「ドル円以上にクロス円の動きの方が激しいという見方は多い」

12日08:47　バイデン米大統領
「ハリス副大統領には大統領への適格性がある」
「私は前進を続ける」
「私はトランプ氏を打ち負かすのに最適」
「大統領選で立候補継続の決意」
「3つの神経学的検査を受けたが、結果は良好だった」
「ほかの候補者を立てるならゼロからの出発となる」

12日10:32　林官房長官
「為替の過度な変動好ましくない」
「為替介入の有無について具体的に申し上げるのは差し控える」
「為替はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」

12日10:50　鈴木財務相
「為替介入の有無についてコメント控える」
「為替水準はファンダメンタルズを反映し市場で決定されるもの」
「為替は安定的に推移するのが望ましい」
「為替の一方的な動きには懸念」

※時間は日本時間

来週の国内イベントスケジュール

15日
○海の日の祝日で休場

16日
○13:30　◇　5月第三次産業活動指数

18日
○08:50　◎　6月貿易統計（通関ベース）

19日
○08:30　☆　6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）
○08:30　☆　6月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

来週の海外イベントスケジュール

15日
○11:00　☆　4－6月期中国国内総生産（GDP）
○11:00　◎　6月中国鉱工業生産
○11:00　◎　6月中国小売売上高
○15:30　◇　6月スイス生産者輸入価格
○18:00　◎　5月ユーロ圏鉱工業生産
○21:30　◇　5月カナダ製造業出荷
○21:30　◇　5月カナダ卸売売上高
○21:30　◎　7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
○16日01:30　◎　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、インタビューに応対
○16日05:35　◎　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、質疑応答
○トルコ（民主主義の日）、休場

16日
○15:45　◇　5月仏経常収支
○18:00　◎　7月独ZEW景況感指数
○18:00　◎　7月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00　◇　5月ユーロ圏貿易収支
○21:15　◇　6月カナダ住宅着工件数
○21:30　◎　6月カナダCPI
○21:30　☆　6月米小売売上高
○21:30　◇　6月米輸入物価指数
○23:00　◎　7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
○23:00　◇　5月米企業在庫
○17日03:45　◎　クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演

17日
○07:45　◎　4－6月期ニュージーランド（NZ）CPI
○15:00　◎　6月英消費者物価指数（CPI）
○15:00　◎　　　　CPIコア指数
　　　　 ◇　　　 　小売物価指数（RPI）
○18:00　☆　6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
○18:00　☆　6月ユーロ圏HICPコア改定値
○20:00　◇　5月南アフリカ小売売上高
○20:00　◇　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　◇　5月対カナダ証券投資
○21:30　◎　6月米住宅着工件数
　 　　　◎　 　　建設許可件数
○22:00　◎　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○22:15　◎　6月米鉱工業生産指数
　　　　 ◇ 　　　設備稼働率
○22:35　◎　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○18日03:00　◎　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○インド（イスラム教新年）、休場

18日
○10:30　◎　6月豪雇用統計（失業率／新規雇用者数）
○15:00　◎　6月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00　◎　3－5月英失業率（ILO方式）
○18:00　◇　5月ユーロ圏建設支出
○21:15　☆　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表
○21:30　◎　7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○21:45　☆　ラガルドECB総裁、定例記者会見
○未定　☆　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表
○23:00　◎　6月米景気先行指標総合指数
○19日02:45　◎　ローガン米ダラス連銀総裁、あいさつ
○19日05:00　◎　5月対米証券投資動向

19日
○07:05　◎　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、イベントに参加
○08:01　◇　7月英消費者信頼感指数（Gfk調査）
○08:45　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○15:00　◇　6月独生産者物価指数（PPI）
○15:00　◎　6月英小売売上高
○17:00　◇　5月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○21:30　◎　5月カナダ小売売上高
○21:30　◇　6月カナダ鉱工業製品価格
○21:30　◇　6月カナダ原料価格指数
○23:40　◎　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○20日02:00　◎　ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

15日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○海の日の祝日で休場

＜海外＞
○11:00　☆　4－6月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比1.1％／前年同期比5.1％)
○11:00　◎　6月中国鉱工業生産（予想：前年比5.0％）
○11:00　◎　6月中国小売売上高（予想：前年比3.3％）
○15:30　◇　6月スイス生産者輸入価格
○18:00　◎　5月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲1.0％／前年比▲3.6％）
○21:30　◇　5月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.2％）
○21:30　◇　5月カナダ卸売売上高
○21:30　◎　7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲6.0）
○16日01:30　◎　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、インタビューに応対
○16日05:35　◎　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、質疑応答
○トルコ（民主主義の日）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝4/29の東京休場時の円買い介入の再現に要警戒か

　12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、6月米卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったことで159.15円付近まで上昇した後、本邦通貨当局による円買い介入の思惑から157.38円まで下落した。ユーロドルは、米10年債利回りが4.17％台まで低下したことなどで、1.0911ドルまで上値を伸ばした。ユーロ円は171.47円まで下落した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場のため動きづらい展開が予想されるものの、4月29日の東京市場休場の日にドル売り・円買い介入が実施されたことで、本邦通貨当局によるユーロ売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。

　先週木曜日のニューヨーク市場では、米6月消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで、米10年債利回りが直後に4.17％台まで急低下し、ドル円は161円台半ばから157.44円まで急落し、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が高まり、金曜日も円買い介入の思惑で157.38円まで下落している。

　金曜日の新聞報道では、本邦通貨当局が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことが関係者の話で分かった。具体的な為替取引の水準を照会することで、円買い為替介入に備える動きとされる。

　また、12日に公表された16日の日銀当座預金見通しでは、木曜日のドル円急落の際に、本邦通貨当局が約3.5兆円の円買い介入を実施した可能性が示唆されている。

　ドル売り・円買い介入に関しては、イエレン米財務長官が不快感を示しているため、ユーロ導入以来の高値圏に到達しているユーロ売り・円買い介入を実施することで、円安を抑制する意図なのかもしれない。
　本邦通貨当局は、2000年10月のユーロ危機の時、欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）と協調してユーロ買い介入に乗り出しており、約1兆565億円相当のユーロの残高が外貨準備に残されている。

　11時に発表される4－6月期中国国内総生産（GDP）は、前期比+1.1％、前年比+5.1％と予想されており、3四半期ぶりの低い成長率となることが見込まれている。中国共産党は第20期中央委員会第3回総会（3中総会）を本日15日から18日にかけて開催するが、経済運営を巡り党指導部に対する圧力が強まることが予想されている。
　1-6月（上期）の成長率は5.2％となることになり、政府の年間成長率目標である5％前後は維持することになる。中国国家統計局はGDPの発表に関して統計局のホームページ上で公表するが定例の記者会見は実施しない、と表明している。

【よろずのつぶやき by Wada】大事件後はスティープニング

　先週末の海外市場では、6月米PPIが前日のCPIからは一転、全てが予想を上回る強い数字となったことから、ユーロドルは一時1.0875ドルまで値を下げる場面もみられましたが、欧州時間に付けていた安値1.0862ドルが目先の目処として意識されると次第に下値を切り上げる展開に。その後は7月米ミシガン大消費者態度指数速報値や同時に公表された消費者の期待インフレ率が予想を下回ると米長期金利が急低下。つれるかたちで1.0911ドルまで買戻されNY市場を終えることになりました。

　ドル円はというと、こういったファンダメンタルズに沿った整合性のとれた値動きを顧みる必要はなく、ただ単に退任を今月末に控える神田財務官のメンツを保つだけの為の、不必要な介入による恣意的なマニピュレｰトされた動きを繰り返しているのみに終わりました。

　いずれにしても、週明けのアジア市場では、週末の決して起きてはならない民主主義の大前提を覆す事件を受けて、先週末4.18％付近で終わっていた米長期金利が急上昇というかたちで反応。バイデン政権中の不法移民の急増を示すチャートが映し出された大スクリーンの方に顔を向けていなければ、確実に戻らぬ人になっていたトランプ前大統領が右耳から流血しながらも拳を上げて演壇を降りる姿と、事件に対する声明を発表したのが、事件勃発後1時間以上も経ってからとなったバイデン米大統領の対応を受けて、米金利のスティープニングが進んでいるといったところ。為替市場では全般ドルの買戻しが進んでいます。

　それにしても、先週木曜日と金曜日の当局による介入に対しては、市場は「神田財務官であるのなら」といった、まだ残る少しのリスペクトがあったからこそ、「全く関係ない振りをしたり、市場をだますような発言があったり」を伴ったスムージングオペが、しかも、日経平均の暴落を誘っただけに終わったことにかなりの落胆だったはず。

　ただ、米系HFを中心としたメインプレーヤー達が、現状のファンダメンタルズやタイトな需給関係を鑑みれば、今のドル円を下落させることが出来る手段が唯一、介入であると考えていることは事実。逆に言えば、だからこそ、どういった状況であれ、介入に対する対応は一貫しているともいえ、むしろ歓迎の意を示しているといったところ。目先は50日移動平均線が位置する157.82円付近が意識されています。

中国　6月の融資増加額は予想下振れ、人民元貸付残高8.8％増

　中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、外資系を含めたすべての国内金融機関の2024年6月の融資増加額は、前年同月比8.3％増の255兆3200億元だった。うち人民元建ての各種貸付残高は同8.8％増の250兆8500億元。伸び率は前月比0.5ポイント減速し、市場予想（9.0％）を下回った。

　国内金融機関による1－6月の人民元建て貸付残高増加額は13兆2700億元だった。1－5月の増加額（11兆1400億元）を差し引くと6月の増加額は2兆1300億元となり、市場予想の2兆2500億元を下回った。

【相場の細道】神田財務官のユーロ円買い持ちポジションの利食い売り

「足元1カ月は5％も動いており、かなりの動きだ。金利差が縮小しており、客観的に様々なデータをみてもこれは投機と考えるのが不自然ではない。投機によって円安になり輸入物価が上がってしまい、普通に生きてる人たち、国民の生活が脅かされるとしたら由々しきこと、問題である」（神田財務官）

　今月7月末に退任予定の神田財務官は、為替課長時代の2000年のユーロ危機の際の日米欧の中央銀行によるユーロ買い協調介入に参加しており、ユーロ円の買い持ちポジションを抱えている。

1.神田為替課長のユーロ円の買い持ちポジション
　1999年1月に誕生したユーロ（対ドル1.16675ドル、対円132.80円）は、米国のITバブルによる欧州から米国への資本流出により、売り圧力に晒された。
　2000年10月、ユーロドルは0.8228ドル、ユーロ円は88.96円まで下落した。
　そこで、欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）、そして日本銀行は、ユーロ買いの協調介入に乗り出した。
　神田財務官は、当時は為替課長として、ユーロ買い協調介入に参戦していたと思われる。
　外貨準備には、約1兆565億円相当のユーロが残っている。

2.神田財務官のユーロ円の利食い売り
　7月11日、米6月消費者物価指数（CPI）が前月比▲0.1％と発表された後、ドル円は高値161.76円から157.44円まで4.32円（2.7％）急落した。ユーロ円は、ユーロ導入後の高値175.43円から171.58円まで3.85円（2.2％）急落した。
　そして、日銀当座預金見通しでは、11日の円の急騰の際に、本邦通貨当局が約3.5兆円の円買い介入を実施した可能性が示唆されている。
　12日付けの新聞報道では、本邦通貨当局が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」をユーロ円で実施したことが関係者の話で分かった。具体的な為替取引の水準を照会することで、円買い為替介入に備える動きとされる。
　イエレン米財務長官は、4月29日と5月2日の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に対して、難色を示していた。
　そこで、本邦通貨当局は、円安を阻止するために、円買い介入を対ユーロで断行したのかもしれない。

中国　6月末のマネーサプライM2は6.2％増、市場予想を下回る

　中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、2024年6月末時点のマネーサプライM2は前年同月比6.2％増の305兆200億元だった。伸び率は前月から0.8ポイント減速し、市場予想（6.8％）を下回った。

　M1は前年同月比5.0％減の66兆600億元、M0は前年同月比11.7％増の11兆7700億元だった。1－6月の現金は4292万元の供給超過となった。

中国　6月の社会融資総量、市場予想下回る

　中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、2024年1－6月の社会融資総量は18兆1000億元で、前年同期を3兆4500億元下回った。1－5月の社会融資総量（14兆8000億元）を差し引くと6月は3兆3000億元となり、市場予想（3兆3410億元）を下回った。

　1－6月の社会融資総量のうち、実体経済向けの人民元建て貸付は12兆4600億元で、前年同月比3兆1500億元減った。

　社会融資総量は実体経済が一定期間に金融システムから得た資金額を指し、流動性の目安とされている。

中国の固定資産投資、24年1－6月は3.9％増（速報）

　中国国家統計局が15日発表した統計によると、2024年1－6月の固定資産投資は前年同期比3.9％増だった。市場予想も3.9％増だった。

ロンドン為替見通し＝18日のECB理事会に向けて動きづらい展開か

　本日のロンドン為替市場のユーロドルは、5月のユーロ圏鉱工業生産を見極めながら、18日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて動きづらい展開が予想されるものの、トランプトレードによるドル買い圧力の高まりには警戒しておきたい。

　トランプ前大統領銃撃事件を受けて、秋の大統領選で同氏が勝利する可能性が高まったとの見方から、インフレ圧力の高まりを想定したトランプトレードが再燃しつつある。

　5月ユーロ圏鉱工業生産は前月比-1.0％、前年比-3.6％と予想されており、4月の前月比-0.1％、前年比-3.0％からの悪化が見込まれている。予想通りならば、ユーロの上値を抑える要因となる。

　ECB理事会では、6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）が前年比+2.5％、コア指数が同比+2.9％だったことで、政策金利の据え置きが見込まれている。そして、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率の上昇が、ユーロドルの買い要因となっている。
　ユーロドルの上値を抑える要因としては、フランス議会が単独過半数の政党がいないハングパーラメントに陥り、連立政権の先行きに不透明感が高まっていることや、欧州委員会がフランスに対して過剰赤字手続き（EDP）を開始すると勧告していることで、フランスの財政危機への警戒感が高まっていることなどが挙げられる。

　格付け会社ムーディーズは「大連立政権が樹立されれば意思決定や債務管理がより困難になる」とし、信用格付けにマイナスと警告している。

　また、先週末に本邦通貨当局がユーロ売り・円買い介入を実施したとの噂が流れており、ユーロ円の上値を抑える要因となっていることで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。


想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0981ドル（3/8高値）
・ユーロ円：173.45円（日足一目均衡表・転換線）

想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0824ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：171.48円（日足一目均衡表・基準線）

中国人民銀、7月はMLF金利を据え置き

　中国人民銀行は15日の公開市場操作（オペ）で、中期貸出制度（MLF）を通じて1000億元を供給した。償還期間は1年で、金利は前月と同水準の2.50％。MLF金利は人民銀が毎月20日に公表する最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の算出基準になる。

　ロイター通信によると、17日に1030億元のMLF資金が償還期限を迎える。きょうのオペでの供給との差し引きで、今月のMLF操作は30億元の吸収超過となる見通し。

株価指数先物 【週間展望】　―「もしトラ」の物色が強まるとTOPIX型が優位に

　今週の日経225先物]は、米国市場の動向に影響を受けやすい展開が見込まれる。12日の米国市場は主要な株価指数が上昇し、[[stock/0800/chart|NYダウはおよそ2カ月ぶりに4万ドルを回復した。一時5月24日に付けた史上最高値4万0077ドルを上回る場面も見られた。7月の米ミシガン大学消費者態度指数が66.0と6月の68.2から低下し、市場予想（68.5程度）を下回った。また、1年先と5-10年先のインフレ期待がともに前月を下回っている。

　6月の米卸売物価指数（PPI）は若干予想を上回ったものの、前日発表の6月の米消費者物価指数（CPI）が前月比で低下したこともあり、インフレの落ち着きを示す内容と受け止められて、米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げに動くとの観測が引き続き買い材料となった。米セントルイス連銀のムサレム総裁は、最近の統計データは金融当局が物価目標に向けて前進していることを示すとの見方を明らかにしている。

　一方で、米国では決算発表が本格化する。12日に4-6月期決算を発表したJPモルガン・チェース<JPM>は、純利益が前年同期比25％増と4四半期ぶりに過去最高益を記録した。ただし、2024年12月期通期の純金利収入の見通しが慎重と受け止められ、同社株は下落。また、同日に決算を発表したシティグループ<C>とウェルズ・ファーゴ<WFC>も下落しており、今週予定されるゴールドマン・サックス・グループ<GS>（15日）、バンク・オブ・アメリカ<BAC>、モルガン・スタンレー<MS>（16日）、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>（17日）、ネットフリックス<NFLX>（18日）、アメリカン・エキスプレス<AXP>（19日）などの決算動向の影響を受けやすいだろう。

　また、12日の米国市場ではエヌビディア<NVDA>など半導体株が反発した。前日には大きく下落しており、物色対象のローテーションが本格化するかが注目される。中小型株で構成されるラッセル2000指数は12日も上昇し、3日続伸した。大型株から中小型株への資金シフトが本格化すれば、東京市場でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上値の重さが意識される可能性がありそうだ。

　日経225先物は12日に1200円下落し、取引終了後のナイトセッションでは一時4万1020円まで売られる場面もみらた。その後4万1480円まで買われたが、大阪比20円高の4万1190円で終えた。祝日取引では4万1380円まで買われた後は、4万1250円辺りで推移しており、1200円幅の急落後の反動としてはリバウンド力は弱い。ボリンジャーバンドの+1σ（4万1050円）処まで調整をみせたことで、今週は引き続きリバウンドが意識されてこよう。ただし、週足では+2σ（4万1420円）が抵抗線として機能する可能性が出てきており、+1σ（4万0290円）処までの調整は警戒しておく必要があろう。

　そのため、オプション権利行使価格の4万1250円を中心とした上下の権利行使価格4万1000円から4万1500円のレンジを想定する。米国でエヌビディアなど半導体株の買いが再び強まれば、先週末の下落に対するリバウンドが強まる可能性はありそうだ。

　米国の大統領選挙を11月に控えるなか、米共和党のドナルド・トランプ前大統領が演説中に銃撃された。事件直後、オンライン予測市場ではトランプ氏の当選確率が上昇している。「もしトラ」を睨んだ物色が意識されやすく、三菱重工業 <7011.T> [東証Ｐ]や川崎重工業 <7012.T> [東証Ｐ]など防衛関連には追い風との見方がある。そのため、相対的にTOPIX型優位の展開となる可能性がある。

　12日のVIX指数は12.46（前日は12.92）に低下した。一時12.11まで低下し、終値では12.55辺りに位置する25日移動平均線を下回って終えた。前日には一時13.33まで上昇する場面もみられたが、その後は25日線水準での攻防だった。いったんは75日線（13.77）、200日線（14.18）辺りが意識されてくる可能性はあるが、一方で再び12.00を下回ってくるようだと、リスク選好の流れに向かいやすいとみておきたい。

　なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。先週は週初の上昇で75日線を上回り、14.20倍を突破すると、11日には一時14.47倍まで切り上がった。ただし、12日の急落によって14.21倍と安値で終えた。25日、75日、200日線が14.15～14.17倍辺りに位置しているため、これらの水準から反転をみせてくるかが注目されそうだ。

　7月第1週（7月1日-5日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の買い越しであり、買い越し額は8765億円（6月第4週は5964億円の買い越し）だった。なお、現物は1836億円の買い越し（同1239億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は6928億円の買い越し（同4724億円の買い越し）と2週連続で買い越した。個人は現物と先物の合算で4904億円の売り越しで、2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で3911億円の売り越しとなり、7週連続の売り越しだった。

　経済スケジュールでは、16日に日銀金融政策決定会合議事録（1～6月分）、米国6月小売売上高、米国6月輸出入物価指数、米国5月企業在庫、17日に6月訪日外客数、米国6月住宅着工件数、米国6月鉱工業生産指数・設備稼働率、米国米地区連銀経済報告(ベージュブック)、18日に6月貿易収支、ECB(欧州中央銀行)政策金利、米国6月コンファレンス・ボード景気先行指数、19日に6月全国消費者物価指数などが予定されている。

NY為替見通し＝ドル円、米長期金利に連れた神経質な動きが続くか

　ドル円は米金利先安観の強まりや本邦通貨当局による円買い介入観測などを背景に、米長期金利の低下とともに軟調に推移すると、11・12日に157円台前半に下押した。しかし、前週末のトランプ前米大統領の狙撃事件をきっかけに秋の大統領選で同氏が勝利する可能性が高まったとの見方が浮上すると、インフレ圧力の高まりを想定したトランプトレードが再燃。これを受けて本日は158円台前半まで値を上げる場面も見られた。
　
　本日のNY市場では、米長期金利の動きを見極めることになろう。足もとのFedWatchを見ると、年内では3回目の0.25％利下げも織り込み始めた。そうした中、市場の関心が再び米国の金融政策に戻るようならば、米長期金利の低下とともにドル円に下押し圧力が掛かることもあり得る。

　また、米国では7月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。市場予想は-6.0と前月と変わらずだが、今年に入ってからはマイナスが続いている。先月は予想ほどのマイナスにはならなかったことで、米長期金利の上昇とともにドルが買われる場面が見られた。直後のドル円は予想との対比で上下どちらにも動く恐れがあり、注意したい。

　そのほか、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長インタビュー応対やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の質疑応答なども予定されている。前週にパウエルFRB議長は議会証言した直後であるほか、デイリー総裁も11日に「経済は今年1-2回の利下げが適切な軌道に乗っているようだ」などと発言している。発言内容が大きく変わるとは思えないが念のため内容は確認しておきたい。


想定レンジ上限
・ドル円は一目均衡表の基準線158.84円。その上は転換線159.67円。

想定レンジ下限
・ドル円は12日安値157.38円。割ると6月13日安値156.59円。

NY株見通し－今週は6月小売売上高と決算発表に注目

　今週のNY市場は6月小売売上高と決算発表に注目。先週はダウ平均が1.59％高、S&P500が0.87％高とともに2週続伸し、ナスダック総合は0.25％高と6週続伸した。主要3指数ともに上昇したが、米6月消費者物価指数（CPI）が予想に反して低下し、利下げ期待が強まったことで小型株を中心に景気敏感株が大きく上昇した一方、エヌビディアなどのハイテク・ジャイアントに利益確定売りが強まり、ナスダック総合がダウ平均をアンダーパフォームした。

　小型株指数のラッセル2000は週間で6.00％高と2023年11月以来の大幅高を記録した。S&P500の11セクターは不動産が4.37％高、公益が3.90％高と週間上昇率1-2位となり、素材、ヘルスケア、資本財、金融も2％超上昇した。一方、コミュニケーションが3.57％安と唯一下落し、生活必需品。一般消費財、エネルギー、ITが1％未満の上昇にとどまった。

　今週は主力ハイテク株から小型株への資金ローテーションが継続するか否かに注目が集まるが、6月小売売上高など経済指標や、発表が本格化する企業の第2四半期決算が焦点となりそうだ。経済指標は火曜日発表の6月小売売上高のほか、7月NY連銀製造業業況指数、6月輸入物価、6月住宅着工件数、6月鉱工業生産、6月景気先行指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。

　決算発表はゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ユナイテッドヘルス、モルガン･スタンレー、ジョンソン＆ジョンソン、ユナイテッド・エアラインズ、D.R.ホートン、ドミノ・ピザ、ネットフリックス、SLB、トラベラーズなど、S&P500採用の約50銘柄が発表予定。

　今晩の米経済指標・イベントは7月NY連銀製造業業況指数、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長インタビューなど。企業決算は寄り前にブラックロック 、ゴールドマン・サックスが発表予定。

NYマーケットダイジェスト・15日　ダウ最高値・金利上昇・ドル底堅い

（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.06円（前営業日比△0.23円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.20円（△0.04円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0894ドル（▲0.0013ドル）
ダウ工業株30種平均：40211.72ドル（△210.82ドル）
ナスダック総合株価指数：18472.57（△74.12）
10年物米国債利回り：4.23％（△0.05％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝81.91ドル（▲0.30ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2428.9ドル（△8.2ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
　　　　　　　　▲6.6　　　　　　　▲6.0

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の発言を控えて、しばらくは158.00円を挟んだ狭いレンジ取引が続いた。21時30分発表の7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数は▲6.6と予想の▲6.0をやや下回ったが、相場の反応は限られた。
　なお、パウエルFRB議長はこの日、「過去3回のインフレ指標は信頼感を高めた」「第2四半期のインフレ率はさらに改善」などと発言。市場では「想定よりもハト派的な内容だった」との受け止めから、当初は円買い・ドル売りで反応した。前週末の安値157.38円を下抜けると一時157.19円と6月17日以来約1カ月ぶりの安値まで急落した。
　ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、158円台前半まで持ち直した。パウエルFRB議長が利下げ開始時期についての言及を避けたことが相場を下支えした。

・ユーロドルは4日ぶり小反落。欧州時間発表の5月ユーロ圏鉱工業生産が予想を上回るとユーロ買い・ドル売りが進行。目先の上値の目途として意識されていた前週末の高値1.0911ドルや6月高値1.0916ドルを上抜けて、24時過ぎに一時1.0922ドルと3月21日以来約4カ月ぶりの高値を付けた。
　ただ、18日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前に、持ち高を一段と傾ける動きは限られた。米長期金利の上昇も相場の重しとなり、2時30分過ぎには1.0893ドル付近まで下押しした。

・ユーロ円は3日ぶりに小反発。欧州時間に一時172.56円と日通し高値を付けたものの、パウエルFRB議長の発言をきっかけにドル円が急落すると171.58円と日通し安値を更新した。ただ、ドル円の持ち直しにつれた買いが入ると172円台前半まで値を戻した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を更新した。米国のインフレが落ち着く中、米利下げ観測を手掛かりにした買いが続いた。市場では「暗殺未遂に遭ったトランプ前大統領が軽傷で済んだことで、買い安心感が広がった」との声も聞かれた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸。

・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が優勢との見方が強まる中、米政府の財政拡張に対する懸念が売りを誘った。

・原油先物相場は続落。週末13日にトランプ前大統領が狙撃されたことや、4－6月期中国国内総生産（GDP）が市場予想を下回ったことを嫌気し、小幅ながら原油先物は続落して引けた。

・金先物相場は反発。週末13日にトランプ前大統領が狙撃されたことで、安全資産とされる金先物に買いが集まり週明けは始まった。米金利が上昇すると弱含む場面もあったが、下値は底堅く一時過去最高値に接近し

15日の主な要人発言（時間は日本時間）

16日01:44　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「ここ数年の米国経済は目覚ましく好調だった」
「過去3回のインフレ指標は信頼感を高める」
「第2四半期のインフレ率はさらに改善」
「労働市場はますます均衡が取れている」
「われわれの政策決定に政治的フィルターはかけない」
「持続不可能な財政赤字の削減に取り組む必要がある」
「政策は抑制的なようだが厳しく抑制的というわけではない」

※時間は日本時間

16日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○13:30　◇　5月第三次産業活動指数（予想：前月比0.1％）

＜海外＞
○15:45　◇　5月仏経常収支
○16:30　◎　ビルロワ・フランス中銀総裁、講演
○18:00　◎　7月独ZEW景況感指数（予想：42.3）
○18:00　◎　7月ユーロ圏ZEW景況感指数
○18:00　◇　5月ユーロ圏貿易収支（予想：季節調整前125億ユーロの黒字／季節調整済181億ユーロの黒字）
○21:15　◇　6月カナダ住宅着工件数（予想：25.50万件）
○21:30　◎　6月カナダ消費者物価指数（CPI、予想：前月比横ばい／前年比2.8％）
○21:30　☆　6月米小売売上高（予想：前月比▲0.3％／自動車を除く前月比横ばい）
○21:30　◇　6月米輸入物価指数（予想：前月比▲0.1％）
○23:00　◎　7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数（予想：43）
○23:00　◇　5月米企業在庫（予想：前月比0.4％）
○17日03:45　◎　クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

トランプ氏、バンス上院議員を副大統領候補に

　トランプ氏がバンス上院議員を副大統領候補として選任したと、米マスメディアが一斉に報じた。

東京為替見通し＝ドル円、トランプトレードと円買い介入の鬩ぎ合いか

　15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、パウエルFRB議長のハト派発言「過去3回のインフレ指標は信頼感を高めた」を受けて157.19円まで下落したものの、利下げ開始時期についての言及を避けたことで158円台まで反発した。ユーロドルは5月ユーロ圏鉱工業生産が予想を上回ったことで1.0922ドルまで上昇後、米長期金利の上昇により1.0893ドル付近まで反落した。ユーロ円は欧州時間の高値172.56円から171.58円まで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプトレードによるドル買いと本邦通貨当局による円買い介入の可能性の鬩ぎ合いに警戒する展開が予想される。

　トランプ前大統領銃撃事件を受けて、トランプ氏が11月の大統領選を制し、減税や関税引き上げを実施するとの見通しからトランプトレード（ドル買い・米国債売り）が活発化しつつある。

　一方で、今月末に退任する神田財務官は、先週、日米金利差が縮小傾向にある中で過去1カ月間の急激な円安の進行は投機的と指摘し、輸入物価上昇により国民生活が脅かされるなら「由々しきこと」と懸念を示しており、円買い介入を実施したと思われる。
　ドル売り・円買い介入が実施された水準は、4月29日の第1弾が159円台、第2弾が157円台、5月2日の早朝の第3弾が157円台、7月11日の第4弾が161円台だと推測されることで、神田財務官の防衛ゾーンは157円～161円にあると思われるため、本日も警戒しておきたい。

　実需の1-6月期の円売りとしては、投資信託を通じた家計の円売り（新NISA少額投資非課税制度）が約6.1兆円、貿易赤字が約4兆円前後なので、約10兆円規模となる。
　本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入額は、4月29日と5月2日が9兆7885億円、7月11日が推定約3.5兆円なので、13.3兆円程度となる。

　投機筋の円売り圧力は、7月9日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円の売り持ちポジション（182,033枚）に示されているように過去最大規模となっており、神田財務官が円安の要因を投機的と指摘する根拠になっている。

　先週金曜日の新聞報道では、本邦通貨当局が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」をユーロ円で実施したことが関係者の話で分かった。
　ドル売り・円買い介入に関しては、イエレン米財務長官が不快感を示しているため、ユーロ導入以来の高値圏に到達しているユーロ売り・円買い介入を実施することで、円安を抑制する意図なのかもしれない。

株価指数先物【寄り前】　戻り待ち狙いのショートが強まる可能性

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　41180　+10 （+0.02％）
TOPIX先物　2892.5　-4.0 （-0.13％）
シカゴ日経平均先物　41090　-80
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　15日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。NYダウは4日続伸し、2カ月ぶりに史上最高値を更新した。7月のニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス6.6と、市場予想（マイナス6.0程度）を下回った。パウエル連邦準備理事会（FRB）議長が、足もとの経済指標の結果を受けて、インフレ抑制に自信を深めたとの見解を示したと伝わり、早期利下げ期待が高まった。また、ゴールドマン・サックスは、利下げ開始時期は9月との考えを維持しつつも、早ければ7月の米連邦公開市場（FOMC）での利下げの可能性も示した。

　トランプ前大統領への銃撃事件を巡り、トランプ氏の当選確率が上昇しているとの見方から、減税や規制緩和などの政策が進むとの思惑も手掛かり材料となった。S＆P500業種別指数は銀行、自動車・同部品、エネルギーが上昇した一方で、公益事業、耐久消費財・アパレル、家庭用品・パーソナル用品が下落。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比80円安の4万1090円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比90円高の4万1260円で始まり、その後は4万1020円まで売られたが、売り一巡後は急速に切り返し、4万1480円まで買われた。ただし、買い一巡後は弱含み、4万1200円～4万1300円処での保ち合いが続いた。祝日取引では4万1400円まで買われた後に軟化し、終盤にかけては4万1030円から4万1190円辺りで推移し、4万1180円で取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り優勢で始まりそうだ。米国市場では主要な株価指数が上昇したものの、ナイトセッションでのリバウンドは弱く、急落後の自律反発狙いのロングは限られそうである。アップル<AAPL>が最高値を更新したことは支援材料になりそうだが、エヌビディア<NVDA>など半導体株の一角が弱い値動きだったこともあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への波及効果は期待しづらい。

　日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（4万1040円）までの調整を経て、同水準からのリバウンドは意識されるものの、戻り待ち狙いのショートが次第に強まる可能性がありそうだ。週足の+2σは4万1400円辺りに位置しているため、同水準が抵抗線になりやすく、オプション権利行使価格の4万1000円から4万1375円辺りのレンジを想定する。週足の+2σを捉えてくる局面では、4万1500円辺りがターゲットになりそうだ。

　15日のVIX指数は13.12（前日は12.46）に上昇した。一時12.11まで低下し、終値では12.56辺りに位置する25日移動平均線を突破し、同線を上回っての推移が続いた。依然としてボトム圏での推移であるが、決算発表が本格化するなか、いったんは75日線（13.76）、200日線（14.16）辺りが意識されてくる可能性はあるだろう。

　なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.21倍に低下した。先週は週初の上昇で75日線を突破し、14.20倍水準から11日には14.47倍まで切り上がった。ただし、12日の急落によって14.21倍に下落している。25日、75日、200日線が14.15～14.17倍辺りに位置しているため、同水準を試した後に、反転をみせてくるかが注目されそうだ。

【よろずのつぶやき by Wada】立つ鳥跡を濁す

　東京勢が休場明けから市場に戻ってきた本日早朝、デイリーの相場を解説するビデオ撮影中の私の携帯には何件もの電話が同時にかかってくることに。「NHKのおはよう日本の特集を見たか？」というものでした。先週木曜日の6月米CPI後から3営業日、NY時間で続いた不自然なドル円の急落の答えがそこにはありました。

　市場の需給やファンダメンタルズに沿って市場で決定される為替レートにあって、ファンダメンタルズに反した、無秩序な動きに対して、あくまでもレアなケースとして為替介入が実施され、当然のことながら、その実施については相手国の金融当局にも事前に了解を得るとの国際的なプロトコールからはかけ離れた、いわゆる、kanderventionが6月米CPI後と翌日の6月米PPI後、更には、週明けNY市場でのパウエルFRB議長の発言が伝わった後に実施されました。

　市場からは「何故、ここで無理やりに」と首を傾げる声がほとんどだったわけですが、昨日もお伝えした通り、退任を前にした神田財務官のメンツを保つための、更には、「令和のミスター円の密着取材が放映されるまでの体裁を整えるため」の不可解なkanderventionだったことが分かった市場は、もはや「嫌気がさしている」様子。日経平均の暴落という副作用を引き起こしただけの、市場からのリスペクトを失うだけの、立つ鳥跡を濁す結果となったといったところです。

　いずれにしても、ドル円は目先50日MAを意識した動きが続いているわけで、これも昨日お伝えした通り、kanderventionへの市場の対応はもはや、言わずもがな。同時に、米国でのトランプトレード、つまり、米金利のベアスティープニングを意識しながらの動きとなっていきそうです。

株価指数先物【昼】　4万1250円から4万1500円辺りでの推移

　日経225先物は11時30分時点、前日比230円高の4万1400円（+0.55％）前後で推移。寄り付きは4万1280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1090円）を上回り、買いが先行して始まった。現物の寄り付き直後に付けた4万1210円を安値に上げ幅を広げ、中盤にかけて一時4万1530円まで買われた。買い一巡後は4万1250円まで軟化する場面もみられたが、終盤にかけては4万1400円を挟んだ推移となった。

　日経225先物は一時4万1530円まで買われたが、週足のボリンジャーバンドの+2σ（4万1490円）水準では強弱感が対立しやすいようである。先週末の急落に対する自律反発の域は脱せないが、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられ、ショートを仕掛けづらくさせている。オプション権利行使価格の4万1250円から4万1500円辺りでのレンジ推移が意識されそうだ。

　なお、NT倍率は先物中心限月で一時14.16倍まで低下した。25日、75日、200日移動平均線が集中している水準まで下げてきた。調整一巡感が意識されやすく、NTショートを巻き戻す動きに向かうかを見極めたいところであろう。

【相場の細道】スコットランドと北アイルランドの乖離

「イギリスの政府は変わらなくてはならないと、皆さんは明確に意思表示しました。そして、判断として意味があるのは、皆さんによるものだけです。皆さんの怒りと落胆を聞きました。私はこの敗北の責任をとります」（スナク第79代英首相）

　2024年7月4日に投開票された英議会下院選挙（定数650）では、スターマー党首率いる最大野党・労働党が209議席を増やして411議席の単独過半数を獲得して、14年ぶりの政権交代を実現させた。182議席が、保守党（中道右派）から労働党（中道左派）に転じ、保守党は251減の121議席に落ち込んでいる。
　しかし、労働党は211議席増やしたものの、得票率33.7％は2019年の前回総選挙に比べて1.6ポイントしか上がっていない。保守党は、251議席を失い、得票率が20ポイント減の23.7％だったことで、保守党の自滅だった。

1. スコットランド
　英北部スコットランドの独立運動を主導してきたスコットランド民族党（SNP）は、2019年の獲得議席48議席から9議席まで落ち込み、独立が優先事項ではなくなったことが示された。
　SNPは、スコットランドが石油などの資源に恵まれ、スコッチウイスキーなどの飲食産業も盛んなため、独立により、経済、社会、環境面で向上する、という独立の利点を訴えている。また、英国は欧州連合（EU）から離脱したが、SNPは独立後のスコットランドを単独でEUに再加盟させる方針を示している。
　2014年に独立の是非を問う住民投票が実施されたものの、「独立反対」が多数を占めた。
　英中央政府は独立を認めず、英最高裁は2022年、住民投票実施には中央政府側の同意が必要で、スコットランド単独で投票に踏み切る権限はないとの判断を示していた。

2.北アイルランド
　北アイルランドの独立運動を主導していたカトリック系シン・フェイン党が初めて最大勢力となった。過激組織アイルランド共和軍（IRA）の政治部門であるシン・フェイン党は18議席のうち7議席を獲得し、2019年の前回選挙と同数を保った。
　プロテスタント系親英政党・民主統一党（DUP）は8議席から5議席に減らし2位に転落し、2001年以来最悪の結果となった。
　北アイルランド自治政府のオニール首相は、「アイルランド島の風景が変わりつつあるのは間違いない」と語り、英国総選挙でスターマー党首が率いる労働党が圧勝したことで、英政府、北アイルランド自治政府、アイルランド政府の関係をリセットする好機だと述べた。
　アイルランドのマーティン外相は、北アイルランドにおける30年にわたる宗派間の暴力に終止符を打った98年の「ベルファスト合意」の精神を歴代の保守党政権は実際には受け入れていなかった」と述べた。
　ハリス首相も「今こそ大いなるリセットの時だ。両国の平和プロセスと将来の可能性に対し、スターマー氏と同じだけのエネルギーと注ぎたい」と表明した。

ロンドン為替見通し＝7月独ZEW景況感指数に要注目か

　本日のロンドン為替市場のユーロドルは、7月独ZEW景況感指数を見極めながら、18日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて動きづらい展開が予想される。

　昨日は、5月ユーロ圏鉱工業生産が予想を上回ったことでユーロ買い要因になったが、本日は7月独ZEW景況感指数（予想：42.3）や7月ユーロ圏ZEW景況感指数のサプライズに警戒しておきたい。

　18日のECB理事会では、6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）が前年比+2.5％、コア指数が同比+2.9％だったことで、政策金利の据え置きが見込まれている。

　本日講演が予定されているビルロワドガロー仏中銀総裁は先日、7月の理事会での利下げを主張していたが、本日はブラックアウト期間のため金融政策への言及は出来ないものの、講演の内容には警戒しておきたい。

　ユーロドルの上値を抑える要因としては、フランス議会が単独過半数の政党がいないハングパーラメントに陥り、連立政権の先行きには不透明感が高まっていることや欧州委員会が、フランスに対して過剰赤字手続き（EDP）を開始すると勧告していることで、フランスの財政危機への警戒感が高まっていることなどが挙げられる。
　格付け会社ムーディーズは「大連立政権が樹立されれば意思決定や債務管理がより困難になる」とし、信用格付けにマイナスと警告している。

　ビルロワドガロー仏中銀総裁は、フランス議会がハングパーラメントに陥る可能性から、予算案や財政赤字への懸念を表明しており、本日の講演ではフランスの政情不安への言及が予想される。
　

想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0981ドル（3/8高値）
・ユーロ円：173.45円（日足一目均衡表・転換線）

想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0853ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：171.48円（日足一目均衡表・基準線）

東京マーケットダイジェスト・16日　円安・株高

（16日15時時点）
ドル円：1ドル＝158.73円（前営業日NY終値比△0.67円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.83円（△0.63円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0888ドル（▲0.0006ドル）
日経平均株価：41275.08円（前営業日比△84.40円）
東証株価指数（TOPIX）：2904.50（△9.94）
債券先物9月物：143.38円（△0.17円）
新発10年物国債利回り：1.015％（▲0.030％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　

＜国内＞　　　
　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月第三次産業活動指数
前月比　　　▲0.4％　　　　　2.2％・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は強含み。連休明けの仲値に向けた本邦実需勢の買いが観測された。仲値後も地合いの強さを維持し、一時158.79円まで上昇。昨日のNY時間にいったん下値の堅さを確認したこともあり、終日底堅く推移した。

・ユーロ円も強含み。ドル円の上昇につれて円売り・ユーロ買いが先行した。昨日高値の172.56円を上抜けて、一時172.92円まで値を上げた。

・ユーロドルは小動き。1.0890ドルを中心とする狭い値幅内での推移となり、ここまでの値幅も0.0015ドル程度と狭かった。

・日経平均株価は反発。前週末に今年最大の下げ幅を記録した反動から自律反発狙いの買いが入った。昨日の米国株式相場が上昇したことで投資家心理が改善するなか、半導体関連株を中心に買いが進み、指数は一時330円近く上昇。もっとも、その後は利益確定売りに押されて上値も重くなった。

・債券先物相場は続伸。昨日の米国債券相場が下落した流れから143円11銭まで売りが先行したが、一巡後は時間外の米10年債利回りが低下したことに伴って買い戻しが入った。

【市場の目】中国経済を巡る問題は３中全会で解消されるのか？

第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト・西?M徹氏


中国経済を巡る問題は３中全会で解消されるのか？
内需の弱さ、不動産を巡る問題などが一足飛びに解消される見通しは立ちにくいのが実情

　中国景気は指導部が掲げる｢新質生産力｣を追い風に供給サイドをけん引役にした底入れが促される一方、家計消費など内需は力強さを欠くなかで外需への依存度を強める展開が続いてきた。ただし、足下では需給のバランスを欠く状況が続くなかで4-6月の実質GDP成長率は前年比＋4.7％に鈍化、前期比年率＋2.8％と頭打ちの様相を強める動きが確認されている。今年前半の成長率は＋5％と成長率目標並みを維持するも、ディスインフレ圧力がくすぶり、先行きは内･外需双方に不透明感が高まる展開も予想される。

　6月単月の経済指標の動きも、鉱工業生産は前年比＋5.3％に鈍化するも前月比は＋0.42％と拡大が続いており、生産活動をけん引役にした景気底入れを示唆する動きがみられる。一方、小売売上高は前年比＋2.0％に鈍化し、前月比も▲0.12％と減少しており、6.18商戦にも拘らず家計部門の財布の紐の固さを示唆する動きがみられる。固定資本投資も年初来前年比＋3.9％、前月比＋0.21％と新質生産力を支える設備投資が支える展開が続く一方、不動産需要の弱さは関連投資の足かせとなる展開が続く。当局による不動産在庫対策も効果も不透明ななか、不動産市況の低迷は幅広い経済活動の足かせになっている。

　15日からの3中全会では指導部が進める｢中国式現代化｣に基づく方針が討議される模様の一方、金融市場では何らかの景気対策を期待する向きもみられる。しかし、事態の深刻度に対してこれまで公表された対応は小粒なものに留まるなか、今後も構造問題が中国経済の足かせとなる展開が続く可能性は高い。ミクロでみた中国とマクロでみた中国の間の差はこれまで以上に広がることに留意する必要があろう。

株価指数先物【引け後】　積極的なリバウンド狙いには慎重

大阪9月限
日経225先物　41240　+70　（+0.17％）
TOPIX先物　2905.0　+8.5　（+0.29％）

　日経225先物（9月限）は前日比70円高の4万1240円で取引を終了。寄り付きは4万1280円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1090円）を上回り、買いが先行した。現物の寄り付き直後に付けた4万1210円を安値に上げ幅を広げ、前場中盤にかけて4万1530円まで買われた。買い一巡後は4万1250円まで軟化する場面もあったが、前場終盤にかけて4万1450円処を回復。ただし、4万1500円に接近する局面では戻り待ちのショートも入りやすく、小幅な値動きではあったが、後場は自律反発狙いのロングを解消する動きが優勢だったとみられる。

　日経225先物は前場中盤に4万1530円まで買われたが、週足のボリンジャーバンドの+2σ水準での攻防が続いた。週足の+2σが4万1400円水準で推移しており、強弱感が対立しやすいようだ。先週末の1200円幅の急落に対して自律反発の勢いは鈍く、押し目待ちの買い意欲は強いとみられるが、積極的なリバウンド狙いには慎重な様子がうかがえる。

　日足の+1σは4万1150円辺りで推移しており、同水準を下回ってくるとショートを仕掛けてくる動きが強まりやすく、週足の+1σが位置する4万0270円辺りが意識されてくる可能性がある。本日は米国市場でアップル<AAPL>が史上最高値を更新するなか、アップル関連としてTDK<6762.T> [東証Ｐ]や村田製作所 <6981.T> [東証Ｐ]の強い値動きが目立っていた。ただし、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]などは日経平均株価を牽引したものの、買い一巡後は膠着感を強めており、エヌビディア<NVDA>など米半導体株の動向を見極めたいところだ。

　本日の日経平均株価の上昇率は0.20％、TOPIXが0.34％であり、相対的にTOPIX型が優位だった。また、東証グロース250指数の上昇率は0.62％だった。米国でも中小型株で構成されるラッセル2000指数の強さが足もとで目立っており、ローテーションが本格化するかを確認したい。中小型株への資金シフトが強まるようだと、日経225先物は目先的に調整が意識されやすくなる。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.19倍（前日は14.21倍）に低下した。一時14.16倍まで下げており、25日、75日、200日移動平均線が集中している水準まで調整した。いったんはNTショートを巻き戻すタイミングになりそうだが、14.15倍辺りを明確に下回ると、ローテーションが本格化するとの思惑のなか、NTショートに振れやすくなりそうだ。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万8882枚、ソシエテジェネラル証券が1万6088枚、サスケハナ・ホンコンが6868枚、JPモルガン証券が3060枚、バークレイズ証券が2263枚、SBI証券が2136枚、楽天証券が2041枚、モルガンMUFG証券が1036枚、日産証券が1017枚、auカブコム証券が897枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が1万8718枚、ソシエテジェネラル証券が1万4264枚、JPモルガン証券が3663枚、サスケハナ・ホンコンが3254枚、モルガンMUFG証券が3220枚、バークレイズ証券が3216枚、ゴールドマン証券が2414枚、ビーオブエー証券が2033枚、野村証券が1038枚、シティグループ証券が492枚だった。

NY為替見通し＝米小売売上高や加CPIを確認、トランプ・トレード　米債の反応は先の話か

　本日のニューヨーク為替市場でドル円は、まず序盤に発表される米国の6月小売売上高で足もとの景気動向を確認しながらの取引か。前月比総合は前回の小幅プラスから0.3％減に下振れ予想だが、自動車を除く（前月比）は横ばいと前回の小幅マイナスから若干の持ち直し見込み。米連邦準備理事会（FRB）の金融政策に大きな影響を与えるものではないものの、結果次第ではリスクセンチメントが強弱どちらかに振れる可能性はあるだろう。

　ただ指標結果への反応一巡後は、株式市場についてはトランプ・トレード（11月の大統領選でトランプ氏勝利を見込み、同氏が公約した政策に基づいて投資家が行う取引）を意識した値動きとなりそうだ。そのため、小売売上高が弱い結果であってもセンチメントの悪化は一時的かもしれず、リスク回避的な為替の動きも限られるかもしれない。

　ところで金利・債券市場では、トランプ・トレードというよりも、大統領選よりも前に実施されることがほぼ確実な「FRBによる利下げ」に目が向いているようだ。

　確かに、トランプ氏が声高に叫ぶ減税を含めた財政拡大は米債需給の緩みに繋がり、保護主義を強めた関税引き上げによるインフレ回帰も懸念される。しかしながらそれは、（確率が高くなったとはいえ）11月の選挙でトランプ共和党候補が勝利し、1月に就任してからということ。一部で言われているトランプ・トレード、米金利上昇を背景としたドル高は先の話かもしれない。

　本日はカナダからは、6月消費者物価指数（CPI）が発表される。前回は前年比2.9％と、4月からの鈍化予想から一転して加速に転じた。今回6月分は2.8％とやや減速見込み。注意したいのは、カナダと経済的な結びつきが強い米国でインフレが想定以上に鈍化していたこと。カナダCPIも米国に追随して予想比下振れともなれば、一気に追加利下げへの機運が高まることになりそうだ。

想定レンジ上限
・ドル円、日足一目均衡表・転換線159.50円
・ドル／カナダドル（CAD）、6月11日高値1.3792CAD

想定レンジ下限
・ドル円、15日安値157.19円
・ドル／カナダドル、200日移動平均線1.3593CAD

NY株見通し－米景気見通しを巡り6月小売売上高に注目

　今晩は米6月小売売上高に注目。

　昨日はゴールドマン・サックスの好決算を受けて金融株が軒並み上昇したことや、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が、インフレが目標とする2％に低下する前に利下げを決断することを示唆したことが好感された。ほか、トランプ元大統領の銃撃さ事件を受けてトランプ氏の統領選での再選見通しが強まり、共和党の政策が追い風となる銘柄が上昇したことも相場を押し上げた。

　ダウ平均は210.82ドル高（+0.53％）と4日続伸し、終値で約2カ月ぶりに最高値を更新し、S&P500も0.28％高と2日続伸し、6日連続で取引時間中の史上最高値を更新。ハイテク株主体のナスダック総合も0.40％高と続伸した。小型株指数のラッセル2000は1.80％高と主要3指数をアウトパフォームし、終値で2022年1月以来の水準を回復した。

　今晩の取引では景気敏感株が多い小型株を中心としたいわゆる「トランプ・トレード」の継続が予想される中、寄り前に発表される米6月小売売上高に注目が集まる。6月小売売上高は前月比-0.3％と前月分の+0.1％から減少が予想されているが、自動車を除く小売売上高は前月比横ばいと、5月分の-0.1％から改善が見込まれている。市場では米国経済のソフトランディングやノー・ランディング期待が高まっており、小売売上高が予想比上振れとなれば、安心感が一段と強まりそうだ。

　決算発表は寄り前にダウ平均構成銘柄のユナイテッドヘルスのほか、バンク・オブ・アメリカ、モルガン･スタンレーなどの大手金融機関が発表予定で、決算やガイダンスに要注目となる。

　今晩の米経済指標・イベントは6月小売売上高のほか、6月輸入物価、7月NAHB住宅市場指数など。企業決算は寄り前にバンク・オブ・アメリカ、ユナイテッドヘルス、モルガン･スタンレー、チャールズ・シュワブ、引け後にオムニコム･グループ、JBハント・トランスポートなどが発表予定。

NYマーケットダイジェスト・16日　ダウ最高値・金利低下・ドル伸び悩み

（16日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.35円（前営業日比△0.29円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.59円（△0.39円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0899ドル（△0.0005ドル）
ダウ工業株30種平均：40954.48ドル（△742.76ドル）
ナスダック総合株価指数：18509.34（△36.77）
10年物米国債利回り：4.16％（▲0.07％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝80.76ドル（▲1.15ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2467.8ドル（△38.9ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月米小売売上高
（前月比）　　　　0.0％　　　　　0.3％・改
（自動車を除く前月比）0.4％　　　0.1％・改
6月米輸入物価指数
（前月比）　　　　0.0％　　　　　▲0.2％・改
7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
　　　　　　　　　　42　　　　　　　43
5月米企業在庫
（前月比）　　　　 0.5％　　　　　　0.3％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが低下すると円買い・ドル売りが先行し、21時30分前に158.26円付近まで下げたものの、米商務省が発表した6月米小売売上高が予想を上回ったことが分かると一転買い戻しが優勢に。22時前に一時158.86円と日通し高値を付けた。
　ただ、米10年債利回りが再び低下傾向を強めると徐々に上値が重くなった。市場では「米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げに動くとの観測が相場の重しとなったほか、政府・日銀による為替介入への警戒感も根強い」との声が聞かれ、5時前には158.32円付近まで下押しした。

・ユーロドルは小反発。米長期金利の低下とともにユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.0905ドルと日通し高値を付けたものの、前日の高値1.0922ドルが目先レジスタンスとして働くと失速。予想を上回る米小売指標も相場の重しとなり、22時30分前には1.0872ドルと日通し安値を更新した。もっとも、米長期金利が再び低下すると1.0903ドル付近まで持ち直している。
　18日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会を前に投資家の様子見姿勢が強く、方向感が出にくい面もあったようだ。なお、市場では「まとまった規模のオプションが1.0900ドルに観測されており、小幅なレンジに収れんしやすい」との指摘もあった。

・ユーロ円は続伸。ただ、NY市場に限れば狭いレンジでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。6月米小売売上高が予想を上回ると、米消費は底堅いとの見方から買いが先行。FRBが9月にも利下げに動くとの観測も引き続き相場の支援材料となった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸。

・米国債券相場で長期ゾーンは反発。6月米小売売上高が予想を上回ると売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。FRBが9月にも利下げに動くとの観測が相場を下支えした。

・原油先物相場は3日続落。昨日発表された中国の弱い4－6月期国内総生産（GDP）の結果を受けた原油安の流れが続いた。米小売売上高が強い結果になると、僅かに原油先物が買われる場面もあったが影響は限定的だった。

・

16日の主な要人発言（時間は日本時間）

16日06:04　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「金利の決定を行う前に、より多くの情報が必要」
「インフレ率を2％にするという持続可能なペースに近づいているという自信が高まっている」
「米国経済は減速している」
「インフレは低下しているが、まだそこ（政策変更）までには至っていない」
「目標達成の日は近づいている」

16日11:19　林官房長官
「為替の過度な変動は望ましくない、しっかり注視し万全の対応行う」
「為替介入について具体的に申し上げるのは控える」

17日03:47　クーグラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「状況が好転すれば、今年後半に緩和するのが適切」
「インフレ上昇リスクと雇用下降リスクはより均衡している」
「労働市場が冷え込みすぎれば、早めに金利を引き下げるのが適切」
「金利をもう少し据え置くのが適切かもしれない」
「インフレ率は今年初めにいくつかの波があったにもかかわらず、引き続き低下傾向にある」
「労働市場の継続的な再調整は、インフレが2%の目標に向かって動き続けることを示唆している」

※時間は日本時間

17日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○07:45　◎　4－6月期ニュージーランド（NZ）消費者物価指数（CPI、予想：前期比0.5％／前年比3.4％）
○15:00　◎　6月英CPI（予想：前月比0.1％／前年比1.9％）
○15:00　◎　6月英CPIコア指数（予想：前年比3.5％）
○15:00　◇　6月英小売物価指数（RPI、予想：前月比0.2％／前年比2.9％）
○18:00　☆　6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比2.5％）
○18:00　☆　6月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.9％）
○20:00　◇　5月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比0.7％）
○20:00　◇　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　◇　5月対カナダ証券投資
○21:30　◎　6月米住宅着工件数（予想：130.0万件、前月比1.8％）
　 　　　◎　 　　建設許可件数（予想：140.0万件、前月比0.1％）
○22:00　◎　バーキン米リッチモンド連銀総裁、講演
○22:15　◎　6月米鉱工業生産指数（予想：前月比0.3％）
　　　　 ◇ 　　　設備稼働率（予想：78.4％）
○22:35　◎　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○18日02:00　◎　米財務省、20年債入札
○18日03:00　◎　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○インド（イスラム教新年）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝トランプトレードのドル買いと円買い介入の可能性に引き続き要警戒か

　16日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、6月米小売売上高が予想を上回ったことで158.86円まで上昇したものの、米10年債利回りの低下で158.32円付近まで反落した。
　ユーロドルは予想を上回る米小売売上高で1.0905ドルから1.0872ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、トランプトレードによるドル買いに対して本邦通貨当局による円買い介入の可能性に引き続き警戒する展開が予想される。

　トランプ前大統領銃撃事件を受けて、トランプ氏が11月の大統領選に勝利する可能性が高まったことで、減税や関税引き上げという公約が実施された場合、インフレ圧力が高まるとの見通しからトランプトレード（ドル買い・米国債売り）への警戒感が高まりつつある。

　しかし、トランプ前米大統領は先ほど「トランプノミクスは低金利と関税」と述べており、米10年債利回りは4.15％台まで低下しており、本邦通貨当局による円買い介入への警戒感などから、過去26日間の中心値である一目均衡表・基準線158.84円が上値を抑える展開となっている。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は9月米連邦公開市場委員会（FOMC）となっており、11月と12月FOMCでも追加利下げが見込まれており、年末のFF金利誘導目標4.50-75％と想定されている。

　今月末に退任する神田財務官は、先週、日米金利差が縮小傾向にある中で過去1カ月間の急激な円安の進行は投機的と指摘し、輸入物価上昇により国民生活が脅かされるなら「由々しきこと」と懸念を示して、先週11日と12日に円買い介入を実施している。

　ドル売り・円買い介入が実施された水準は、4月29日の第1弾が159円台、第2弾が157円台、5月2日の早朝の第3弾が157円台、7月11日の第4弾が161円台、7月12日の第5弾が159円前後だと推測される。さらに、東京市場が休場の15日にドル円が157.19円まで急落した局面でも円買い介入の可能性が噂されており、今夕公表される日銀当座預金見通しで確認することになる。

　神田財務官が円買い介入に乗り出した防衛ゾーンは157円～161円にあることから、本日の158円台での円買い介入の可能性に警戒しておきたい。

・4月23日時点のIMM通貨先物の投機部門の円の売り持ちポジション：179919枚
・4月29日（介入推定6兆円規模）高値160.17円～安値154.54円
　※円買い介入水準は159円前後と157円前後
・5月2日未明（介入推定3.7兆円規模）高値157.99円～安値153.04円
　※円買い介入水準は157円前後

・7月9日時点のIMM通貨先物の投機部門の円の売り持ちポジション：182033枚
・7月11日（介入推定3.5兆円規模）高値161.76円～安値157.44円
　※円買い介入水準は161円台半ば
・7月12日（介入推定2.1兆円規模）高値159.45円～安値157.38円
　※円買い介入水準は158円台前後

株価指数先物【寄り前】　週足の+2σ水準を巡る攻防に

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　41500　+260 （+0.63％）
TOPIX先物　2924.0　+19.0 （+0.65％）
シカゴ日経平均先物　41545　+305
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　16日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。6月の米小売売上高は前月比横ばいとなり、予想（0.3％減程度）を上回った。5月分も速報値から上方修正されており、米消費の底堅さが意識される形となった。早期利下げ期待も根強く、景気敏感株などに買いが広がった。また、決算発表が本格化するなか、1株利益が予想を上回ったユナイテッドヘルス・グループ<UNH>が6.5％高となったほか、キャタピラー<CAT>やボーイング<BA>などが買われ、NYダウを押し上げた。

　そのなかでエヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体株の一角が下落。また、中小型株で構成されるラッセル2000指数は3％を超える上昇となり、大型株から小型株への資金シフトが継続している。S＆P500業種別指数は耐久消費財・アパレル、銀行、運輸が上昇した一方で、半導体・同製造装置、メディア、ソフトウエア・サービスが下落。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比305円高の4万1545円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比10円安の4万1230円で始まり、直後に付けた4万1140円を安値に切り返し、米国市場の取引開始後は4万1290円～4万1440円辺りで保ち合いを継続。終盤にかけてレンジを上放れると4万1560円まで買われ、4万1500円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まりそうだ。ただし、米国市場では主要な株価指数が上昇したものの、エヌビディアなど半導体株の一角は弱い値動きだったこともあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への波及効果は期待しづらい。

　日経225先物はボリンジャーバンドの+1σ（4万1180円）辺りが支持線として意識される形でのリバウンドとなったが、週足の+2σ（4万1520円）水準では強弱感が対立しやすく、買い一巡後は膠着感が強まる可能性がある。NYダウが連日で史上最高値を更新するなか、米国への資金シフトも意識されるため、東京市場では利益確定の売りが入りやすくなる展開も想定しておきたいところだ。

　まずは、週足の+2σを明確に上放れてくるかを見極めたい。オプション権利行使価格の4万1250円から4万1500円のレンジを想定しつつ、週足の+2σを上回って推移するようだと、4万1500円から4万2000円のレンジに移行する展開もありそうだ。

　16日のVIX指数は13.19（前日は13.12）に上昇した。一時13.47まで上昇しており、13.74辺りで推移する75日移動平均線が意識されてきた。依然としてボトム圏での推移ではあるが、米半導体株の一角に利益確定の売りがみられるほか、大型株から小型株への資金シフトが続くなか、いったんは75日線のほか、200日線（14.13）辺りを捉えてくる可能性はあるだろう。

　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.19倍（前日は14.21倍）に低下した。一時14.16倍まで下げており、25日、75日、200日線が集中する水準まで調整した。NTショートを巻き戻すタイミングになりそうだが、米半導体株の一角が弱い値動きをみせるなかで14.15倍辺りを明確に下回ってくると、NTショートに振れやすくなりそうだ。

中国のリフレーションを期待するにはまだ早い＝ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では中国に関するリポートの中で、比較的健全に見える失業率や所得データは家計の不安を完全には反映しておらず、第2四半期の小売環境は前四半期よりも悪化したように見えるとコメント。広範にわたる経済の再加速が実現しなければ、中国では数億人の中間所得層への移動が想定以上に時間がかかり、意欲的な消費が抑制される可能性があると指摘している。ＳＭＢＣ日興では、小売売上高の増加ペースはコロナ禍の半分にとどまるとみており、投資家がリフレーションに期待するのは時期尚早と考えている。

日銀、国債買い入れオペを通知　3本とも通知額は据え置き

　日銀が国債買い入れオペを通知し、通知額は3本とも据え置かれた。

株価指数先物【昼】　米半導体株の弱い流れを引き継ぐ

　日経225先物は11時30分時点、前日比70円高の4万1310円（+0.16％）前後で推移。寄り付きは4万1590円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1545円）を上回り、買いが先行して始まった。ただし、寄り付きを高値に軟化し、中盤にかけて4万1300円辺りまで上げ幅を縮めた。売り一巡後に4万1470円まで買われる場面もみられたが、終盤にかけて利益確定に伴うロング解消の動きのなか、4万1290円～4万1360円辺りでの推移となった。

　日経225先物は買い先行で始まったが、週足のボリンジャーバンドの+2σ（4万1460円）水準をキープできず、持ち高調整の動きに向かわせたようだ。米半導体株の弱い流れを引き継ぐ形となり、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]の下げが日経平均株価の重荷となった。相対的にTOPIX優位の展開となったほか、東証グロース250指数の上昇率は2％を超えており、大型株から中小型株への資金シフトが意識された。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.15倍に低下した。一時14.13倍まで下げる場面もみられており、25日、75日、200日移動平均線が集中している水準を割り込んできている。ローテーションが本格化するとの見方から、NTショートに振れやすい需給状況に向かいそうである。

【よろずのつぶやき by Wada】自由変動為替レート

　昨日のドル円は、東京市場が休場となった週明けのNY市場を最後に、極めて理解困難な不可解な環境でのkanderventionが終わったこともあってか、説明のつかない値動きは皆無。6月米小売売上高が予想を上回る強い数字となると買いで反応。一時158.86円まで値を上げる場面もみられましたが、一目基準線が位置する158.83円付近が戻りの目処として意識されたほか、4.2138％まで上昇した米10年債利回りが4.1537％まで低下するにつれて引けにかけては158.32円まで下押ししてNY市場を終えることになりました。アジア時間に入ってからは、本邦実需の買いが断続的に観測されると158.61円まで買戻されたものの、その後は戻り売りに押されているといったところです。

　ところで、昨日は、18時に公表された日銀当座預金残高予想の数字を受けて、12日にも約2兆円の介入が実施されていたことが判明したわけですが、11日の3兆円とあわせて約5兆円の介入がNY市場で行われたことになりました。市場では、「3営業日が1回の介入」との認識であるほか、神田財務官のNHKでの密着取材の特番も無事放送されたこともあってか、もはや不可解な値動きは起きないだろうとの判断があったからこそ、昨日のドル円は、通常通りの、自由変動為替相場制度（free floating exchange rate system）の下での動きに終始しました。

　介入でよく話題となるのは、「1回の介入は3営業日内で、6カ月以内で3回まで」とのIMFが定める定義ですが、実は、これは決まり事というわけではなく、IMFが為替レートが自由変動（free float）であることの条件となっているんですね。

　もう少し詳しく述べると、「変動為替レートは、自由変動レートと変動レートに分類され、自由変動レートとは、極めて例外的にそして無秩序な市場環境をならすために行われた介入が3営業日を1回とし、6カ月以内にせいぜい3回までにとどまっており、当局がその情報や実施日などを提供してきている場合」としています。「IMFが要求した情報が得られない場合は、自由変動レートではなく、変動レートに分類される」とのこと。日本円が自由変動為替レートであり続ける最低条件でもあります。

　いずれにしても、来月からのドル円は、市場の需給関係やファンダメンタルズに沿った秩序立った自由変動為替レートとしての値動きとなっていきそうです。

ロンドン為替見通し＝ユーロドル、明日のECB理事会控えて1.0900ドルのオプションが値動き抑制か

　本日のロンドン為替市場のユーロドルは、明日の欧州中央銀行（ECB）理事会を控えて、本日の大口のNYカットオプション1.0900ドル付近での値動きに終始する展開が予想される。

　明日のECB理事会では、6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が前年比+2.5％、コア指数が同比+2.9％だったことで、政策金利の据え置きが見込まれている。
　本日は、6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）の改定値が発表されるものの、通常、速報値とほぼ同じであることで、据え置き見通しには変更はないと思われる。

　ユーロドルの上値を抑える要因としては、フランス議会が単独過半数の政党がいないハングパーラメントに陥り、連立政権の先行きには不透明感が高まっていることや欧州委員会が、フランスに対して過剰赤字手続き（EDP）を開始すると勧告していることで、フランスの財政危機への警戒感が高まっていることなどが挙げられる。

　フランス国民議会（下院）総選挙でマクロン大統領率いる中道与党連合が敗北したことを受け、アタル首相率いる内閣が昨日総辞職した。アタル氏は新内閣が発足するまで暫定内閣を率い、26日に開幕するパリ五輪の円滑な運営などに当たる、と報じられている。

　ポンドドルは、イングランド銀行金融政策委員会（MPC）の利下げ開始時期を見極める意味で、6月英消費者物価指数（CPI）に注目しておきたい。6月英CPIは前月比+0.1％／前年比+1.9％と予想されており、5月の前月比+0.3％／前年比+2.0％からの伸び率鈍化が見込まれている。予想通りに英中銀目標の2.0％を下回った場合、8月1日のMPCでの利下げ開始の可能性が高まることになる。

想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0981ドル（3/8高値）
・ユーロ円：173.45円（日足一目均衡表・転換線）
・ポンドドル：1.3045ドル（2023/7/19高値）
・ポンド円：205.99円（日足一目均衡表・転換線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0862ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：171.48円（日足一目均衡表・基準線）
・ポンドドル：1.2875ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：203.52円（日足一目均衡表・基準線）

東京マーケットダイジェスト・17日　円高・株まちまち

（17日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.89円（前営業日NY終値比▲0.46円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.16円（▲0.43円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0904ドル（△0.0005ドル）
日経平均株価：41097.69円（前営業日比▲177.39円）
東証株価指数（TOPIX）：2915.21（△10.71）
債券先物9月物：143.22円（▲0.16円）
新発10年物国債利回り：1.030％（△0.010％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　
特になし

（各市場の動き）

・ドル円は上値が重い。日経平均株価や米10年債利回りの上昇などを手掛かりにした買いが先行し、一時158.61円まで値を上げた。ただ、その後は日経平均がマイナス圏まで反落したほか、米金利の上昇一服、本邦長期金利の上昇などを受けて上値を切り下げる展開となり、157.71円まで失速した。

・ユーロ円も上値が重い。10時過ぎに172.83円まで上昇するも、一巡後はドル円と同様に株安などが重しとなって171.98円まで反落した。

・ユーロドルは小高い。1.0900ドルを挟んだ狭いレンジ内推移ながら、底堅く推移した。

・日経平均株価は反落。前日の米国株式相場が堅調推移となったことを受けて小高く始まったものの、買い一巡後は伸び悩んだ。「米国が対中半導体規制でさらなる厳しいルールを検討していることを同盟国に警告」との報道が伝わると、半導体関連株が軒並み安となり、指数の重しに。一時220円超安まで下押す場面も見られた。

・債券先物相場は3営業日ぶりに反落。昨日の米国債券相場が上昇した流れを引き継いで買い先行となり、一時は143円57銭まで値を上げた。もっとも、その後は伸び悩む展開となり、取引時間の終盤には下げに転じた。河野デジタル相が日銀に利上げを要求したなどの報道も伝わっている。

株価指数先物【引け後】　海外勢の持ち高調整が加速する可能性

大阪9月限
日経225先物　41080　-160　（-0.38％）
TOPIX先物　2916.0　+11.0　（+0.37％）

　日経225先物（9月限）は前日比160円安の4万1080円で取引を終了した。寄り付きは4万1590円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1545円）を上回り、買いが先行。寄り付きを高値に軟化し、前場中盤に4万1300円処まで上げ幅を縮めた。売り一巡後は4万1470円まで買われる場面もあったが、前場終盤にかけてロング解消の動きとなり、4万1290円～4万1420円辺りで推移。後場の取引開始直後には一気に4万1100円水準にレンジを切り下げ、その後は4万1060円～4万1220円処で推移し、安値圏で取引を終えた。

　日経225先物は買い先行で始まったが、週足のボリンジャーバンドの+2σ（4万1460円）水準をキープできず、持ち高調整の動きが優勢となった。米半導体株の弱い流れを引き継ぎ、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、レーザーテック <6920.T> [東証Ｐ]が下げ、日経平均株価の重荷となった。特にバイデン米政権の対中半導体規制強化に関する報道が伝わると東エレクは一段安となり、1社で日経平均株価を約263円押し下げる形となった。

　東証プライムの7割超の銘柄は上昇しており、半導体株の一角が急落した影響が全体に広がらなかったことは安心感につながる。ただし、対中規制強化の影響が警戒され、グローベックスの主要な株価指数がマイナス圏で推移するなか、相対的にナスダック100先物の弱さが目立っている。

　また、日経225先物はナイトセッションで売りが先行しており、4万1000円を割り込んでいるほか、為替市場ではトランプ前大統領によるドル高是正発言が伝わったことで、ドル・円が1ドル＝156円台と円高に振れており、海外勢によるポジション圧縮の動きが警戒されてきそうだ。日中取引ではボリンジャーバンドの+1σ水準で踏ん張りをみせていたが、ナイトセッションで明確に割り込んでいる。週足の+2σを巡る攻防から下へのバイアスが強まる形となり、目先的には週足の+1σが位置する4万0170円辺りが意識されそうだ。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.08倍に低下した。前場の時点で一時14.13倍まで下げており、25日、75日、200日移動平均線が集中する水準を割り込んでいた。東エレクが後場一段安となった影響が大きく、一時14.07倍まで下げた。ローテーションが本格化するとの見方からNTショートに振れやすい需給状況となりそうだが、海外勢の持ち高調整が加速するようだと、TOPIX型にも影響を与えることになるだろう。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万1049枚、ソシエテジェネラル証券が1万6819枚、サスケハナ・ホンコンが6314枚、JPモルガン証券が2935枚、バークレイズ証券が2307枚、楽天証券が2031枚、SBI証券が1538枚、ゴールドマン証券が1269枚、松井証券が1127枚、モルガンMUFG証券が1093枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万2813枚、ソシエテジェネラル証券が1万8879枚、バークレイズ証券が4037枚、サスケハナ・ホンコンが3700枚、JPモルガン証券が3226枚、モルガンMUFG証券が2962枚、ゴールドマン証券が2772枚、BNPパリバ証券が2225枚、シティグループ証券が1963枚、ビーオブエー証券が1357枚だった。

NY為替見通し＝リスク回避の動きの落ち着きどころを探る展開か

　本日のニューヨーク為替市場では、東京昼過ぎから強まったリスク回避の動きがどの程度で落ち着くかを探る展開か。欧州勢の本格参入後から強まった円買いで、執筆時点ではドル円は約1カ月ぶりの156円前半まで、ユーロ円も170円後半まで円高が進行した。

　円買い進行のきっかけは、一部通信社が「米国が対中半導体規制でさらなる厳しいルールを検討していることを同盟国に警告」と報じたこと。日本の半導体企業も規制の対象に含まれていたため日経平均は下落に転じ、現物引け後も日経先物は下げ足を速めた。

　報道された記事では対中・規制強化は「検討」としているものの、バイデン現政権が中国関連で手綱を緩めることはなさそうだ。というのも、11月大統領選で優勢な共和党候補のトランプ前大統領が、対中強硬姿勢を選挙公約の目玉の1つとしているからだ。銃撃事件の後にトランプ氏の強さが目立っているだけに、バイデン大統領としても弱腰なスタンスは取れないだろう。

　しかしながら、中国を締め付ける＝米企業に利益という訳ではない。これまでの対中規制では米半導体企業の売上減に繋がっているとされ、今後は更なるダメージへの懸念も高まるだろう。時間外のナスダック100先物の反応は、1％超安と売り優勢となっている。

　なお、本日の米経済指標は6月の住宅着工件数や鉱工業生産指数などが予定されているが、通常は相場へのインパクトは弱いデータ。それよりも、バーキン米リッチモンド連銀総裁やウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演、米20年債入札結果を受けた米長期金利の動向には注目したい。

想定レンジ上限
・ドル円、日本時間15時過ぎの戻り高値158.09円

想定レンジ下限
・ドル円、6月7日安値155.12円

NY株見通しー小型株を中心に引き続き堅調か

　今晩は引き続き堅調か。

　昨日は利下げ期待が高まる中、6月小売売上高が予想を上回る強い結果となったことで米国経済のソフトランディング期待が高まり、小型株や景気敏感株が軒並み上昇した。好決算を発表したユナイテッドヘルスやバンク・オブ・アメリカが大幅高となったことも追い風となった。

　小型株指数のラッセル2000が3.50％高と大幅に5日続伸したほか、ダウ平均も742.76ドル高（+1.85％）と大幅に5日続伸し、3日連続で取引時間中の史上最高値を更新。終値でも前日に続いて最高値を更新した。S&P500もS&P500も0.64％高と3日続伸し、取引時間中と終値の最高値を更新したが、ナスダック総合は0.20％高と比較的小幅な上昇にとどまった。

　今晩の取引では利下げ期待やソフトランディング期待を背景に、小型株を中心に引き続き堅調な展開か。昨日はエヌビディア、アルファベット、メタ・プラットフォームズなどが1％超下落したものの、S&P500は446銘柄が上昇し、下落は56銘柄にとどまった。物色の流れが一握りのハイテク・ジャイアントからその他の銘柄に拡大しており、物色対象の広がりが引き続き相場の追い風となることが期待される。

　今晩の米経済指標・イベントは6月住宅着工件数、6月鉱工業生産、米20年債入札、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。このほか、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演も予定されている。

　企業決算は寄り前に シンクロニー・ファイナンシャル、ラス・ベガス・サンズ、ジョンソン＆ジョンソン、プロロジス、USバンコープ、引け後にユナイテッド・エアラインズ、クラウン・キャッスルなどが発表予定。

NYマーケットダイジェスト・17日　ダウ最高値・円高・ドル安

（17日終値）
ドル・円相場：1ドル＝156.20円（前営業日比▲2.15円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝170.88円（▲1.71円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0939ドル（△0.0040ドル）
ダウ工業株30種平均：41198.08ドル（△243.60ドル）
ナスダック総合株価指数：17996.93（▲512.41）
10年物米国債利回り：4.16％（横ばい）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.85ドル（△2.09ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2459.9ドル（▲7.9ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　　3.9％　　　　　　▲0.2％
6月米住宅着工件数
　　　　　　　135.3万件　　　　131.4万件・改
建設許可件数
　　　　　　　144.6万件　　　　139.9万件・改
6月米鉱工業生産
（前月比）　　 　0.6％　　　　　　0.9％・改
設備稼働率　　　78.8％　　　　　　78.3％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。米大統領選の共和党候補に指名されたトランプ前大統領が通信社とのインタビューで「米国はドル高により大きな問題を抱えている」と述べ、足もとのドル高をけん制したほか、河野太郎デジタル相が円安是正のため、日銀に政策金利を引き上げるよう求めたと伝わると、円買い・ドル売りが優勢となった。
　また、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「今後数カ月以内に金利引き下げが正当化される可能性がある」と述べたほか、ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が「最近のデータで2％の物価目標達成にさらに自信が持つことができた」「利下げが正当化される時期に近づいている」と発言したこともドル売りを促し、4時過ぎには一時156.07円と6月12日以来の安値を付けた。
　なお、FRBはこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動は大多数の地域で小幅から控えめなペースで拡大を維持した」との認識を示した。また、今後6カ月の見通しについては「大統領選や地政学的要因、インフレを巡る不確実性により活動が鈍化する」と予想した。

・ユーロドルは続伸。トランプ前米大統領が足もとのドル高をけん制したことを手掛かりに全般ドル売りが進行。FRB高官からハト派的な発言が相次いだこともドル売りを促し、22時30分過ぎに一時1.0948ドルと3月14日以来約4カ月ぶりの高値を付けた。その後の下押しも1.0924ドル付近にとどまった。

・ユーロ円は3日ぶりに反落。河野デジタル相が日銀に利上げを求めたことで円買いが入ったほか、日米株価指数の軟調推移がリスク回避の円買いを促した。2時前には一時170.71円と6月25日以来の安値を更新した。
　ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時203.03円、豪ドル円は104.98円、NZドル円は94.78円、カナダドル円は114.02円、南アフリカ円は8.56円、トルコリラ円は4.71円まで値を下げた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日続伸し、史上最高値を更新した。米国のインフレが落ち着く中、米利下げ観測を手掛かりにした買いが続いた。決算内容が好感されたジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）やユナイテッドヘルス・グループへの買いが目立った。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに大幅反落。対中規制強化への懸念や台湾情勢を巡る不透明感から半導体株中心にハイテク銘柄が売られた。

・米国債券

・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。11月の米大統領選挙でトランプ前大統領が優勢との見方が強まる中、米政府の財政拡張に対する懸念が売りを誘った。半面、FRBが9月にも利下げに動くとの観測が買いを促した。20年債入札が「好調」と受け止められたことも相場を下支えした。

・原油先物相場は4日ぶりに反発。トランプ前大統領のドル高けん制発言で、主要国通貨に対してドルが弱含むと、原油先物は割安感から買いが優勢となった。米エネルギー省（EIA）が発表した週間石油在庫でガソリン在庫と中間留分が予想に反し積み増しとなるとやや売りに押される局面もあったが、引けにかけては再び買いの勢いが増して反発して引けた。

・金先物相場は反落。金先物価格は米中通商摩擦の再燃やドル安により一時過去最高値を更新した。しかしながら、引けにかけては利食い売りが優勢になったことで、小幅に反落して引けた。

17日の主な要人発言（時間は日本時間）

17日06:13　トランプ前米大統領
「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長を解任する予定はない」
「トランプノミクスは低金利と関税」
「FRBは11月の選挙前に金利を引き下げるべきではない」

17日09:05　アジア開発銀行（ADB）
「2024年のアジア経済成長率見通しを4.9％から5.0％に上方修正」
「2024年・2025年の中国経済成長見通しはいずれも据え置き」

17日17:27　神田財務官
「投機による過度な変動あれば、適切に対応していくしかない」

17日17:27　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「今後数カ月以内に金利引き下げが正当化される可能性がある」
「インフレ率を2%に戻すのはこれまで以上に困難になるだろうという懸念に反論」
「過去3カ月のインフレデータは我々が求めているディスインフレ傾向に近づいている」

17日22:19　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「消費者支出が依然として堅調であることは注目に値する」
「企業は従業員の解雇に消極的であり、一部の業界では依然として労働力が不足している」
「前四半期のインフレ率は低下した」

17日22:35　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事
「データが不均衡な場合、近い将来の利下げはより不確実」
「シナリオではそう遠くない将来に利下げが行われる可能性がある」
「6月のCPIデータは2カ月連続で非常に良いニュースとなった」
「今後2カ月、データを注視する」
「最近のデータで2％の物価目標達成にさらに自信が持つことができた」
「利下げが正当化される時期に近づいている」
「情報にはもう少し証拠が必要。進展は続いている」

18日03:00　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は大半の地区で緩やかな成長が続いた」
「7地区がある程度の成長を報告した一方、5地区は横ばいまたは減速を報告」
「賃金はほとんどの地区で引き続き緩やかなペースで増加し、物価は概して小幅に上昇した」
「ほとんどの地区で、消費者ローンや企業ローンの需要が低迷した」
「住宅および商業用不動産市場に関する報告はまちまちだった」
「今後の経済見通しは、選挙、国内政策、地政学的紛争、インフレをめぐる不確実性により、今後6カ月間の成長は鈍化すると予想されている」
「全体として、雇用は直近の報告期間にわずかなペースで増加した」
「いくつかの地区は、新規受注の減速により製造業の雇用が減少したと報告」
「ほとんどの地区で賃金は緩やかなペースで増加した」
「ただし、いくつかの地区は賃金の伸びがいくらか鈍化したと報告」
「物価は全体的に緩やかなペースで上昇した」
「いくつかの地区ではわずかな上昇にとどまった」
「ほとんどの地区は投入コストが安定し始めていると指摘したが、アトランタ地区は銅や電気製品などの製品がこの期間に顕著な上昇を見せていると指摘」

※時間は日本時間

18日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◎　6月貿易統計（通関ベース、予想：季節調整前2400億円の赤字、季節調整済8267億円の赤字）

＜海外＞
○10:30　◎　6月豪雇用統計（予想：失業率4.0％／新規雇用者数2.00万人）
○15:00　◎　6月英雇用統計（失業率／失業保険申請件数推移）
○15:00　◎　3－5月英失業率（ILO方式、予想：4.4％）
○18:00　◇　5月ユーロ圏建設支出
○21:15　☆　欧州中央銀行（ECB）定例理事会、終了後政策金利発表（予想：4.25％で据え置き）
○21:30　◎　7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数（予想：2.9）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.0万件／185.5万人）
○21:45　☆　ラガルドECB総裁、定例記者会見
○未定　☆　南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利発表（予想：8.25％で据え置き）
○23:00　◎　6月米景気先行指標総合指数（予想：前月比▲0.3％）
○19日02:45　◎　ローガン米ダラス連銀総裁、あいさつ
○19日05:00　◎　5月対米証券投資動向
○欧州連合（EU）議会、欧州委員長の再任採決
○トランプ前米大統領、米大統領選候補者指名受諾演説

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

バイデン米大統領、コロナ陽性反応＝演説予定イベント関係者

　バイデン米大統領がコロナ検査で陽性になったという。演説を予定していたラテン系団体の関係者が明らかにし、ホワイトハウスも同事実を認める声明を出した。

東京為替見通し＝ドル円、日銀利上げ懸念とトランプ第2次政権でのドル安政策懸念で弱含みか

　17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ前米大統領の発言「米国はドル高により大きな問題を抱えている」や河野デジタル相が円安是正のため日銀に政策金利を引き上げるよう求めたとの報道で156.07円まで下落した。ユーロドルは、トランプ前米大統領のドル高けん制発言やFRB高官によるハト派的な発言を受けて1.0948ドルまで上昇した。ユーロ円は170.71円まで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、月末の日銀金融政策決定会合での利上げ警戒やトランプ第2次政権でのドル安政策懸念などから軟調な展開が予想される。

　昨日は、河野デジタル相が円安是正のため日本銀行に利上げを要求した、との報道を受けて、30-31日の日銀金融政策決定会合での国債買い入れ減額や利上げ懸念が高まり、円高要因となった。

　トランプ前大統領の銃撃事件を受けて、トランプ氏が11月の大統領選に勝利する可能性が高まったことで、減税や関税引き上げという公約が実施された場合、インフレ圧力が高まるとの見通しからトランプトレード（ドル買い・米国債売り）への警戒感が高まりつつあった。しかし、トランプ前米大統領は「トランプノミクスは低金利と関税」と述べ、米国がドル高により「大きな問題を抱えている（big currency problem）」と述べたことがドル売り要因となった。
　7月16日、トランプ氏は、足元の外国為替相場に関し「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘して、米国の輸出企業にとってすさまじい負担だとの懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対して不作法だと不満を漏らした。

　4月23日には、トランプ氏は、ドルが対円で34年ぶりの高値を付けたことについて、米国の製造業にとって「大惨事だ(disaster)」と批判していた。そして、円安・ドル高の進行により米企業がビジネスを失い、外国での工場建設を余儀なくされると指摘し、こうした為替相場はバイデン大統領が事態を放置している証拠であり、日本や中国などの国々は今や米国をばらばらにする、と批判していた。

　また、トランプ第2次政権が誕生した場合に、財務長官候補に挙がっているライトハイザー前通商代表部（USTR）代表は、第1次政権の時に、「プラザ合意」のようなドルの切り下げを主張していたドル安論者であり、今後もトランプ前大統領やライトハイザー前USTR代表の発言には注目しておきたい。

　8時50分に発表される日本の6月貿易統計（通関ベース）では、6月の実需の円売り圧力と為替報告書で監視リスト入りの要因になった対米貿易黒字を確認することになる。
　実需の1-6月期の円売りとしては、投資信託を通じた家計の円売り（新NISA少額投資非課税制度）が約6.1兆円となっており、貿易赤字が約4兆円前後なので、約10兆円規模となる。
　投機筋の円売り圧力は、7月9日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円の売り持ちポジション（182033枚×1250万円＝約2.3兆円）に示されているように過去最大規模となっており、神田財務官が円安の要因を投機的と指摘する根拠になっている。
　また、日銀が公表する外国銀行在日支店の本支店勘定は円キャリートレード残高を示唆しているが、4月時点で10.8兆円規模となっている。
　すなわち、海外投機筋の円売り持ち残高は、公表されている金額だけで、約13兆円となっており、ドルの下落トレンドが進めば、円買い圧力に転換するため注視していきたい。

　10時30分

10時30分の6月豪雇用統計では、失業率は4.0％と予想されており、5月と変わらず、新規雇用者数は2.00万人の増加と予想されており、5月の+3.97万人からの増加幅の減少が見込まれている。5月のように常勤雇用者が増えていた場合は、インフレ傾向が続いていることで、8月5-6日の豪準備銀行（RBA）理事会で利上げに舵を切る可能性もあるため、要注目となる。

株価指数先物【寄り前】　ローテーション本格化で4万円の攻防に

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　40250　-830 （-2.02％）
TOPIX先物　2881.0　-35.0 （-1.20％）
シカゴ日経平均先物　40240　-840
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　17日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、米連邦準備理事会（FRB）が数カ月以内に利下げを実施する可能性を示したと伝わった。前日発表の6月の米小売売上高が予想を上回ったことで、米経済はソフトランディング（軟着陸）を達成できるとの見方が広がり、出遅れている景気敏感株などに買いが向かった。

　また、予想を上回る決算を発表したジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>や前日に決算評価により急伸したユナイテッドヘルス・グループ<UNH>への買いも継続し、NYダウを押し上げた。半面、これまで相場を牽引してきた半導体株や大型テック株は売られ、相場の重荷となった。S＆P500業種別指数は食品・飲料・タバコ、保険、家庭用品・パーソナル用品が上昇した一方で、半導体・同製造装置、自動車・同部品、メディアの弱さが目立った。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比840円安の4万0240円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比180円安の4万0900円で始まり、直後に付けた4万0910円を高値に下げ幅を広げ、一気に4万0400円台まで売られた。その後は4万0340円～4万0570円処で保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを切り下げると、終盤にかけて4万0140円まで売られ、4万0250円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まりそうだ。昨日はバイデン政権による対中規制強化に関する報道で名の挙がった東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が後場一段安となり、1社で日経平均株価を263円ほど押し下げていた。米国市場では同報道が嫌気されてASMLホールディング<ASML>が12％を超える下落となったほか、エヌビディア<NVDA>やアームホールディングス<ARM>など他の半導体株に売りが広がっていた。

　また、トランプ前大統領によるインタビュー発言を受けて台湾情勢を巡る先行き不透明感が高まり、台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>が8％近く下落した。対中規制観測やトランプ氏の発言報道は前日の時点で織り込まれているものの、米半導体株や大型テック株が大きく売られるなか、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷になりそうだ。11月の大統領選に向けて両陣営の発言は活発化しやすく、ボラティリティの高い相場展開が見込まれる。

　日経225先物はナイトセッションで一時4万0140円まで売られ、心理的な支持線として意識される25日移動平均線（3万9950円）に接近してきた。節目の4万円を割り込んでくるようなら、いったんは調整一巡感が意識されてくる可能性はあるが、7月11日の高値4万2490円からわずか4日（ナイトセッションを含む）で2300円超下げており、需給懸念から押し目待ちのロングは入りづらいだろう。

　週足のボリンジャーバンドの+1σ（4万0100円）水準まで下げてきたため、節目の4万円から4万0100円辺りでの底堅さを見極めつつ、打診的なロングでの対応となりそうだ。4万0100円辺りでの上値の重さが意識されてくると、13週線が位置する3万9080円処が射程に入ってくる。

　もっとも、ローテーションが本格化してきたことで、バリュー株への資金シフトにより

　もっとも、ローテーションが本格化してきたことで、バリュー株への資金シフトにより相対的にTOPIX型優位の展開が意識されやすい。日経平均株価が目先的なボトムを探るなか、NTショートによるスプレッド狙いの動きが強まりやすいだろう。

　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.08倍に低下した。前場の時点で14.13倍まで下げており、25日、75日、200日線が集中している水準を割り込んでいた。東エレクが後場一段安となった影響が大きく、一時14.07倍まで下げた。NTショートに振れやすい需給状況のなか、7月2日に付けた13.94倍辺りが目先的なターゲットになる可能性がある。ただし、トランプ氏によるドル高是正発言を受けて円相場は1ドル＝156円台前半で推移しており、自動車など輸出関連の物色が手控えられるようだと、TOPIX型の動きも鈍くなりそうだ。

　17日のVIX指数は14.48（前日は13.19）に上昇した。13.74辺りで推移する75日線と14.12に位置していた200日線を突破し、一時5月30日以来の14.88まで切り上がる場面もみられた。ローテーションが本格化するなかで両線突破の可能性は想定されていたが、52週線（14.36）も上回ってきたことから、一段の上昇に備えることになろう。

株価指数先物【昼】　4万円接近で調整一巡感が意識される

　日経225先物は11時30分時点、前日比770円安の4万0310円（-1.87％）前後で推移。寄り付きは4万0220円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0240円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まるなか、現物の寄り付き時には一時4万0060円まで下落幅を広げる場面も見られた。ただし、節目の4万円接近で調整一巡感が意識されやすく、売り一巡後は4万0200円を挟んで下げ渋るなか、終盤にかけては4万0420円まで下げ幅を縮める場面もみられた。

　日経225先物は売り先行で始まり、週足のボリンジャーバンドの+1σ（4万0110円）水準で下げ渋る動きから下落幅を縮めている。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]の3社で日経平均株価を500円ほど下押しているが、寄り付き後は下げ渋りをみせているため、ここからのショートは仕掛けづらいだろう。

　相対的にTOPIX優位の展開となっており、NT倍率は先物中心限月で13.94倍に低下した。一時13.93倍まで下げており、7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回ってきた。これにより、下期入り後のハイテク主導による上昇した部分を打ち消しており、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいと考えられる。

【よろずのつぶやき by Wada】その逆もしかり

　昨日のドル円は、欧州勢参入と共に下落。トランプ前米大統領のインタビューの詳細が明らかになるにつれて、次第に上値を切り下げる動きとなったわけですが、そこに合わせるかのように河野デジタル相が「日銀には円安是正のために政策金利の引き上げを求める」との発言。一部米系マクロのHFがポジション調整の売りをまとめて持ち込むと一気に156.10円まで売り込まれました。海外勢からみれば、河野大臣は「次期首相の有力候補」との認識が強いだけに、「想像以上に反応した」との声も聞かれるなか、トランプ発言による日経平均先物の急落なども相まって、リスクオフの動きも同時に観測されたといったところです。NY時間に入ってからも156.80円まで買戻される場面もみられましたが、結局は戻り売りに押される展開に。一時156.07円まで安値を更新しました。

　アジア時間に入ってからは、こちらもよくありがちな動きではありましたが、米系短期筋が売り仕掛け。156.00円のSLを付ける動きとなると155.38円まで値を下げることになりました。ただ、一目雲が位置する155.49円から155.83円のゾーンは「明らかに拾いたいレベル」であったわけで、安値を付けた後は155.47円までの下押しでダブルボトムを確認した市場は、再び156.44円まで買戻されているといったところ。156.00円割れを仕掛けた米系短期筋の買戻しを誘う結果となりました。

　いずれにしても、日経平均が先週末に続いて、再び1000円近い急落という円高に対する強い拒絶反応を起こしていますが、海外勢の円キャリートレードの巻き戻しが同時に行われている以上、不可避的な動き。目先は落ち着きどころを探っていくことになりそうです。

　それにしても、昨日のトランプ発言の中には、当選の暁には、パウエルFRB議長を解任しない旨が語られていたわけですが、その条件として大統領選までは利下げを行わないという圧力。自分が大統領に再選した後に利下げをしろということになるわけで、市場が織込んでしまっている年3回の利下げは、政治的プレッシャーに弱いはずのパウエルFRB議長からすれば、12月FOMCが利下げのスタートになる可能性も十分にあります。

　また、一方では政治的圧力をあまり気にしていない様子の植田日銀総裁にしては、何でも闇雲にやればいいというものではなく、とりあえず国債買入れ減額を決定して、利上げはその後となる可能性も十分にあるといったところ。ポジション調整に目処が付いたあと、かかる巻き戻しの動きが逆に加速する可能性も出て来ています。

【相場の細道】トランプ第2次政権でのプラザ合意2（ドル安政策）懸念

　7月13日のトランプ前大統領銃撃事件を受けて、トランプ氏が11月の大統領選に勝利する可能性が高まったことで、減税や関税引き上げという公約が実施された場合、インフレ圧力が高まるとの見通しからトランプトレード（ドル買い・米国債売り）への警戒感が高まりつつあった。しかし、トランプ前米大統領は「トランプノミクスは低金利と関税」と述べている。

1. ドル高は大問題（big currency problem）（7月16日）
　7月16日、トランプ氏は、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」と述べた。
　トランプ氏は、足元の外国為替相場に関し「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘して、米国の輸出企業にとって「すさまじい負担だ」との懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対し「不作法だ」と不満を漏らした。

2.ドル高は大惨事(disaster)（4月23日）
　4月23日、トランプ氏は、ドルが対円で34年ぶりの高値を付けたことについて、米国の製造業にとって「大惨事だ」と批判した。そして、円安・ドル高の進行により米企業がビジネスを失い、外国での工場建設を余儀なくされると指摘し、こうした為替相場はバイデン大統領が事態を放置している証拠であり、日本や中国などの国々は今や米国をばらばらにする、と批判した。

3. ライトハイザー前通商代表部（USTR）代表
　トランプ第2次政権が誕生した場合に、財務長官候補に挙がっているライトハイザー前通商代表部（USTR）代表は、第1次政権の時に、「プラザ合意」のようなドルの切り下げを主張していたドル安論者である。
　当時は、ウォール街に近いムニューシン米財務長官（当時：ゴールドマン・サックス出身）やコーン米国家経済会議（NEC）委員長（当時）らの反対によって頓挫した。
　もし、もう一人の候補である金融最大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（CEO）が財務長官に指名されたならば、ウォール街出身の財務長官の常（※リーガン財務長官、ルービン財務長官、ポールソン財務長官）として、ドル安政策ではなくドル高政策が採用されると思われる。
　バンス米副大統領候補は、ウォール街よりも、「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」に軸足を置く、ドル安論者である。

4.外国為替報告書
　米財務省は6月20日に発表した半期に一度の「外国為替報告書」で、2023年7月～12月の期間中に、7カ国・地域（日本、中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、スイス、ベトナム）が為替の慣行に関する「監視リスト（Monitoring List）」の対象になっていると表明した。昨年秋の報告書では、日本は外されていたが、今回は、2023年の日本の対米貿易黒字が624億ドルと高水準だったことと、経常黒字の国内総生産（GDP）比率が3.5％だったことを理由に追加された。

ロンドン為替見通し＝ユーロドル、ECB理事会後のラガルドECB総裁の会見に要注目か

　本日のロンドン為替市場のユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）理事会では政策金利据え置きが確実視されていることで、ラガルドECB総裁の定例記者会見に注目することになる。

　今夜のECB理事会では、6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）が前年比+2.5％、コア指数が同比+2.9％だったことで、政策金利の据え置きが見込まれている。
　ラガルドECB総裁は、先日、インフレ率が目標の2％に戻る方向にあることを示す新たな裏付けが追加利下げの要件だと述べており、本日も同様の慎重なスタンスを示すことが予想されている。
　ラガルドECB総裁は、ユーロ圏でディスインフレが続いているが、当局者は警戒態勢を緩めてはならないと指摘し、賃金上昇によって押し上げられているサービス価格の伸びが焦点だと警戒感を示していた。

　ユーロドルの上値を抑える要因としては、フランス議会が単独過半数の政党がいないハングパーラメントに陥り、連立政権の先行きには不透明感が高まっていることや欧州委員会が、フランスに対して過剰赤字手続き（EDP）を開始すると勧告していることで、フランスの財政危機への警戒感が高まっていることなどが挙げられる。

　ポンドドルは、6月の英雇用統計に要注目となる。昨日発表された6月英消費者物価指数（CPI）が前年比+2.0％だったことで、8月1日のイングランド銀行金融政策委員会（MPC）での利下げ観測が後退し、ポンドドルは1.30ドル台へ上昇している。
　6月英失業率の予想は4.3％で5月と変わらずだが、失業保険申請件数が5月の+5.04万件から減少していた場合は、もう一段の買い戻しが予想される。

想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0981ドル（3/8高値）
・ユーロ円：172.83円（7/17高値）
・ポンドドル：1.3126ドル（2023/7/18高値）
・ポンド円：205.57円（日足一目均衡表・転換線）

想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0875ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：169.16円（日足一目均衡表・雲の上限）
・ポンドドル：1.2911ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：201.17円（6/24安値）

東京マーケットダイジェスト・18日　円買い一服・株大幅安

（18日15時時点）
ドル円：1ドル＝156.01円（前営業日NY終値比▲0.19円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.63円（▲0.25円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0937ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：40126.35円（前営業日比▲971.34円）
東証株価指数（TOPIX）：2868.63（▲46.53）
債券先物9月物：143.15円（▲0.07円）
新発10年物国債利回り：1.035％（△0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　
　　　　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞
6月貿易統計（通関ベース）
季節調整前　2240億円の黒字　　1兆2213億円の赤字・改
季節調整済　8168億円の赤字　　　6443億円の赤字・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は下値が堅い。朝方は仕掛け的な売りに押されて6月7日以来の安値となる155.38円まで下押す場面があったが、その後は時間外の米10年債利回りの上昇を支えにした買い戻しが入り、156.57円まで下値を切り上げた。

・ユーロ円も下値が堅い。ドル円と同様に朝方は下値を探る動きとなり、一時170.00円まで値を下げた。もっとも、その後は足もとで値を下げてきた反動から買い戻しが入り、171.19円まで反発した。

・ユーロドルは小安い。米金利の上昇などが重しとなり、アジア時間の終盤に1.0928ドルまで値を下げた。

・日経平均株価は大幅続落。前日の米国株式市場でハイテク銘柄が大幅安となった流れを引き継いで、この日の東京市場でも半導体関連株が軒並み安となった。外国為替市場での円高進行も相場の重しとなり、指数は一時1000円近く下げる場面も見られた。

・債券先物相場は続落。昨日の河野デジタル相の発言を受けて日銀の早期利上げ観測が高まるなか、債券売りが優勢となった。

株価指数先物【引け後】　値幅調整は一巡した形に

大阪9月限
日経225先物　40240　-840　（-2.04％）
TOPIX先物　2873.0　-43.0　（-1.47％）

　日経225先物（9月限）は前日比840円安の4万0240円で取引を終了。寄り付きは4万0220円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0240円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。下へのバイアスが強まるなか、現物の寄り付き時には一時4万0060円まで下げ幅を広げた。節目の4万円接近で調整一巡感が意識されやすく、売り一巡後は4万0200円を挟んで下げ渋り、前場終盤には4万0420円まで下げ幅を縮める場面もみられた。ランチタイムでは4万0300円辺りで膠着し、後場はややレンジを切り下げ4万0180円～4万0280円処で推移し、終盤にかけては4万0110円と朝方に付けた安値水準に接近する場面もあった。

　日経225先物は売り先行で始まり、週足のボリンジャーバンドの+1σ（4万0100円）水準で下げ渋る動きとなった。節目の4万円や25日移動平均線（3万9950円）に接近してきたことで、いったんは調整一巡感も意識されたようだ。また、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]とソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、アドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]の3社で日経平均株価を500円ほど下押したが、3社とも窓を空けて寄り付いた後は下げ渋りをみせていたため、日経225先物の4万円割れを狙ったショートは強まらなかった。

　グローベックスの米株先物は、ナスダック100先物が小幅ながらプラス圏で推移しており、18日の米国市場でエヌビディア<NVDA>など半導体株が下げ止まりをみせてくるかが注目されそうだ。また、国内では引け後にディスコ <6146.T> [東証Ｐ]が未開示であった4-9月期(中間期)業績予想を開示した。コンセンサスには届かなかったが、本日9％近く急落したこともあり、アク抜け的な動きをみせてくるようだと、半導体株の見直しへ向かいそうである。

　日経225先物は4万円接近で調整一巡は意識されるものの、指数インパクトの大きい値がさハイテク株のリバウンドが限られるようだと、次第に戻り待ち狙いのショートが強まる可能性はあろう。ハイテク株のリバウンドを見極めつつ、足もとではオプション権利行使価格の4万円から4万0500円辺りのレンジ推移が見込まれる。

　相対的にTOPIX優位の展開となるなか、NT倍率は先物中心限月で14.00倍に低下した。一時13.93倍まで下げており、7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回ってきた。これにより、下期入り後のハイテク主導により上昇した分を打ち消しており、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすい。ハイテク株のリバウンド次第の面はあるが、ボトム圏までの調整により、今後はNTロングを組成する動きが入りそうだ。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万6936枚、ソシエテジェネラル証券が1万9996枚、サスケハナ・ホンコンが6274枚、JPモルガン証券が2985枚、バークレイズ証券が2829枚、SBI証券が2007枚、野村証券が1859枚、ゴールドマン証券が1825枚、楽天証券が1549枚、モルガンMUFG証券が1322枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万6080枚、ソシエテジェネラル証券が1万8732枚、バークレイズ証券が4472枚、JPモルガン証券が4295枚、サスケハナ・ホンコンが3835枚、ゴールドマン証券が3663枚、モルガンMUFG証券が3648枚、ビーオブエー証券が1846枚、野村証券が1038枚、シティグループ証券が1024枚だった。

NY為替見通し＝前半から材料多し、トランプ氏の演説は後回しか

　本日のニューヨーク為替市場は前半から材料多く、値幅を伴った動きが想定される。まずはNY勢の入り際に欧州中央銀行（ECB）が政策金利や声明の公表、その後に複数の米指標が発表され、市場が落ち着く間もなくラガルドECB総裁の定例記者会見が行われる。会見が進む間にも、南ア準備銀行（SARB）が政策金利を公表し、米株オープン後に米景気先行指数が発表予定。

　なお米国では本日、共和党全国大会でトランプ前大統領が大統領候補の指名受諾演説を行う。ただ執筆時点では、スピーチ開始の時間は未定。一般的に政治的な主要演説は、夜間のプライムタイムに行われることが多い。そうなると東部時間の20時から22時頃（日本時間19日9時から11時頃）を目安に考えておいたほうが良さそうだ。

　ECBイベントについては、政策金利は据え置きが大方の予想。市場参加者は、追加利下げのタイミングを声明やECB総裁の会見で探ることになる。本日を除くと今年の定例理事会は残り3回（9，10，12月）であり、まずは次回に繋がるヒントを見つけたい。

　米経済指標は、7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、週間の雇用データ、そして6月米景気先行指標総合指数。景気関連は前回から改善が見込まれており、その度合いを確認することになる。

　SARBの政策金利発表は8.25％で据え置き予想。注視すべきは消費者物価指数（CPI）見通しか。早期利下げ観測が浮上しつつあり、インフレ予測次第では南ア金利の先安観が強まることになるだろう。

　米株では、昨日大きく売られたハイテク株の動向に目を向けておきたい。半導体受託生産の世界最大手である台湾TSMCの決算が東京午後に発表され、売上高が過去最高を記録した。昨日はトランプ前大統領の発言「台湾は防衛費を支払うべきだ」が嫌気され、同社株は米市場で大幅安となり、他ハイテク株の弱さにも繋がった。本日は好調な業績への反応が注目される。

想定レンジ上限
・ドル円、今週レンジの半値戻し157.12円
・ランド円、日足一目均衡表・基準線8.72円

想定レンジ下限
・ドル円、6月7日安値155.12円
・ランド円、日足一目均衡表・雲の上限8.40円

中国3中総会・声明「不動産・地方政府債務など主要分野でのリスク防止へ措置導入へ」

　中国共産党・第20期中央委員会第3回総会（3中総会）声明
「共産党中央委、改革の包括的深化に関する決議を採択」
「高水準の社会主義市場経済システムを2035年までに完全構築」
「不動産・地方政府債務・中小金融機関など主要分野でのリスク防止へ措置導入へ」

NY株見通しー上昇か　出遅れ株への資金シフトが続こう

　今晩は上昇か。きのうはウォラーＦＲＢ理事の発言を受けて9月利下げの観測が高まったことからダウ平均が3日連続で史上最高値を更新するなど好調。一方、ハイテク株からの資金抜けでナスダックは大幅安となった。SOX指数が対中規制観測やＡＳＭＬの決算を受けて前日比6.8％安と大幅な下落となり、投資家のマインドを冷やした。

　今晩の取引では引き続き、ハイテク株から出遅れ株への資金シフトが進む一方、大幅に売られた半導体株の一角には買い戻しが入る展開を想定する。引け後の時間外取引では小幅ながらも日中終値比で上昇している銘柄が散見された。ＴＳＭＣの決算でネガティブサプライズがなければ、自律反発狙いの買いが入ることが期待される。

　今晩の米経済指標・イベントは新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表。また、欧州ではECB理事会の結果発表やラガルド総裁の記者会見が予定されている。企業決算は寄り前にＤ．Ｒ．ホートン、ドミノ・ピザ、ブラック・ストーン、キーコープ、引け後にネットフリックス、ＰＰＧインダストリーズなどが発表予定。

NYマーケットダイジェスト・18日　株安・金利上昇・ドル高

（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.37円（前営業日比△1.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.49円（△0.61円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0897ドル（▲0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：40665.02ドル（▲533.06ドル）
ナスダック総合株価指数：17871.22（▲125.70）
10年物米国債利回り：4.20％（△0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.82ドル（▲0.03ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2456.4ドル（▲3.5ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　　　　　　　　13.9　　　　　　　　1.3
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　24.3万件　　　　22.3万件・改
6月米景気先行指標総合指数
（前月比）　　　▲0.2％　　　　▲0.4％・改
5月対米証券投資動向
短期債を含む　158億ドル　　　642億ドル・改
短期債を除く　▲546億ドル　　1233億ドル・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は反発。7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が13.9と予想の2.9を大幅に上回ると、米金利の上昇とともにドル買いが先行。6月米景気先行指標総合指数が前月比0.2％低下と予想の0.3％低下より強い内容となったことも相場の支援材料となり、4時30分前に一時157.40円と日通し高値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.20％台まで上昇したこともドル買いを誘った。
　なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.23まで上昇した。

・ユーロドルは3日ぶりに反落。欧州中央銀行（ECB）はこの日の定例理事会で、市場予想通り政策金利を4.25％で据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレ率は来年も目標を上回る水準が続く可能性が高い」「今後も金融政策はデータ依存で会合ごとに決定し、金利の道筋を事前に約束することはない」と指摘した。また、ラガルドECB総裁も理事会後の会見で「9月にどうするかはまだ決まっていない」と強調し、次の動きについて示唆を与えなかった。
　もっとも、ECB理事会の結果やラガルド総裁の発言を受けた相場の反応は限定的となり、米長期金利の上昇に伴うドル買いが目立った。4時30分前には一時1.0894ドルと日通し安値を更新した。

・ユーロ円は反発。ユーロドルの下落につれた売りが出ると170.68円付近まで下押ししたものの、ドル円の上昇につれた買いが優勢になると一時171.57円と日通し高値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は7日ぶりに反落。前日までに6日続伸し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。個別ではゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、ボーイングなどの下げが目立った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。アルファベットやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが売られた。

・米国債券相場で長期ゾーンは下落。7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や6月米景気先行指標総合指数が予想より強い内容だったことが分かると売りが優勢となった。

・原油先物相場は小反落。原油先物は一時83ドル後半まで強含む場面もあったが、引けにかけて円やユーロに対してドル買いが進むと、ドルで取引される原油先物は割高感から売られ、僅かながら反落して引けた。

・金先物相場は続落。9月の米利下げ期待が高まっていることで金先物価格は上昇して始まった。しかし、ドル円をはじめ為替市場でドル買いが進むと、ドルで取引される金先物は割高感で売りが優勢になり続落して引けた。

18日の主な要人発言（時間は日本時間）

18日07:18　米ホワイトハウス
「バイデン米大統領がコロナ検査で陽性」

18日15:19　神山・日銀大阪支店長
「次の決定会合、非常に重要な会合だと思っている」
「できるだけ緩和的な金融環境を維持していきたい」

18日16:09　林・官房長官
「具体的手法は日銀に委ねられるべき－利上げ巡る河野デジタル相発言について」
「市場の動向をしっかり注視－為替の円高について」
「日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない」

18日18:05　中国共産党・第20期中央委員会第3回総会（3中総会）声明
「共産党中央委、改革の包括的深化に関する決議を採択」
「高水準の社会主義市場経済システムを2035年までに完全構築」
「不動産・地方政府債務・中小金融機関など主要分野でのリスク防止へ措置導入へ」

18日21:19　欧州中央銀行（ECB）声明
「インフレ率が中期的に2％の目標に確実に戻り、金融政策の円滑な機能を維持するためにその任務の範囲内ですべての手段を調整する用意がある」
「理事会は特定の金利の道筋について事前に約束はしない」
「インフレ率は来年も目標を上回る水準が続く可能性が高い」
「今後もデータに依存し、会合ごとのアプローチに従って適切な水準と期間を決定していく」

18日21:57　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「第2四半期の経済成長は第1四半期から減速した模様」
「労働市場は引き続き底堅い」
「経済成長へのリスク、下振れ方向に傾く」
「賃金の伸びは来年にかけて鈍化」
「ECBは事前に特定の金利道筋を約束しない」
「域内のインフレは明らかに高い」
「9月にどうするかはまだ決まっていない」
「ECBの決定は全会一致」

18日22:19　南アフリカ準備銀行（SARB）
「中期的には電力供給の信頼性向上や物流の改善などに支えられ、成長がやや加速すると予想」
「中期的には、インフレ率は引き続き4.5％で安定すると見ている」
「インフレ期待は依然としてSARBの目標インフレ率4.5％を不快なほど上回っている」
「インフレ見通しは改善しているものの、リスクバランスは上向きと評価」
「2024年GDP成長率見通しは前年比1.1％と予測(前回1.2％）」
「2025年GDP成長率見通しは前年比1.5％と予測(前回1.4％）」
「2024年CPI見通しは前年比4.9％と予測(前回5.1％)、25年CPI見通しは4.4％(前回4.5％)」
「2024年のコアCPI見通しは前年比4.6％(前回4.7％)、2025年のコアCPI見通しは4.4％(前回4.6％)」

18日23:10　グールズビー米シカゴ連銀総裁
「消費者物価指数（CPI）が数カ月にわたって改善していることについてはかなり良い感触」
「インフレが12－18カ月で大幅に低下したことは明らか」
「インフレの道筋はまだ終わっていないが、住宅を含む構成要素が下落しているのを見るとだいぶ良くなっている」
「労働市場はより均衡した状態へと落ち着きつつある」

※時間は日本時間

19日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　☆　6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比2.7％）
○08:30　☆　6月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.2％）
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○07:05　◎　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、イベントに参加
○08:01　◇　7月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲12）
○08:45　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○15:00　◇　6月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.1％）
○15:00　◎　6月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.4％／前年比0.2％）
○15:00　◎　6月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.5％／前年比0.2％）
○17:00　◇　5月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○21:30　◎　5月カナダ小売売上高（予想：前月比▲0.6％／自動車を除く前月比▲0.5％）
○21:30　◇　6月カナダ鉱工業製品価格
○21:30　◇　6月カナダ原料価格指数
○23:40　◎　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○20日02:00　◎　ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

バイデン米大統領、大統領選挙からの撤退の可能性も　一部報道

　NBCニュースはバイデン大統領に近い情報筋の話として、バイデン氏が大統領選からの撤退を発表しようとしていると伝えた。

東京為替見通し＝ドル円、6月CPIを見極めつつ引き続き円買い介入には要警戒か

　18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や6月米景気先行指標総合指数が予想を上回り、米10年債利回りが4.20％台まで上昇したことで、157.40円まで上昇した。ユーロドルは1.0894ドルまで下落。ユーロ円はドル円の上昇につれた買いで171.57円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、6月全国消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。

　NBCニュースが、バイデン大統領に近い情報筋の話として、バイデン氏が大統領選からの撤退を発表しようとしていると伝えており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
　バイデン大統領が撤退した場合、トランプ前米大統領が勝利する可能性が高まることで、ドル安政策への警戒感が高まることになる。

　昨日のドル円は、トランプ前米大統領のドル高けん制発言や河野デジタル相の円安けん制発言を受けたドル売り・円買いで155.38円まで下落したものの、155円という攻防の分岐点や一目均衡表・雲（155.49－83円）が支持帯となり、157円台までの買い戻しに繋がった。

　トランプ前米大統領は、11月の米国大統領選で勝利する可能性が高まっているものの、現在は、米国大統領でもないことで、ドル安政策が打ち出される可能性は不確実であり、河野太郎デジタル相が円安是正のために日銀に政策金利を引き上げるよう求めたものの、日銀が利上げに踏み切る可能性も不確実である。

　8時30分に発表される6月全国CPI（生鮮食品を除く総合）は前年比+2.7％と予想されており、5月の同比+2.5％からの伸び率上昇が見込まれている。
　予想通りならば、月末30－31日に開催される日銀金融政策決定会合での国債買い入れ（6兆円：6月は約5.6兆円）の減額幅が半減となるような相当な額となり、河野デジタル相が円安是正のために日銀に要請した政策金利の追加利上げの可能性が高まることで、円高要因となる。

　本日のドル円は、神田財務官の円買い介入ゾーン（157円～161円）と思われる157円台で推移してことで、円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
　ドル売り・円買い介入が実施された水準は、4月29日の第1弾が159円台、第2弾が157円台、5月2日の早朝の第3弾が157円台、7月11日の第4弾が161円台、7月12日の第5弾が159円前後だと推測される。

　月末に退官予定の神田財務官は「投機による過度な変動があれば、私としては適切に対応していくしかない。投機によって円安になり、輸入物価が上がってしまい、国民の生活が脅かされるとしたら由々しきこと」と、今後も介入を辞さない姿勢、介入の回数や頻度に制限はないとの認識を示している。

　本邦通貨当局による円買い介入額は、4月29日と5月2日が9兆7885億円、7月11日が推定約3.5兆円、12日が推定2.1兆円なので、合計15.4兆円程度となる。
　15.4兆円の介入金額は、日本の1-3月の名目国内総生産（GDP）597兆円の2.5％程度だが、市場では、米国財務省の外国為替報告書が為替操作国の基準にしているGDP比2.0％が介入の制約になるのではないか、との指摘があった。しかし、外国為替報告書は、対米貿易黒字を拡大させるドル買い・自国通貨売り介入を監視していることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入は、監視対象外である。

　ちなみに、先日公表された外国為替報告書では、日本が監視リストに入ったが、理由は、2023年の日本の対

ちなみに、先日公表された外国為替報告書では、日本が監視リストに入ったが、理由は、2023年の日本の対米貿易黒字が624億ドルと高水準だったことと、経常黒字の国内総生産（GDP）比率が3.5％だったことによる。
　今年の1－6月の日本の対米貿易黒字は、3.9兆円となっており、昨年全体の8.3兆円に迫る可能性があるため、日本は引き続き対米貿易黒字を理由にした監視対象国のままで、トランプ第2次政権が誕生した場合、ドル安・円高の圧力がかかることが懸念される。

株価指数先物【寄り前】　トランプ氏の指名受諾演説後の値動きに注意

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　40020　-220 （-0.54％）
TOPIX先物　2861.0　-12.0 （-0.41％）　
シカゴ日経平均先物　40055　-185
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　18日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500https://us.kabutan.jp/indexes/%5ESPX/chart、ナスダックの主要な株価指数が下落。ゴールドマン・サックス・グループ<GS>やJPモルガン・チェース<JPM>など金融株のほか、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>など、足もとで買いが目立っていた銘柄に持ち高調整の売りが広がった。NYダウは前日まで6日続伸で1900ドル超水準を切り上げており、急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されるなか、米新規失業保険申請件数が予想を上回ったことが、投資家心理を冷ます形になった。

　また、11月の米大統領選に向けてトランプ前米大統領が勢いを増す一方、バイデン大統領には撤退観測が強まっており、トランプ氏の発言に振らされやすい相場展開を警戒する見方などもあった。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレル、エネルギーが上昇した一方で、銀行、医薬品・バイオテクノロジー、小売が下落。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比185円安の4万0055円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比80円安の4万0160円で始まり、直後に付けた4万0360円を高値に、4万0180円～4万0360円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを切り下げると、一時3万9870円まで売られ、節目の4万円を割り込む場面もみられた。売り一巡後は3万9890円～4万0160円辺りでのレンジ推移が続き、4万0020円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まることになりそうだ。一時節目の4万円を割り込み、支持線として意識される25日移動平均線（4万円）まで下げたことで、いったんは調整一巡感が意識されやすいだろう。米国では景気敏感株に持ち高調整の動きがみられており、ローテーションが一服していることで、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の押し目を拾う動きも入りそうである。

　ただし、25日線水準での攻防から同線が上値抵抗線として機能するようだと、13週線が位置する3万9000円辺りまでの下落を想定したショートの動きが強まる可能性はありそうだ。また、昼頃にはトランプ氏が指名受諾演説を行う。演説内容を受けた市場への影響を見極めたいところである。そのため、ランチタイム以降は値動きが荒くなる展開には注意する必要があるだろう。

　まずはオプション権利行使価格の4万円を中心とした上下の権利行使価格3万9500円から4万0500円辺りでのレンジを想定する。4万円が支持線となれば4万1000円とのレンジとなり、抵抗線となるようだと3万9000円とのレンジとみておきたい。

　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.00倍に低下した。一時13.93倍まで下げており、7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回った。これにより、下期入り後のハイテク主導で上昇した部分を打ち消している。米国でローテーションの動きが一服したこともあり、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいと考えられる。ハイテク株の強いリバウンドは期待しづらいが、NTロングを組成する動きが入りやすいだろう。

　18日のVIX指数は15.93（前日は14.48）に上昇した。前日に抵抗線として意識されていた75日線および200日線を突破して

18日のVIX指数は15.93（前日は14.48）に上昇した。前日に抵抗線として意識されていた75日線および200日線を突破していたが、両線を明確に上放れる形状となった。トランプ氏の発言に左右されやすい相場展開が見込まれるなか、不安心理が高まってきたようである。4月15日の戻り高値19.23辺りを捉えてくるようだと、ロングを手控えさせてきそうだ。

イスラエルのテルアビブにある米国領事館付近で爆発発生

　イスラエルのテルアビブにある米国領事館付近で爆発が発生したと地元メディアが報じている。

株価指数先物【昼】　4万円処での底堅さを見極め

　日経225先物は11時30分時点、前日比230円安の4万0010円（-0.57％）前後で推移。寄り付きは4万0040円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0055円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まるなか、現物の寄り付き直後には一時3万9820円まで下落幅を広げる場面も見られた。ただし、売り一巡後は押し目狙いのロングの動きをみせており、中盤にかけて4万0210円まで下げ幅を縮めた。終盤にかけては戻り待ち狙いのショートが意識されやすく、4万円を挟んでの推移となった。

　トランプ前大統領の指名受諾演説が行われているなか、ランチタイムで日経225先物はやや下げ渋る動きをみせている。4万円処での底堅さが意識されてくるようだと、短期的なリバウンド狙いの動きが入りやすいだろう。また、米国でローテーションの動きが一服するなか、国内でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株への押し目買いの動きがみられており、日経平均型の底堅さにつながりそうだ。

　NT倍率は先物中心限月で14.02倍に上昇した。前日に7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回っていたこともあり、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいタイミングであろう。

【よろずのつぶやき by Wada】過剰反応のあと

　昨日の海外市場では、前日のドル全面安からのショートカバーが先行。ドル円はアジア時間に下値を攻めたものの、一目雲を意識した買いが厚かったほか、欧州時間に入ってからも2度の156.00円割れをトライする場面もみられましたが、結局、155.86円と155.92円までの下押しにとどまると、一斉に買戻しの動きとなりました。NY市場に入ってからは7月米フィリー指数や6月米景気先行指数などが予想を上回ったこともあり、米長期金利が上昇。前日から売り込んだ向きの買戻しが断続的に観測されると157.40円まで値を上げて18日の取引を終えています。ユーロドルも戻り売り。ECB定例理事会やラガルドECB総裁の定例記者会見がノーイベントに終わると、こちらもポジション調整が強まることに。引けにかけては1.0894ドルまで値を下げています。

　いずれにしても、ドル円は、目先の下値を確認したかたち。一目雲を意識した下押しを拾う動きが強かったことがわかります。また、17日の一部米系HF勢の投げ売りを誘った河野大臣の発言についても、本邦勢からは「明らかな過剰反応」との声が多く聞かれているわけですが、国内の政情をよく理解していない海外勢にとっては、Mr.Konoが次期首相の有力候補というイメージが強いがために、トランプ発言なども相まって、「慌ててポジションを調整してしまった」というもの。24時間を経て、よくよく考えてみると、Mr.Konoを必要以上に過剰評価していたことに気付いた市場は、米長期金利の上昇も手伝って、売り始めたレベルまで買戻させられることになったといったところです。

　週末のアジア市場では、実質ゴトー日ということもあり、本邦実需の買いが先行。米10年債利回りが4.2196％まで上昇するなか、昨日高値の157.40円を上抜けて一時157.53円まで値を上げています。現在、トランプ前米大統領が共和党の大統領選候補者受諾演説を行っている一方、バイデン米大統領は自主隔離状態のなか、いよいよキャンペーンから引きずり降ろされる真っ只中。引き続き相場への影響などを見極めていくことになりそうです。

【相場の細道】パウエルFRB議長の夏休みの宿題

「インフレが当局目標の2％に向かって低下しているとの自信を政策当局者が深めた」
（パウエルFRB議長）

　パウエルFRB議長は、7月15日、首都ワシントンのエコノミック・クラブでデービッド・ルーベンスタイン氏のインタビューを受け、「1-3月（第1四半期）には自信を高めさせるものは何も得られなかった。だが、先週発表された1つを含む第2四半期の3つの指標で、幾分自信は深まった」と語った。
　雇用情勢に関しては、「労働市場には緩みはない。基本的に今は均衡している」と述べた。そして、インフレ率が2.5％であることを指摘し、失業率が急上昇することなくインフレ率がピークから低下していることは従来の常識では考えられなかった、と述べた。失業率は4.1％で、2％のインフレ目標と整合的な完全雇用を示すFRB当局者の予測中央値より0.1％低い水準にある。
　ルーベンスタイン氏は投資会社カーライル・グループの共同創業者であり、パウエルFRB議長は1997年から2005年までカーライル・グループ共同経営者だった。
　
1. 「フェドウオッチ」
　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は9月米連邦公開市場委員会（FOMC）となっており、11月と12月FOMCでも追加利下げが見込まれており、年末のFF金利誘導目標4.50-75％と想定されている。
　パウエルFRB議長が、利下げ時期が近いとの見方を示唆しなかったことを受けて７月FOMCの利下げの確率は、発言前の13％から7％未満に低下した。
　しかし、ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、７月30-31日のFOMCで利下げを実施する「確かな論拠がある」との見方を示している。

2.パウエルFRB議長の夏休みの宿題
　パウエルFRB議長は、11月の大統領選で返り咲く可能性が高まりつつあるトランプ前大統領が「解任する予定はない。再任はさせない」と主張しているものの、2026年5月までの任期を全うすると述べた。また、11月の大統領選前の利下げを控えるように要請されており、議長の暑い夏は続いていく。

　今後のスケジュールは以下の通りとなる。
・8月22-24日：ジャクソンホール会合「テーマ：金融政策の伝達」
　9月FOMCでの利下げ開始を示唆か？
・9月17-18日：FOMC　　▲0.25％　⇒5.00-25％
・11月5日：米大統領選挙
・11月6-7日：FOMC　　▲0.25％　⇒4.75-5.00％
・12月17-18日：FOMC　▲0.25％　⇒4.50-75％

ロンドン為替見通し＝6月独生産者物価指数と6月英小売売上高に要注目か

　本日のロンドン為替市場のユーロドルとポンドドルは、6月独生産者物価指数（PPI）と6月英小売売上高を見極めながら、欧州中央銀行とイングランド銀行の利下げ時期を探っていくことになる。

　6月独生産者物価指数（PPI）は前月比+0.1％と予想されており、5月の横ばいからの伸び率上昇が見込まれている。昨日の欧州中央銀行（ECB）理事会は、特定の金利道筋を事前に約束しないとし、総合インフレは来年もかなりの期間、目標値2.0％を上回り続けるとの見方を示しており、物価の下げ止まりの兆候には警戒しておきたい。

　6月の英小売売上高は、予想通りに5月分から悪化していた場合は、6月の消費者物価指数（CPI）で利下げ観測が後退したものの、雇用統計で利下げ観測が浮上した後、さらに利下げ観測を強める要因となり、ポンドの売り圧力が高まることになる。

　ユーロドルの上値を抑える要因としては、フランス議会が単独過半数の政党がいないハングパーラメントに陥り、連立政権の先行きには不透明感が高まっていることや欧州委員会が、フランスに対して過剰赤字手続き（EDP）を開始すると勧告していることで、フランスの財政危機への警戒感が高まっていることなどが挙げられる。

　ポンドドルの上値を抑える要因としては、スターマー新政権の下での財政赤字拡大懸念が挙げられている。
　英国の公的債務は1961年以降で最も高い水準にあり、リーブス新英財務相は、秋の財政報告で、増税や支出削減があり得ることを警告している。

想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0981ドル（3/8高値）
・ユーロ円：172.72円（日足一目均衡表・転換線）
・ポンドドル：1.3044ドル（7/17高値）
・ポンド円：205.11円（日足一目均衡表・転換線）

想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0792ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：170.00円（7/18安値）
・ポンドドル：1.2911ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：202.11円（7/18安値）

東京マーケットダイジェスト・19日　円上値重い・株安

（19日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.76円（前営業日NY終値比△0.39円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.77円（△0.28円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0888ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：40063.79円（前営業日比▲62.56円）
東証株価指数（TOPIX）：2860.83（▲7.80）
債券先物9月物：143.04円（▲0.11円）
新発10年物国債利回り：1.040％（△0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　
　　　　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞
6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比　　　2.6％　　　　　　　2.5％
6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比　　　2.2％　　　　　　　2.1％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
　　　　　　2089億円の処分超　　2097億円の所得超・改
対内株式
　　　　　　2276億円の取得超　　6035億円の所得超・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方には157.07円まで持ち高調整売りが入る場面もあったが、その後は本日が週末の実質5・10日（ゴトー日）とあって仲値に向けた買いが観測された。安く始まった日経平均株価が一時プラス圏に浮上するなど下げ渋ったことも相場の支えとなり、昨日高値の157.40円を上抜けて一時157.86円まで反発。河野デジタル相が「いま日銀に利上げを直接求めているわけではない」と述べたことも早期利上げ期待の後退につながり、円売り・ドル買い材料として意識されたようだ。

・ユーロ円も下値が堅い。総じてドル円につれた動きとなった。9時過ぎに171.18円まで下押す場面があったものの、その後は下値を切り上げる展開となり、171.88円まで反発した。

・ユーロドルは小安い。狭い値幅内での推移となったが、対円などでドル高が進んだ影響もあり、1.0884ドルまで弱含む場面も見られた。

・日経平均株価は3日続落。前日の米国株式相場が下落した流れを引き継いで、幅広い銘柄に売りが出た。指数は取引時間中に節目の4万円を下回る場面も見られたが、その後は下げ幅を縮小。前日に1000円近く下落していたこともあり、半導体関連株などの一角に自律反発狙いの買いが入ると一時は上昇に転じる場面もあった。

・債券先物相場は3日続落。昨日の米国債券相場が下落した影響が残ったほか、安く始まった日経平均株価が下げ渋ったことも債券売りを促した。

日銀・債券市場会合議事要旨
「3兆円まで減額すれば大幅な減額のメッセージ明確となるほか市場機能の改善期待できる」
「過度な減額なら需給バランス崩れる、4兆円程度までの減額が適当」
「材料出尽くし感醸成の観点から、2年で目指す減額幅を一気に達成が良い」
「当初大きく減額してもストック効果は持続、過度な金利上昇は生じない」
「預金取扱金融機関がどこまで金利リスク取れるかは不確実性大、減額は慎重に進めるべき」
「臨時オペや指し値オペ、金融システムへの影響が懸念されるようなケースに限るべき」

株価指数先物【引け後】　明確な底打ちを見極めたいところ

大阪9月限
日経225先物　40040　-200　（-0.49％）
TOPIX先物　2860.0　-13.0　（-0.45％）

　日経225先物（9月限）は前日比200円安の4万0040円で取引を終了。寄り付きは4万0040円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0055円）にサヤ寄せする形で売りが先行し、現物の寄り付き直後には3万9820円まで下げ幅を広げる場面も見られた。ただし、売り一巡後は押し目狙いのロングが入り、前場中盤にかけて4万0210円まで下げ幅を縮めた。前場終盤には戻り待ち狙いのショートが意識され、後場は3万9870円～4万0110円辺りでの保ち合いを継続した。

　前場終盤辺りからトランプ前大統領の指名受諾演説が行われ、演説内容を受けた週末の米国市場の動向を見極めたいとのムードから、4万円を挟んでの膠着となった。25日移動平均線辺りでの底堅さは意識されたものの、リバウンドにはつながらず調整一巡感が強まる展開とはならなかった。

　ナイトセッションでは一時3万9700円を割り込む場面もみられており、25日線を割り込んできている。グローベックスの主要な米株先物は小幅ながらマイナス圏で推移しており、投資家心理を神経質にさせそうだ。75日線が位置する3万9000円辺りが射程に入ってくることで、25日線接近では戻り待ち狙いのショートが強まる可能性もありそうだ。

　なお、トランプ氏は指名受諾演説で「減税によって経済成長を後押しする」「電気自動車の義務化を大統領就任の初日に終わらせる」などと述べている。11月の米大統領選に向けて勢いを増すトランプ氏の発言に左右される展開が想定され、積極的にはポジションを傾けづらくなろう。

　また、国内でも主要企業の決算発表が本格化してくるため、日米ともに企業業績を手掛かりとした物色に向かいやすく、全体としては膠着感が強まりそうだ。まずは明確な底打ちを見極めることになりそうだ。

　NT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいだった。前日に7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回っていたこともあり、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいタイミングだった。ただし、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角がリバウンドをみせたものの、方向性を見極めにくいなかでは、NTロングの組成は限られたようだ。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万9729枚、ソシエテジェネラル証券が1万6707枚、サスケハナ・ホンコンが7169枚、バークレイズ証券が3208枚、SBI証券が2973枚、ゴールドマン証券が2661枚、野村証券が2362枚、楽天証券が2178枚、JPモルガン証券が1655枚、シティグループ証券が1120枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1162枚、ソシエテジェネラル証券が1万9579枚、バークレイズ証券が4017枚、サスケハナ・ホンコンが3720枚、JPモルガン証券が3563枚、ゴールドマン証券が2947枚、モルガンMUFG証券が2517枚、野村証券が2500枚、ビーオブエー証券が1625枚、BNPパリバ証券が1511枚だった。

NY為替見通し＝ドル円、リスクセンチメントの強弱に振らされる展開か

　本日のニューヨーク為替市場では、アジア午後から世界規模で広まった米マイクロソフト社のWindowsデバイス障害の影響を見定めながらの取引か。大企業で導入が多いとされるセキュリティソフトに問題が生じ、オンラインサービス全体に不具合が起きたもよう。主要空港などもシステム障害による遅延が発生するなど、影響は拡大している。

　世界経済は大手ハイテク企業に頼るところが大きく、経済活動の停滞が懸念される。そういったなか欧州株は売りが先行し、日米の株価指数先物も下げ幅を広げる場面があった。リスク回避が意識され、東京市場で売り戻された円にも買い戻しが入っている。

　システム障害が長引けば、週末を控えて米株市場も持ち高調整の売りが進みそうだ。もし障害が回復して問題なしとなれば、行き過ぎたリスク回避の巻き戻しとなるだろう。円相場はリスクセンチメントの強弱に振らされるのではないか。

　米国からは重要な経済指標は予定されておらず、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁とボスティック米アトランタ連銀総裁が発言予定。30-31日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にしたブラックアウト期間が明日から始まるため、その他のFRB高官からも駆け込み的な発言がでるかもしれない。

　直近FOMCで金利は動かさないのだろうが、利下げ観測が高まっている9月会合に向けて地ならし的な見解が本日は示されるか。ただ逆に、市場が先走らないように手綱を引き締める可能性もあり、NYとアトランタ連銀総裁のコメント内容には注視したい。

　他、米大統領選に向けての動きも注目。共和党トランプ米大統領の優勢は変わらず、今後もトランプ発言に市場は右往左往させられそうだ。また、民主党候補からバイデン大統領が降りる可能性が高まっている。その辺りの動向や、金融市場全般の反応を見定めたい。

想定レンジ上限
・ドル円、158円台に乗せると日足一目・基準線158.67円

想定レンジ下限
・ドル円、日足一目・雲の上限156.17円

NY株見通しー底堅い展開か　決算発表はトラベラーズ、アメリカン･エキスプレスなど

　今晩は底堅い展開か。昨日は半導体株が反発したものの、アップル、アマゾンなどのハイテク・ジャイアントからの資金流出が続いたほか、小型株や景気敏感株にも利益確定売りが強まった。S&P500が0.78％安、ナスダック総合が0.70％安とともに続落したほか、ダウ平均も533.06ドル安（-1.29％）と7日ぶりに大幅反落した。ただ、週初来ではS&P500が1.26％安、ナスダック総合が2.87％安となった一方、ダウ平均は1.66％高とプラス圏を維持した。

　今晩は底堅い展開か。昨日はダウ平均が7日ぶりに反落したものの、週初来ではプラス圏を維持し、一握りのハイテク・ジャイアントから物色対象が拡大する流れが続いている。今晩は週末の取引となるが、利下げ見通しを背景とした小型株や景気敏感株物色の流れが再び強まることが期待されるほか、半導体株に押し目買いの動きがみられることも支援となりそうだ。

　今晩は主要な米経済指標の発表が予定されていないが、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やボスティック米アトランタ連銀総裁の講演などが予定されている。企業決算は寄り前にSLB、トラベラーズ、アメリカン･エキスプレス、リージョンズ・ファイナンシャル、ハリバートンなどが発表予定。

NYマーケットダイジェスト・19日　株安・金利上昇・ドル小幅高

（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.48円（前営業日比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.39円（▲0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0882ドル（▲0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：40287.53ドル（▲377.49ドル）
ナスダック総合株価指数：17726.94（▲144.28）
10年物米国債利回り：4.23％（△0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝80.13ドル（▲2.69ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2399.1ドル（▲57.3ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
特になし

（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。世界規模で発生したシステム障害を受けて、投資家がリスク回避姿勢を強めると、欧州時間には一時本日安値となる156.96円まで値を下げた。
　ただ、NY市場に限れば157円台半ばでのもみ合いに終始した。米国株相場の下落に伴うリスク・オフの円買い・ドル売りが入った半面、欧州通貨やオセアニア通貨に対してドル高が進んだ影響を受けたため、相場はもみ合いの展開となった。
　なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁はこの日、「米連邦準備理事会（FRB）は引き続き2％のインフレ目標達成に注力している」と述べたものの、金融政策の見通しについては言及しなかった。

・ユーロドルは続落。世界各地で発生した大規模なシステム障害を受けて、投資家心理が悪化したことから、リスク・オフのユーロ売り・ドル買いが出やすかった。4時前には一時1.0876ドルと日本時間夕刻に付けた日通し安値に面合わせした。
　ただ、16日の安値1.0872ドルが目先サポートとして意識されたため、一本調子で下落する展開にはならなかった。

・ユーロ円は小反落。アジア時間に一時171.88円まで値を上げたものの、日本時間夕刻には170.92円まで値を下げた。NY市場では171円台半ばでのもみ合いに終始した。

・オセアニア通貨は軟調だった。ダウ平均が一時460ドル超下げるなど、米国株相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは一時0.6680米ドル、豪ドル円は105.19円付近まで下落したほか、NZドル米ドルは0.6006米ドル、NZドル円は94.58円まで値を下げた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。世界的なシステム障害の影響を見極めようと神経質な商いとなる中、売りが優勢となった。マイクロソフトは一時2％近く下げたほか、障害の原因とみられるセキュリティーソフトを手掛けるクラウドストライク・ホールディングスは15％下げる場面があった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。

・米国債券相場で長期ゾーンは続落。週末を控える中、持ち高調整目的の売りが優勢となった。ただ、主要な米経済指標の発表などがなく手掛かり材料に欠けたため、大きな方向感は出なかった。

・原油先物相場は続落。世界的なシステム障害の影響で、欧州通貨やオセアニア通貨に対してリスク回避のドル買いが進むと、ドルで取引される原油先物は割高感から売りが優勢になった。また、引けにかけては週末を前にしたポジション調整の売りで下げ幅を広げて引けた。

・金先物相場は3日続落。世界規模のシステム障害にもかかわらずリスク資産の買いにはならず、コモディティ価格は総じて上値が重く推移した。欧州通貨やオセアニア通貨に対してドル高が進んだこともあり、ドルで取引される金先物は割高感から軟調な動き。今週に入り最高値を更新したことで、週末を前に利食いの売りも入っていたとの声もあった。

19日の主な要人発言（時間は日本時間）

19日07:23　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「FRBは金融政策でデータへの依存を続ける」
「最近のデータは非常に良好」
「米経済はインフレで目標に達していない」
「労働市場は均衡を取り戻しつつある」
「金融政策の選択には双方にリスク」

19日10:48　トランプ前米大統領（共和党全国大会での演説抜粋を選挙陣営が公表）
「インフレ危機を終わらせ、金利を引き下げる」
「エネルギーコストを引き下げる計画」
「攻撃にもかかわらず、我々はこれまで以上に団結を強めている」
「物価を押し下げ、再び購入できる価格にする」
「メキシコと中国での自動車工場建設は認めず」
「就任初日に電気自動車の義務化を停止する」

19日11:34　鈴木財務相
「来週のブラジルG20財務相・中銀総裁会議に出席。あわせて開催のG7にも出席する」
「G20では為替の論点含め国際的な課題について日本の立場しっかり伝える」

19日11:55　岸田首相
「円安を背景とした物価上昇に警戒」

19日12:59　河野デジタル相
「いま日銀に利上げを直接求めているわけではない」
「金融政策は日銀が決めることだ。具体的にどうするかは日銀が決める」
「金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」

19日14:46　ミュラー・エストニア中銀総裁
「再び利下げするには、インフレ率が2％に向かうという確信がさらに必要」
「インフレにはまだ変動があることを認識している」
「金利は借入需要を抑制するのに十分高い水準にある」

19日15:29　ビルロワドガロー仏中銀総裁
「予想通りにディスインフレが起きつつある」
「インフレ率はもう少し緩やかなペースで低下を続けるだろう」
「金利についての市場の期待はかなり合理的」

19日17:24　レーン・フィンランド中銀総裁
「インフレの減速ついて短期的な不確実性がある」
「インフレが予想を上回るリスクは残る」
「インフレは中期的には2％目標に向かって減速していく」
「いかなる金利の道筋についても事前に約束することはない」

19日23:54　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「中央銀行はインフレ抑制の使命を担うべき」
「FRBは2％のインフレ目標達成に引き続き注力している」
「物価安定は金融安定の鍵」

※時間は日本時間

来週の国内イベントスケジュール

25日
○08:50　◇　6月企業向けサービス価格指数
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

26日
○08:30　◎　7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○14:00　◇　5月景気動向指数改定値

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

来週の海外イベントスケジュール

22日
○07:45　◎　6月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○17:30　◎　6月香港消費者物価指数（CPI）

23日
○14:00　◎　6月シンガポールCPI
○16:00　◎　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:00　◎　トルコ中銀、政策金利発表
○23:00　◎　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○23:00　◎　7月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○23:00　◎　6月米中古住宅販売件数
○24日02:00　◎　米財務省、2年債入札

24日
○15:00　◇　8月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:15　◎　デギンドスECB副総裁、パネルディスカッションに参加
○16:15　◎　7月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15　◎　7月仏サービス部門PMI速報値
○16:30　◎　7月独製造業PMI速報値
○16:30　◎　7月独サービス部門PMI速報値
○17:00　◎　6月南アフリカCPI
○17:00　◎　7月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00　◎　7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30　◎　7月英製造業PMI速報値
○17:30　◎　7月英サービス部門PMI速報値
○20:00　◇　MBA住宅ローン申請指数
○21:30　◇　6月米卸売在庫
○22:45　☆　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○22:45　◎　7月米製造業PMI速報値
○22:45　◎　7月米サービス部門PMI速報値
○22:45　◎　7月米総?⑰MI速報値
○23:00　☆　6月米新築住宅販売件数
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○25日02:00　◎　米財務省、5年債入札
○25日05:05　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、ローガン米ダラス連銀総裁、あいさつ

25日
○15:45　◇　7月仏企業景況感指数
○17:00　◎　7月独Ifo企業景況感指数
○18:30　◇　6月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○20:00　◎　ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:30　☆　4－6月期米国内総生産（GDP）速報値
　　　　◎　　　　米個人消費／コアPCE速報値
○21:30　◎　6月米耐久財受注額
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○26日02:00　◎　米財務省、7年債入札

26日
○15:45　◇　7月仏消費者信頼感指数
○19:30　◎　ロシア中銀、政策金利発表
○21:00　◇　6月メキシコ貿易収支
○21:30　◎　6月米個人消費支出（PCE）
　　　　 ◎　6月米個人所得
　　　　 ☆　6月米PCEデフレーター
　　　　 ☆　6月米PCEコアデフレーター
○23:00　◎　7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

マイクロソフト、「障害の影響あったアプリとサービスは全て復旧」

　マイクロソフトは19日、「障害の影響あったアプリとサービスは全て復旧した」と発表した。

株価指数先物 【週間展望】　―決算・トランプトレードで方向感はつかみづらい

　今週の日経225先物は、本格化する日米決算に市場の関心が集まり、企業業績の影響を受けやすくなるとみられる。また、米国では9月にも利下げが期待されるなか、出遅れ感のある銘柄が買われる一方で、これまで相場を牽引してきたハイテク株に持ち高調整の売りが出るといったローテーションの動きが観測された。

　19日の米国市場では、マイクロソフト<MSFT>の基本ソフト（OS）で発生したシステム障害を受けて、リスク資産を圧縮する動きがみられた。クラウドストライク・ホールディングス<CRWD>のセキュリティ・ソフトウェアの更新で不具合があったためと原因が特定され、障害は収束に向かうとみられるが、影響を見極めるまでポジションの積み増しは手控えられそうだ。

　また、4-6月期の売上高が予想に届かなかったトラベラーズ<TRV>が7％を超える急落となりNYダウを押し下げたほか、アメックス<AXP>も決算が嫌気されていた。今週は22日にベライゾンコミュニケーションズ<VZ>、23日にアルファベット<GOOGL>、テキサス・インスツルメンツ<TXN>、テスラ<TSLA>、24日にIBM<IBM>、25日にアッヴィ<ABBV>、26日にスリーエム<MMM>などの決算発表が予定されている。

　国内でも18日に4-6月期決算を発表したディスコ <6146.T> [東証Ｐ]が、19日に5％近く下落していた。今週は23日のニデック <6594.T> [東証Ｐ]や25日の日産自動車 <7201.T> [東証Ｐ]、26日の信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]、日東電工 <6988.T> [東証Ｐ]などの決算が注目され、模様眺めムードが高まりやすいだろう。

日経225先物は7月12日に1200円安となり、祝日明け16日に小幅に反発したものの、その後は連日の調整で19日に節目の4万円を割り込んだ。4万円近辺に位置する25日移動平均線まで下げてきたことで、いったんは調整一巡によるリバウンドが意識されやすいところではある。だが、19日取引終了後のナイトセッションでは一時3万9570円まで売られている。マイクロソフトのシステム障害の影響があったと考えられ、リバウンド狙いの買いは期待されるものの、25日線が心理的な抵抗線として機能する可能性がある一方で、下へのバイアスが強まると75日線が位置する3万9000円近辺を試す展開もありそうだ。

　そのため、オプション権利行使価格の3万9000円から4万円のレンジを想定する。ハイテク株の動向を見極めつつ、ボトムを探る流れになりそうだ。強いリバウンドは期待しづらく、戻り待ち狙いのショートが優勢になりそうだ。

　直近の大幅な下げによって過熱感は後退し、値幅としては調整一巡感が意識されやすい。ただし、ローテーションの動きが強まったことで、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げ止まりを見極める必要があろう。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]は直近高値の7月11日3万8930円から18日安値の2万9755円まで下げ、節目の3万円を割り込んでいた。200日線までの調整を経て反転をみせてくるかが注目される。

そのほか、11月の米大統領選に向け、トランプ前大統領の再選機運が高まっている。先週はドル高是正発言を受けて円高に振れる場面が見られており、今後マーケットはトランプ氏の発言に振り回される状況が増えそうだ。また、19日にはウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行ったと発表。次期大統領として侵攻を終結させることに意欲を示したと報じられている。今後は政策の影響を先取りする形でトランプトレードが本格化する可能性もある。

　トランプトレードとなると、再生可能エネルギー促進からの政策転換で、石油などの資源株物色が意識されやすく、相対的にTOPIX型優位の展開が見込まれる。先週末のNT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいだった。18日に7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回っていたこともあり、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいタイミングだった。ただ、トランプ氏の言動の予測不確実性もあって方向性は見極めにくくなりそうだ。

　18日のVIX指数は16.52（前日は15.93）に上昇した。株式市場でローテーションが強まるなか、トランプ前大統領の発言に振られる状況を受けて、リスク回避の動きがみられた。また、19日には一時10.62まで急低下した後に切り返すなど荒い値動きだった。方向感は見極めづらいものの、4月15日の戻り高値19.23辺りが目先意識されそうだ。

　7月第2週（7月8日-12日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続の買い越しであり、買い越し額は9786億円（7月第1週は8765億円の買い越し）だった。なお、現物は1288億円の買い越し（同1836億円の買い越し）と3週連続の買い越しであり、先物は8497億円の買い越し（同6928億円の買い越し）と3週連続で買い越した。個人は現物と先物の合算で1438億円の買い越しで、3週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で9975億円の売り越しとなり、8週連続の売り越しだった。

　経済スケジュールでは、22日に中国7月中国最優遇貸出金利、23日に米国6月中古住宅販売件数、米国7月リッチモンド連銀製造業指数、24日に米国7月製造業PMI、米国7月サービス業PMI、米国6月新築住宅販売件数、25日にG20財務相・中央銀行総裁会議（～26日）、6月企業向けサービス価格指数、米国4-6月期GDP、米国6月耐久財受注、26日に7月東京都区部消費者物価指数、5月景気動向指数改定値、米国6月個人所得、米国6月個人支出、パリオリンピック開幕（～8月11日）などが予定されている。

22日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○07:45　◎　6月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○17:30　◎　6月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比1.2％）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝ドル円、トランプ第2次政権の可能性や円買い介入の可能性に要警戒か

　19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、世界規模で発生したシステム障害を受けて、投資家がリスク回避姿勢を強めたことで、欧州時間に156.96円まで値を下げたものの、米10年債利回りの上昇を受けて157円台半ばまで反発した。ユーロドルはシステム障害により1.0876ドルまで弱含み、日本時間夕刻に付けた日通し安値に面合わせした。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、バイデン米大統領の大統領選撤退表明によりトランプ第2次政権誕生の可能性が高まったことで、トランプトレード（ドル買い・米国債売り）と「トランプノミクスは低金利と関税。ドル高は問題」（トランプ前米大統領）を見極めていく展開となる。

　トランプ氏が11月の大統領選に勝利する可能性が高まったことで、減税や関税引き上げという公約が実施された場合、インフレ圧力が高まるとの見通しからトランプトレード（ドル買い・米国債売り）への警戒感が高まりつつあった。しかし、トランプ前米大統領は「トランプノミクスは低金利と関税」と述べ、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」と述べている。

　先週のドル円は、次期米国大統領候補のトランプ前米大統領が「ドル高は問題」、次期首相候補の河野デジタル相が「円安は問題」とドル高・円安を牽制する発言を行ったことで、155.38円まで下落した。しかし、一目均衡表・雲（155.49－83円）が支持帯となり、157円台まで反発したことで、155円台の攻防の分岐点の底堅さが確認された。

　また、月末に退任予定の神田財務官は、今週25～26日にはブラジル、リオデジャネイロで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席するため、週後半から不在となる。しかしながら、ドル円は依然として、神田財務官がドル売り・円買い介入に踏み切った水準（157円～161円）で推移していることで、円買い介入の可能性には警戒しておきたい。

　ドル売り・円買い介入が実施された水準は、4月29日の第1弾が159円台、第2弾が157円台、5月2日の早朝の第3弾が157円台、7月11日の第4弾が161円台、7月12日の第5弾が159円前後、介入金額は合計15.4兆円程度だと推測される。

　神田財務官は、「投機によって円安になり、輸入物価が上がってしまい、国民の生活が脅かされるとしたら由々しきこと」と述べ、介入の回数や頻度に制限はないとの認識を示しながら、今後も為替介入を辞さない姿勢を強調している。

　投機筋の円売り圧力は、7月16日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円の売り持ちポジションは151072枚（×1250万円＝約1.9兆円）までやや減少している。
　また、日銀が公表する外国銀行在日支店の本支店勘定はキャリートレード残高を示唆しているが、4月時点で10.8兆円規模となっている。
　1－6月の実需の円売りは、投資信託を通じた家計の円売り（新NISA少額投資非課税制度）が約6.1兆円、貿易赤字が約3.2兆円なので、9.3兆円となる。

株価指数先物【寄り前】　「確トラ」の流れ強まり、ポジションを傾けにくい

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　39590　-450 （-1.12％）
TOPIX先物　2841.5　-18.5 （-0.64％）
シカゴ日経平均先物　39660　-380
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　19日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。マイクロソフト<MSFT>の基本ソフト（OS）で発生したシステム障害により、主力株を中心にリスク資産を圧縮する動きがみられた。また、2024年4-6月期の売上高が予想に届かなかったトラベラーズ<TRV>が7％を超える急落となり、NYダウを押し下げた。前日夕に決算を発表したネットフリックス<NFLX>が下落したほか、エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体株も売られ、ナスダック指数は3日続落。S＆P500業種別指数はヘルスケア機器・サービス、消費者サービス、運輸が上昇した一方で、自動車・同部品、半導体・同製造装置、保険が下落した。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比380円安の3万9660円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比270円安の3万9770円で始まり、直後に付けた3万9690円を安値に買い戻され、4万0030円と日中終値近辺まで下落幅を縮めた。ただし、米国市場の取引開始後に再びショートが優勢となり、3万9570円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は終盤にかけて3万9590円～3万9740円辺りのレンジで推移し、3万9590円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売り優勢で始まりそうだ。ただし、クラウドストライク・ホールディングス<CRWD>のセキュリティソフトが原因とみられるシステム障害についてマイクロソフトは、影響は一部で続いているもののサービスは回復したと発表。しばらくは影響を見極めたいとして積極的にポジションを積み増す動きは手控えられそうだが、朝方はショートカバーが入りやすいだろう。

　日経225先物はナイトセッションで明確に25日移動平均線（4万0040円）を割り込んできた。ショートカバーが意識されるが、同線が上値抵抗線として機能するようだと、戻り待ち狙いのショートを誘う形になりそうだ。4万円処での上値の重さから、ナイトセッションの終値水準でのレンジ推移が続くようだと、75日線が位置する3万9090円辺りが射程に入ってくる可能性もある。そのため、オプション権利行使価格の3万9000円から4万円のレンジを想定する。

　また、バイデン米大統領は大統領選からの撤退を表明し、後継候補としてカマラ・ハリス副大統領を支持した。「もしトラ」「ほぼトラ」から「確トラ」への流れが強まるなか、トランプ前大統領の今後の発言に大きく振られる相場展開が見込まれ、ポジションを傾けにくくさせよう。そのほか、日米企業の決算発表の本格化に伴い、決算内容を見極めたいとの模様眺めムードも次第に強まりそうだ。

　先週末のNT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいだった。18日に一時13.93まで低下し、7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回っていたこともあり、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいタイミングだった。ボトム水準からの反転が意識されそうだが、トランプトレードとなると、再生可能エネルギー普及からの政策転換により石油などの資源株への物色が意識されやすいほか、三菱重工業 <7011.T> [東証Ｐ]などの防衛関連株などが注目される。相対的にTOPIX型優位の展開が見込まれ

るものの、物色の方向性を見極めることになりそうだ。

　なお、19日のVIX指数は16.52（前日は15.93）に上昇した。一時10.62まで急低下した後に切り返すなど荒い値動きだった。方向性は見極めづらいが、4月15日の戻り高値19.23辺りが目先は意識され、投資家心理を神経質にさせそうである。

中国人民銀、リバースレポ金利を1.7％へと引き下げ

　中国人民銀行は22日、7日物リバースレポ金利を従来の1.8％から1.7％へと引き下げた。

中国のLPR、7月のLPRを引き下げ

　中国の全国銀行間同業折借中心が22日に発表した2024年7月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物を3.45％から3.35％へ引き下げ、5年物も3.95％から3.85％へ引き下げた。

株価指数先物【昼】　4万円処の25日線が上値抵抗に

　日経225先物は11時30分時点、前日比430円安の3万9610円（-1.07％）前後で推移。寄り付きは3万9800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9660円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。現物の寄り付き時には3万9960円まで下げ幅を縮めたものの、節目の4万円は回復できず、中盤にかけてはショートが優勢となり、一時3万9550円とナイトセッションの安値（3万9570円）を下回る場面もみられた。売り一巡後に3万9800円まで下げ幅を縮めたが、終盤に再び3万9600円を下回るなど不安定な値動きだった。

　指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証P]やアドバンテスト <6857.T> [東証P]、ＴＤＫ <6762.T> [東証P]などハイテク株の下げが日経平均株価の重荷となっている。日経225先物は、4万円辺りに位置している25日移動平均線が上値抵抗線として意識されるなか、ナイトセッションの安値を下回ってきた。75日線が位置する3万9100円水準が射程に入り、リバウンド狙いのロングは手控えられよう。スキャルピング中心でのトレードに向かいやすいとみられる。

　NT倍率は先物中心限月で13.98倍に低下した。13.95倍で始まり、その後13.94倍に下げた後は、14.02倍を付ける場面もみられた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の弱さは目立つものの、東証プライムの値下がり数が8割近くを占め、スプレッド狙いを難しくさせている。

【よろずのつぶやき by Wada】然るべきレベル

　先週末のドル円は、アジア時間から米長期金利が上昇すると一時157.86円まで買戻しが進んだものの、欧州時間に入って世界的規模でのシステム障害が発生すると、市場では一斉にリスクオフの動きに。一時156.96円まで売り込まれることになりました。ただ、市場では既にかなりのポジション調整が終わっていたほか、チャート上でも一目雲できれいなかたちで目先の下値を確認していたこともあってか、日経平均先物が40000円を割込んで大幅安となったにもかかわらず、米長期金利の上昇などにつれて157.79円まで買戻されました。NY時間に入ってからは下押しも157.27円までと限定的。引けにかけては157.53円まで値を戻して週末の取引を終えています。

　米サイバーセキュリティのクラウドストライクがウィンドウズ向けに実施したソフトウェアのアップデートが引き起こしたシステム障害は、特に米国内ではフライトがほとんどキャンセルになるなど、土日も含めて大騒ぎとなる事態でしたが、ドル円は意外と落ち着いた動きに終始したといったところ。週明けのアジア市場では、煽りを受けた日経平均先物がなかなか回復出来ないでいるものの、「かかる障害が週明けまでの修正で最悪の事態は回避されている」のは事実。時間の経過とともに、株式市場でも落ち着きを取り戻していきそうです。

　いずれにしても、ドル円は淡々と目先の需給に左右されながら、次第に下値を切り上げているわけですが、目先は50日MAの位置する158.05円が戻りのポイント。先週を通して観測されていたメインプレーヤーのポジション調整にも目処がたった今、再び底堅い動きとなっています。

【相場の細道】次期日米首脳候補によるドル売り・円買い口先介入

　7月17日、次期首相候補でもある河野デジタル相が、円安是正のため日本銀行に利上げを要求した、と述べた。
　そして、次期米大統領候補でもあるトランプ前大統領が、足元の外国為替相場に関し「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘して、米国の輸出企業にとってすさまじい負担だとの懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対して不作法だと不満を漏らした。
　7月18日の東京外国為替市場のドル円は、155.38円まで下落したものの、支持帯でもある一目均衡表の雲（155.49円～155.83円）に下支えされて、157円台まで買い戻された。

1. 河野デジタル相：円安は問題
■7月17日
　河野デジタル相は、海外メディアとの英語のインタビューで、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。河野氏は、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。そして「為替は日本にとって問題だ。円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。

■7月19日
　河野氏は、「映像を見ていただければ分かると思うが、日銀に対して利上げを直接求めているわけではない。金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」と釈明した。日銀については「専権的に金融政策を実施するので、日銀がさまざまなことを考えて、いろいろなことを行うだろうということは言うまでもない」とも語った。
　鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響を考えるなら、発言は慎重であってほしい」と苦言を呈した。

2.トランプ前米大統領：ドル高は問題（strong $ is big currency problem）
　7月16日、トランプ氏は、足元の外国為替相場に関し「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘して、米国の輸出企業にとってすさまじい負担だとの懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対して不作法だと不満を漏らした。
　バンス副大統領候補も、「ウォール街よりも「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」に軸足を置く」と述べ、ドル安政策に傾斜した発言をしている。

ロンドン為替見通し＝第２次トランプ米政権での通商政策や地政学リスクを検証か

　本日のロンドン為替市場のユーロドルは、バイデン米大統領の大統領選撤退表明により第2次トランプ米政権の可能性が高まったことで、通商政策や地政学リスクを検証していくことになる。

　トランプ氏が11月の大統領選に勝利する可能性が高まったことで、減税や関税引き上げという公約が実施された場合、インフレ圧力が高まるとの見通しからトランプトレード（ドル買い＝ユーロ売り・米国債売り）への警戒感が高まりつつあった。しかし、トランプ前米大統領は「トランプノミクスは低金利と関税」と述べ、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」と述べている。

　欧州に関しては、防衛費の増額、ハイテク大手による投資拡大、米国製品の輸入拡大などの難題が控えている。対米貿易黒字の削減圧力は、ユーロ高要因となる。しかし、北大西洋条約機構（NATO）からの離脱やウクライナ戦争への支援に否定的な見解を示していることは、欧州の地政学リスクを高めることで、ユーロ売り要因となる。

　また、ユーロドルの上値を抑える要因としては、フランス議会が単独過半数の政党がいないハングパーラメントに陥り、連立政権の先行きには不透明感が高まっていることや欧州委員会が、フランスに対して過剰赤字手続き（EDP）を開始すると勧告していることで、フランスの財政危機への警戒感が高まっていることなどが挙げられる。

想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0981ドル（3/8高値）
・ユーロ円：172.72円（日足一目均衡表・転換線）

想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0807ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：170.00円（7/18安値）

東京マーケットダイジェスト・22日　円高・株安

（22日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.04円（前営業日NY終値比▲0.44円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.93円（▲0.46円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0884ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：39599.00円（前営業日比▲464.79円）
東証株価指数（TOPIX）：2827.53（▲33.30）
債券先物9月物：143.01円（▲0.03円）
新発10年物国債利回り：1.050％（△0.010％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。本邦実需勢が参入し始めると買いが散見され、一時157.61円まで値を上げたものの、上値は限定的だった。午後に入ると日経平均株価が崩れるにつれて売りが優勢に。市場では「バイデン米大統領が11月の大統領選から撤退する意向を示したことが投資家心理を冷やした」との指摘もあり、目先のストップロスを断続的に巻き込みながら、15時過ぎには一時156.44円まで売り込まれた。

・ユーロ円も軟調。総じてドル円と同様に午後に入ってから売りが優位となり、一時170.30円まで下げ足を速めた。また、ポンド円は202.07円、豪ドル円は104.27円、NZドル円は93.80円まで下落するなど、円が全面高の展開となった。

・ユーロドルは頭が重い。朝方はやや買いが強まって一時1.0903ドルと先週末高値の1.0902ドルをわずかに上抜けたが、その後はユーロ円の下落につれて1.0880ドル台まで失速している。

・日経平均株価は4日続落。先週末の米ハイテク株が下落した影響から半導体関連株に売りが出たほか、バイデン米大統領の大統領選撤退が投資家心理の悪化につながった。

・債券先物相場は4日続落。米国債買いが強まった影響を受けて日本国債もつれる形で143.15円まで上げたが、日銀の利上げ観測も台頭しているため上値は重かった。

バイデン氏がついに大統領選挙から撤退＝ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、21日にバイデン現米大統領が2024年大統領選挙戦からの撤退を決断したことを受けてリポートしている。バイデン氏は自身の後任としてカマラ・ハリス副大統領を全面的に支持する旨を明らかにしており、8月19～22日に開催予定の民主党党大会で大統領候補が正式に指名されることになる。ＳＭＢＣ日興では、ハリス氏を大統領候補として擁立すれば、民主党は女性や黒人などの無党派層からの支持を獲得できる可能性があると考えている。ただ、ハリス現副大統領はそもそも人気がないと指摘。現時点では、ハリス氏が大統領候補に代わったところで、トランプ候補率いる共和党の優勢は変わらないとみている。今後に関しては、ハリス氏が誰を副大統領に据えるかも重要とコメントしている。

2Qは年率3％台半ばの成長か＝ＢＮＰパリバ

　ＢＮＰパリバ証券では、これまでに公表された4-5月の経済データや6月の貿易統計を基に、2Qの実質GDP成長率を試算している。試算の結果、前期比年率で3％台半ばの高い伸びになったとのこと。個人消費は引き続き低調に推移したもよう。一方で、設備投資は比較的大幅に増加したとみられるほか、自動車セクターの不正認証問題の影響から1Qに落ち込んだ輸出も若干持ち直した。また、減少が続いていた公共投資が大幅な増加に転じたとみられるとのこと。ただし、実質GDPの前年比は、1Qに続いてマイナス圏での推移になるとＢＮＰパリバでは予想している。

自民・茂木幹事長、「利上げ含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に」

　日本経済新聞が報じたところによると、自民党の茂木敏充幹事長は22日の都内での講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語った。過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めたとのこと。

株価指数先物【引け後】　エヌビディアなどの底入れを見極め

大阪9月限
日経225先物　39480　-560　（-1.39％）
TOPIX先物　2824.5　-35.5　（-1.24％）

　日経225先物（9月限）は前日比560円安の3万9480円で取引を終了。寄り付きは3万9800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9660円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。現物の寄り付き時には3万9960円まで下げ幅を縮めたものの、節目の4万円は回復できず、前場中盤にかけてはショートが優勢となり、一時3万9550円とナイトセッションの安値（3万9570円）を下回る場面もみられた。売り一巡後に3万9800円まで下げ幅を縮めたが、前場終盤に再び3万9600円を下回るなど不安定な値動きだった。後場も戻り待ち狙いのショートが優勢となるなか、終了間際には3万9470円まで売られている。

　指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証P]やアドバンテスト <6857.T> [東証P]、ＴＤＫ <6762.T> [東証P]などハイテク株の下げが日経平均株価の重荷となった。また、東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が全体の8割超を占めていた。バイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明し、トランプ前大統領の再選の可能性が高まったが、トランプトレードは一服。一方で、トランプ氏の政策に対する警戒感からポジションを圧縮する動きに向かわせたようだ。

　また、韓国ではサムスン電子やSKハイニックスなどハイテク株が売られ、KOSPI指数は4日続落した。台湾では鴻海精密工業が5％超、台湾積体電路製造（TSMC）は3％超下げており、加権指数も4日続落で下落率は2.6％を超えていた。ハイテク株の売りが各国に広がりをみせるなか、エヌビディア<NVDA>など米半導体株の底入れを待つことになるだろう。なお、グローベックスの主要な米株先物はプラス圏で推移しており、相対的にナスダック100の強さが目立っている。

　日経225先物は、引き続き4万0100円辺りに位置している25日移動平均線が上値抵抗として意識される。下値については、13週線が位置する3万9200円および75日線が位置する3万9100円水準が支持線になるだろう。米国市場の動向次第となるが、マイクロソフト<MSFT>の障害が回復したことで、ショートカバーが入りやすい面はあると考えられる。

　NT倍率は先物中心限月で13.97倍に低下した。13.95倍で始まり、その後14.00倍を回復する場面もみられたが、直近のボトム水準での膠着となった。米半導体株がリバウンドをみせてくるようだと、いったんはNTロングでのスプレッド狙いの動きが意識されそうである。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万9532枚、ソシエテジェネラル証券が2万0700枚、サスケハナ・ホンコンが8394枚、楽天証券が3078枚、バークレイズ証券が2843枚、SBI証券が2148枚、JPモルガン証券が1942枚、ゴールドマン証券が1832枚、日産証券が1714枚、野村証券が1514枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万0780枚、ソシエテジェネラル証券が1万8109枚、ゴールドマン証券が4288枚、サスケハナ・ホンコンが3712枚、バークレイズ証券が3618枚、モルガンMUFG証券が2544枚、JPモルガン証券が2364枚、ビーオブエー証券が2060枚、野村証券が2003枚、みずほ証券が1414枚だった。

NY為替見通し＝短期的なトランプトレード解消の動きになるか要注目

　本日のNY市場では、バイデン現米大統領が、週末21日に今年の大統領選挙から撤退することを発表した影響を見定めることになる。すでに先週後半の18日辺りから、民主党内ではバイデン大統領へ撤退を促す声が増え、市場では週末には撤退表明を行うとの予想が高まり、撤退表明はサプライズではない。しかしながら、大統領選への不透明感が増えたことで、本日のNY市場の動きには警戒が必要になる。市場ではトランプ前大統領の勝利を織り込んでいたため、短期的にはトランプトレードが解消される可能性も予想されている。

　為替についてのトランプトレードは、米金利上昇によるドル買いシナリオと、貿易赤字解消のためのドル安を促す売りシナリオに分かれている。よって、トランプトレード解消の動きは為替だけでは主体的には動きにくいことで、米株・米債市場の動向を見ていく必要がある。

　トランプトレードの解消は本日のアジア時間からすでに緩やかながら始まっている。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合は、減税や規制緩和などで株高が期待されていたことで、本日の日経平均は軟調な動きになった。欧州市場では欧州株は軒並み上昇しているが、欧州に関してはトランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）での欧州各国の負担増を再び要求することが濃厚で、トランプトレードの解消は欧州株の支えになる一面もある。現時点ではダウ先物などは堅調だが、米市場がどう捉えるか注目したい。
　また、トランプ氏は中国をはじめ輸入品に対して関税引き上げを示唆していたことで、米国の関税引き上げとその報復引き上げで、第2次トランプ政権はインフレ率上昇による金利高が予想されていた。よって、本日はこの巻き戻しで米長期金利は低下している。この流れがNY入り後の債券市場でも続くかにも目を向けたい。
　
　なお、現時点では民主党の正式な大統領候補は決定されていないが、少なくともバイデン氏が候補となった場合は、民主党にとっては不戦敗が決定したことで、バイデン氏の撤退は民主党にとってはネガティブにはならない。仮に、現副大統領のハリス氏が大統領候補になった場合でも、トランプ氏との支持率とは開きがあることで、トランプ氏の返り咲きとの予想は多い。しかしながら、大統領選挙で民主党が敗北した場合でも、上下両院がこれまでの予想のように共和党が圧勝するというシナリオは崩れる可能性があることもトランプトレードが短期的に解消される理由になる。


・想定レンジ上限
　ドル円は、これまでの本日高値157.61円や19日高値157.86円。

・想定レンジ下限
　ドル円は、これまでの本日安値156.29円のすぐ下に位置する日足一目均衡表・雲上限156.23円。その下は、18日安値155.38円。

来週の日銀会合、一部当局者は利上げに前向き　一部報道

　一部通信社の話によると、「来週の日銀会合では個人消費の弱さが追加利上げの判断を複雑化させている」「一部当局者は利上げに前向き、機会を逃すリスクも意識」「今後のデータなどで消費回復を確認したいと一部当局者は考えている」という。

NY株見通し－今週はアルファベットなどの決算発表と6月PCE価格指数などの経済指標に注目

　今週のNY市場は決算発表と経済指標に注目。先週はS&P500が1.97％安と3週ぶりに反落し、ナスダック総合が3.65％安と7週ぶりの大幅反落となった一方、ダウ平均は0.72％高と3週続伸した。一握りのハイテク・ジャイアントから小型株や景気敏感株への資金ローテーションが続き、小型株指数のラッセル2000は1.68％高と2週続伸した。S&P500の11セクターは、エネルギー、不動産、金融、生活必需品など5セクターが上昇した一方、ITが5.14％安となり、コミュニケーション、一般消費財が2％超下落。公益、素材、ヘルスケアも週間で下落した。

　今週は米国経済の強さや、インフレの動向を巡り、発表が本格化する企業の第2四半期（4-6月）決算や第2四半期GDP速報値、6月個人消費支出・同個人消費支出(PCE)価格指数などの経済指標に注目が集まる。決算発表はS&P500採用の約20％が発表予定で、アルファベット、テスラ、コカ・コーラ、ゼネラル・モーターズ（GM）、IBM、フォード、3Mなどの決算やガイダンスが注目される。「米経済指標では木曜日に4-6月期GDP速報値、金曜日に6月個人消費支出・同個人消費支出(PCE)価格指数が発表される。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目するPCE価格指数は5月分の前年比+2.6％から+2.4％に伸びの鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数も+2.6％から+2.5％に低下が予想されている。予想通りにFRBが目標とする2％に向かうトレンドが確認できれば、利下げ期待の高まりが株式市場の追い風となることが期待される。

　今晩の米経済指標・イベントは6月シカゴ連銀全米活動指数など。企業決算は寄り前にベライゾン・コミュニケーション、IQVIAホールディングス、引け後にNXPセミコンダクターズなどが発表予定。

NYマーケットダイジェスト・22日　株反発・金利上昇・円上値重い

（22日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.04円（前営業日比▲0.44円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.03円（▲0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0891ドル（△0.0009ドル）
ダウ工業株30種平均：40415.44ドル（△127.91ドル）
ナスダック総合株価指数：18007.57（△280.63）
10年物米国債利回り：4.25％（△0.02％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝79.78ドル（▲0.35ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2394.7ドル（▲4.4ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
特になし

（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反落。ただ、下値は堅かった。アジア時間に一時156.29円まで下落したものの、一目均衡表雲の上限156.23円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。欧米株価の上昇に伴う円売り・ドル買いも優勢となった。米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いも出ると、一時157.17円付近まで下値を切り上げた。
　なお、バイデン米大統領は21日、11月の米大統領選から撤退すると表明。共和党のトランプ前大統領が当選する可能性が後退したものの、為替相場への影響は限定的だった。

・ユーロドルは3日ぶり小反発。本日は欧米の経済指標の発表などがなく手掛かり材料に欠けたことから、相場は大きな方向感が出なかった。今日の安値はNY時間に付けた1.0873ドル、高値はアジア時間に付けた1.0903ドルで1日の値幅は0.0030ドル程度だった。

・ユーロ円は続落。日本時間夕刻に一時170.06円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。3時過ぎには171.15円付近まで下値を切り上げた。ドル円につれた動きとなった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、自律反発狙いの買いが入った。市場では「今週から本格化する米企業決算への期待から買いが入った」との指摘もあった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発。前週後半に下げが目立っていた半導体関連株に買いが入った。

・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。11月の米大統領選に向けた不透明感が根強い中、ポジション調整目的の売りが優勢となった。

・原油先物相場は小幅に3日続落。時間外取引で6月18日以来の安値79.17ドルをつけたところで下げ渋り、緩やかに戻す動き。しかし米大統領選の行方など不透明要因を抱えるなかプラスを維持して引けることはできなかった。

・金先物相場は4日続落。欧米株の底堅い動きが、安全資産とされる金を買う動きを鈍らせた。米金利上昇も、金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味を後退させる材料となった。

22日の主な要人発言（時間は日本時間）

22日13:14　神田財務官
「G7財務相・中銀総裁会議でウクライナ支援とロシア制裁を議論」
「G20では世界経済の見通しと現下の課題を議論」

22日18:06　カジミール・スロバキア中銀総裁
「追加緩和への扉は開かれたまま」
「決定を急ぐ必要はない。データが9月の決定の舞台を整える」
「年末までにさらに2回の利下げがあるという市場の予想は、完全に的外れではないが、確実とも言えない」

22日20:41　マンチン米上院議員（CBSが報じる）
「大統領選候補にはならない」

※時間は日本時間

23日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○14:00　◎　6月シンガポール消費者物価指数（CPI、予想：前年比2.7％）
○16:00　◎　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:00　◎　トルコ中銀、政策金利発表（予想：50.00％で据え置き）
○23:00　◎　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値、予想：▲13.4）
○23:00　◎　7月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：▲6）
○23:00　◎　6月米中古住宅販売件数（予想：前月比▲2.8％／年率換算400万件）
○24日02:00　◎　米財務省、2年債入札

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝ドル円、日米金融政策や米国大統領選の不透明感から動きづらい展開か

　22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州時間に一時156.29円まで下落したものの、欧米株価の上昇や米長期金利の上昇に伴う円売り・ドル買いで157.17円付近まで下値を切り上げた。ユーロドルは米長期金利上昇で1.0873ドルまで弱含みに推移した。ユーロ円は欧州時間の安値170.06円から171.15円付近まで下値を切り上げた。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、30-31日の日米金融政策決定会合に向けて動きづらい展開の中、ハリス米副大統領を軸にした民主党陣営とトランプ共和党陣営との対決が不透明なこともあり、157円付近での動意に乏しい展開が予想される。

　現状のドル円水準は、26日間の中心値である基準線（158.67円）、9日間の中心値である転換線（158.57円）、50日移動平均線（158.05円付近）の下、支持帯である雲の上限（156.31円）、90日移動平均線（156.11円付近）の上にあり、上下どちらかに放れる材料待ちとなっている。

　30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが確実視されているものの、ウォール街からは、6月の消費者物価指数（CPI）が前月比-0.1％まで低下していたことで、利下げ開始を9月FOMCまで待つ必要はないのではないか、との見解が聞かれている。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は9月FOMCとなっており、11月と12月FOMCでも追加利下げが見込まれており、年末のFF金利誘導目標4.50-75％と想定されている。
　ちなみに、トランプ前大統領は、大統領選挙が行われる11月まで利下げをしないように牽制している。

　30-31日の日銀金融政策決定会合では、国債買い入れの減額計画が発表される予定だが、植田日銀総裁が「相応の規模」と示唆していたものの、サプライズとはならない規模となり、追加利上げは先送りされると見込まれている。

　バイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明したことで、第2次トランプ政権誕生の可能性が高まったと思われるものの、ハリス副大統領との対決においては、形成逆転の可能性も浮上してきている。

　第2次トランプ政権誕生の可能性が高まった場合は、トランプトレードのドル買い観測と「トランプノミクス2は低金利と関税。ドル高は問題」（トランプ前米大統領）によるドル売り観測を見極めていくことになる。しかし、ハリス第47代米大統領誕生の可能性もあり、バイデン民主党路線の継承も想定せざるを得ないことで、市場の方向感が無くなりつつある。

　さらに、現状のドル円相場は、神田財務官が今年、ドル売り・円買い介入に踏み切った水準（157円～161円）で推移していることで、月末の退任を控えて、最後の円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
　神田財務官は、昨日、25～26日にブラジル、リオデジャネイロで開催されるG20・G7財務大臣・中央銀行総裁会議での議論内容に言及していたが、157円台での円相場を牽制する発言はなかった。

株価指数先物【寄り前】　4万円接近では強弱感が対立

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　39870　+390 （+0.98％）
TOPIX先物　2845.0　+20.5 （+0.72％）
シカゴ日経平均先物　39950　+470
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　22日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。エヌビディア<NVDA>が4.7％超上昇するなど、半導体株を中心に前週の下落に対する自律反発狙いの買いが優勢となった。エヌビディアは米政府の対中輸出規制に抵触しないAI向け半導体を開発していると報じられたほか、アナリストによる目標株価引き上げが材料視された。NYダウ構成銘柄ではマイクロソフト<MSFT>やセールスフォース<CRM>、インテル<INTC>が買われた。

　また、バイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領が、大口献金者からの支持を急速に集めていると報じられた。トランプ前大統領の優位が揺らぐ可能性も意識されるなか、米中対立の激化など半導体業界への懸念が和らいだ面もあった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレルが上昇した一方で、電気通信サービス、エネルギー、食品・飲料・タバコが下落。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比470円高の3万9950円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比30円高の3万9510円で始まり、寄り付きを安値にリバウンドを強め、米国市場の取引開始時には3万9950円まで買われた。3万9810円まで調整した後に、3万9970円まで上昇する場面もみられた。中盤にかけて3万9710円まで軟化したものの、終盤はロング優勢となり、3万9870円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、買い優勢で始まりそうだ。エヌビディアなど半導体株が反発し、SOX指数が4％近く上昇したことは、足もとで下げが目立っていた東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になるだろう。

　ただし、ナイトセッションで節目の4万円を捉えることはできなかった。25日移動平均線が4万0110円辺りに位置しているため、同線に接近する局面では、戻り待ち狙いのショートも入りやすいだろう。自律反発の域は脱せないとの見方から、同線突破を狙ったロングは強まりづらいとみられ、買い一巡後は押し目狙いのスタンスとなりそうだ。

　また、取引終了後に2024年4-6月期決算を発表したNXPセミコンダクターズ<NXP>は、7-9月期の見通しが予想に届かなかったとして、時間外取引で8％ほど下落している。本格化する決算を見極めたいとするムードも高まりやすく、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られそうだ。

　そのため、オプション権利行使価格の3万9625円から4万0125円のレンジを想定する。25日線水準での攻防が意識されやすく、同線を捉えてくる局面では、ショートカバーを誘う形で、権利行使価格の4万0375円辺りが短期的なターゲットになろう。

　昨日のNT倍率は先物中心限月で13.97倍に低下した。13.95倍で始まり、その後14.00倍を回復する場面もみられたが、直近のボトム水準での膠着となった。NXPセミコンダクターズが下落した影響からインパクトは限られるものの、エヌビディアなど半導体株がリバウンドをみせたことで、いったんはNTロングでのスプレッド狙いの動きが入りやすいとみられる。また、トランプトレードに対するリバランスも

意識されやすく、相対的に日経平均型が優位になりそうだ。

　なお、22日のVIX指数は14.91（前日は16.52）に低下した。一時17.19まで上昇した後に、大きく低下する形となった。リスク選好に傾きそうだが、足もとで荒い値動きが続いていることもあり、しばらくは方向性を見極めたいところだ。

米民主党全国委員会、民主党の大統領候補を8月7日までに選定

　米民主党全国委員会のハリソン委員長は22日、民主党の大統領候補を8月7日までに選定する意向を表明した。候補者の選出については透明かつ迅速で秩序ある手続きを取るとしている。

ハリス米副大統領、民主党大統領候補指名に十分な代議員支持を確保　報道

　一部報道が伝えたところによると、ハリス米副大統領は民主党大統領候補指名に十分な代議員の支持を確保したという。なお、米民主党全国委員会は大統領候補を8月7日までに選定するとしている。

株価指数先物【昼】　4万円処を狙ったロングは期待しづらい

　日経225先物は11時30分時点、前日比180円高の3万9660円（+0.45％）前後で推移。寄り付きは3万9950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9950円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。ただし、ナイトセッション同様、節目の4万円接近では上値の重さが意識され、寄り付きを高値に利食いに伴うロング解消や、戻り待ち狙いのショートが優勢となった。中盤は3万9700円～3万9800円辺りでの値動きとなったが、終盤にかけて一時3万9600円まで上げ幅を縮めた。

　指数インパクトの大きいアドバンテスト <6857.T> [東証P]や東京エレクトロン <8035.T> [東証P]が日経平均株価を牽引する一方で、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証P]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証P]が重荷となっている。日経225先物は25日移動平均線（4万0100円）が上値抵抗線として意識されたが、想定内の値動きだろう。また、グローベックスの主要な米株先物が小幅ながらマイナス圏で推移していることもあり、4万円処を狙ったロングは期待しづらい。

　NT倍率は先物中心限月で13.96倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まったこともあり、朝方には14.03倍を付ける場面もみられた。ただし、その後は業績の上方修正を発表した日本郵船 <9101.T> [東証P]が急伸し、他の海運株も買われるなど、相対的にTOPIX型優位の展開となった。

【よろずのつぶやき by Wada】あくまでも前向きに

　昨日の海外市場では、バイデン米大統領の大統領選撤退も消化不良。市場では民主党の副大統領候補が誰になるのかが一番の興味となっているらしく、かかる同士が決まらない限り、トランプ前大統領の優勢は変わらずといったところ。引き続き流動的な選挙状況を見守ることになりそうです。

　ドル円は、欧州時間に入ってすぐに、大陸勢、いわゆるアーリーロンドン勢がポジション調整の売りを先行。一時156.29円まで売り込まれる場面もみられましたが、一目雲上限の156.23円が意識されると次第に下値を切り上げる展開に。米10年債利回りが4.2760％まで上昇するにつれて157.17円まで買戻されてNY市場を終えています。アジア時間に入ってからは輸出の売りが断続的に観測されると156.52円まで値を下げるなど、戻りの鈍い動きとなっています。

　いずれにしても、寄付きから買われた日経平均も40000円台の回復を前にして足踏み状態。戻りの鈍さが目立つ動きとなっていますが、猛暑なのか、夏休みに入っている向きが多くなっているのか、東京時間の為替市場も「淡々と時間が過ぎているだけのような相場」となっているわけで、来週のビッグイベントを前にして英気を養っているところと、あくまでもポジティブな姿勢で臨みたいところです。

【相場の細道】介入を巡る誤解

「投機による過度な変動があれば、私としては適切に対応していくしかない。介入の回数や頻度に制限はない」（神田財務官）

　2024年の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入額は、4月29日と5月2日が9兆7885億円、7月11日が推定約3.5兆円、12日が推定2.1兆円なので、4営業日で合計15.4兆円程度となる。

1.米国財務省の外国為替報告書
　米国財務省が米国議会への提出が義務づけられている為替報告書は、競争上の優位性を得るために自国通貨レートを人為的に押し下げている、すなわち、自国通貨安に誘導していると見なされる貿易相手国に圧力をかけることが目的である。
　判断基準の3つを満たせば「為替操作国」に認定され、2つならば、「監視対象国」に認定される。
【為替操作国・監視対象国の判断基準】
1)財の対米貿易黒字：150億ドル以上
2)経常黒字額：対国内総生産（GDP）比3％以上
3)過去12カ月の外貨購入（介入）：対GDP比2％以上

　日本政府による15.4兆円の介入金額は、日本の1-3月の名目国内総生産(GDP)597兆円の2.5％程度だが、市場では、米国財務省の外国為替報告書が為替操作国の基準にしているGDP比2.0％が介入の制約になるのではないか、との誤解があった。
　しかし、外国為替報告書は、対米貿易黒字を拡大させるドル買い・自国通貨売り介入を監視していることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入は、監視対象外である。

2.国際通貨基金（IMF）自由変動為替相場制度（free floating exchange rate system）
　IMFは、為替レートが自由変動（free float）であることの条件として、「1回の介入は3営業日内で、6カ月以内で3回まで」と規定している。
　変動為替レートは、「自由変動レート」と「変動レート」に分類されている。
　自由変動レートとは、極めて例外的にそして無秩序な市場環境をならすために行われた介入が3営業日を1回とし、6カ月以内にせいぜい3回までにとどまっており、当局がその情報や実施日などを提供してきている場合となっている。
　IMFが要求した情報が得られない場合は、「自由変動レート」ではなく、「変動レート」に分類されることになる。
　日本政府による4営業日（4月29日、5月2日、7月11日、12日）の介入は、「6カ月以内で3回まで」の自由変動規定を超えている。
　神田財務官は2022年は3営業日の介入で「自由変動レート」に順じていたが、2024年は4営業日の介入で「変動レート」に分類されても構わないらしい。
　4月16日、エイドリアン国際通貨基金（IMF）金融資本市場局長は、為替の変動が激しい場合には為替市場への介入が「適切になる可能性がある」と述べ、ドル高が進行する中、為替介入を容認した。
　4月19日、鈴木財務相と植田日銀総裁は、国際通貨金融委員会（IMFC）で、円安進行を念頭に、「外国為替相場の行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取る」との意見を表明した。声明では「為替市場を含めた金融市場における変動の高まり」を指摘し、「過度な変動は望ましくない」との見解が示された。
　5月6日、IMF理事会は対日4条協議を終了した、と表明している。

ロンドン為替見通し＝レーンECB専務理事の発言に要注目か

　本日のロンドン為替市場のユーロドルは、欧州中央銀行（ECB）理事会で全会一致での金利据え置きを主導したレーンECB専務理事兼チーフ・エコノミストの講演を見極めつつ、欧米長期金利の動向に連れた値動きが想定される。

　レーンECB専務理事は、先日、タカ派的な見解として、「サービス価格のインフレは依然として重要。インフレを評価するには少し時間が必要」と述べ、ハト派的な見解として「賃金上昇圧力は、緩和傾向が続く見通し」と述べていた。

　そして、18日のECB理事会では、レーンECB専務理事による政策金利据え置き提案が全会一致で決定されており、一部のタカ派的な理事でさえも、今後の経済指標でディスインフレ継続が確認されれば利下げに前向きであることが報じられている。

　ユーロドルの上値を抑える要因としては、フランス議会が単独過半数の政党がいないハングパーラメントに陥り、連立政権の先行きには不透明感が高まっていることや欧州委員会が、フランスに対して過剰赤字手続き（EDP）を開始すると勧告していることで、フランスの財政危機への警戒感が高まっていることなどが挙げられる。

　トルコ中銀は政策金利50％を据え置くことが予想されており、注目ポイントは中銀声明となる。前回6月は引き締め姿勢の継続を再度確認しつつ、「今年後半にはディスインフレが定着するだろう」とも言及していた。

　6月のインフレ率は71％台と5月の75％台を下回り、伸び率鈍化の兆しがみられるものの、依然として高い水準での推移となっている。市場では秋以降の利下げ観測が高まりつつある中、トルコ中銀がどの程度インフレ抑制姿勢を示すか否かに要注目か。

想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0981ドル（3/8高値）
・ユーロ円：172.20円（日足一目均衡表・基準線）
・トルコリラ円：4.80円（日足一目均衡表・転換線）

想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0807ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：169.33円（6/21安値）
・トルコリラ円：4.68円（7/18安値）

東京マーケットダイジェスト・23日　円高・株上値重い

（23日15時時点）
ドル円：1ドル＝156.31円（前営業日NY終値比▲0.73円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.23円（▲0.80円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0890ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：39594.39円（前営業日比▲4.61円）
東証株価指数（TOPIX）：2833.39（△5.86）
債券先物9月物：142.90円（▲0.11円）
新発10年物国債利回り：1.060％（△0.010％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）
特になし

（各市場の動き）
・ドル円は軟調。東京仲値にかけて本邦実需勢の売りが観測されたほか、上昇して始まった日経平均株価がマイナス圏に沈んだことを受けて売りが優勢に。昨日安値の156.29円を下抜けて156.20円まで下げ足を速めた。

・ユーロ円も軟調。ドル円の下落につれたうえ、日本株の一転下落を受けて円買い圧力が高まった流れに沿った。ユーロ円は一時170.13円、ポンド円は201.94円、豪ドル円は103.61円までそれぞれ下値を広げた。

・ユーロドルはもみ合い。円絡みの取引が中心となったためユーロドル自体は1.08ドル台後半で方向感を欠いた。

・日経平均株価は5日続落。昨日の米国株式相場が上昇した流れを引き継いで買いが強まり、指数は一時300円超上昇した。ただ、一巡後は利食い売りが持ち込まれる形で失速。マイナス圏に沈んで取引を終えた。

・債券先物相場は5日続落。日銀が早期利上げに踏み切るのではとの思惑が引き続き上値を抑えた。一方、国債買い入れオペで需給の引き締まりが確認できたことは下支え要因となった。

7月利上げの経済面からの根拠には説得力あり＝ＭＳＭＵＦＧ

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、ベースケースとして、9月や10月よりも、日銀が7月の会合で政策金利を0.1％から0.25％に利上げする可能性の方が高いとみている。7月会合前に得られた重要なデータは物価の基調が先行き上昇する可能性を示唆していると捉えており、7月利上げの経済面からの根拠には説得力があると考えている。また、7月利上げに伴ってドル円が下落する場合、株式市場では、相対的に円高耐性が強い食料品や小売りセクターの物色が強まる可能性が高いと考えている。

米個人消費の底堅さを示した6月の小売売上高＝東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは、16日に発表された米国の6月の小売売上高が前月比横ばい（0.0％）となったことに注目している。米小売売上高に関しては、昨年終盤から金額ベースでほとんど増えておらず、「頭打ち」に近い状態が続いているとのこと。米国の個人消費は強くはない。かといって「底割れ」している状況にはない。個人消費の「底割れ」あるいは景気後退を回避しつつ、米利下げサイクルの開始が実現するのであれば、それは今の米株市場にとって最良のシナリオになると、東海東京では考えている。

株価指数先物【引け後】　日米ともに主要企業の決算に振らされやすい

大阪9月限
日経225先物　39540　+60　（+0.15％）
TOPIX先物　2829.0　+4.5　（+0.15％）

　日経225先物（9月限）は前日比60円高の3万9540円で取引を終了。寄り付きは3万9950円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9950円）にサヤ寄せする形で、買いが先行した。ただし、ナイトセッション同様、節目の4万円接近では上値の重さが意識され、寄り付きを高値に利食いに伴うロング解消や、戻り待ち狙いのショートが優勢となった。前場中盤は3万9700円～3万9800円辺りでの値動きとなったが、前場終盤にかけて上げ幅を縮め、後場の取引開始直後には一時3万9510円まで軟化した。

　指数インパクトの大きいアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が日経平均株価を牽引する一方で、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が重荷となった。また、自民党の茂木敏充幹事長が22日講演で、「日銀は利上げの検討も含め金融政策の正常化方針を打ち出す必要性がある」と語ったと伝わり、金融政策決定会合を来週に控えて、為替市場で円相場が円高に振れていたことも持ち高調整に向かわせたようだ。

　日経225先物は4万0100円近辺に位置する25日移動平均線が上値抵抗線として意識されたが、寄り付き時点で3万9950円を付けた後は、4万円処を狙ったロングの動きはみられなかった。反対に前日のナイトセッションの安値水準での攻防となるなか、3万9500円辺りでの底固めが意識されている。

　23日の米国市場ではNXPセミコンダクターズ<NXPI>の時間外の下落の影響が警戒されるなか、グローベックスの主要な米株先物はマイナス圏で推移している。また、アルファベット<GOOG>、テスラ<TSLA>、テキサス・インスツルメンツ<TXN>などの決算発表が予定されている。大型テック株やハイテク株の決算内容がネガティブ視されるようだと、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られよう。

　そのため、オプション権利行使価格の3万9500円を中心とした75日線近辺の3万9000円から4万円辺りでのレンジ推移が想定されやすい。週足では13週線が3万9190円、26週線が3万8880円辺りに位置しており、目先的には13週線辺りを狙ったショートが入りやすいと考えられる。

　NT倍率は先物中心限月で13.97倍と横ばいだった。朝方は指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まったこともあり、14.03倍を付ける場面もみられた。ただし、その後は業績の上方修正を発表した日本郵船 <9101.T> [東証P]が急伸し、他の海運株も買われるなど、相対的にTOPIX型優位の展開となった。なお、取引終了後にニデック<6594.T> [東証P]が2025年3月期第1四半期（4-6月）決算発表と併せて、25年3月期通期予想を上方修正した。また、1株を2株に分割を発表しており、日経平均型を支えてくる可能性がありそうだ。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万2451枚、ソシエテジェネラル証券が1万5745枚、サスケハナ・ホンコンが9129枚、楽天証券が2570枚、バークレイズ証券が2091枚、SBI証券が1826枚、JPモルガン証券が1602枚、日産証券が1134枚、松井証券が945枚、ゴールドマン証券が911枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が1万9114枚、ソシエテジェネラル証券が1万6072枚、サスケハナ・ホンコンが3688枚、バークレイズ証券が3626枚、モルガンMUFG証券が2873枚、

JPモルガン証券が2552枚、ビーオブエー証券が2288枚、ゴールドマン証券が1483枚、みずほ証券が1178枚、野村証券が941枚だった。

NY為替見通し＝ドル円、日銀利上げ警戒感で上値重いか

　本日のNYタイムでは6月米中古住宅販売件数や7月リッチモンド連銀製造業指数などの発表が予定されているが、大きな手がかりにはなりにくくドル円は基本的に米長期金利や米株の動向を睨んだ動きが予想される。最近の円相場はボラティリティが大きくなっており、新規材料が乏しくても既存の手がかりが蒸し返されたり、要人発言一つでドル円は神経質な動きになりやすい。

　来週の30-31日に日銀金融政策決定会合を控えているが、ここに来て利上げ警戒感が高まりつつあり、日銀の金融政策イベントもドル円の上値を圧迫しそうだ。今月に入って河野デジタル相が日銀に利上げを要求したと伝わり、円買い要因の一つとなり、同氏は先週末の閣議後会見で政府による日銀への圧力と捉えかねない点について火消しに回ったが、昨日は自民党の茂木敏充幹事長が「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と述べたと伝わった。自民党の次期総裁候補と言われる人たちの異例の発言は、輸入物価上昇の誘因とされる超低金利政策を続ける日銀への政治的不満が高まっていることや国民世論が円安対策として利上げを求めていることを示唆している。

　日銀の7月会合での利上げを織り込む動きはまだ限定的で、利上げ見送りが主流となっているが、先週末に発表された6月消費者物価指数では、生鮮食品とエネルギーを除いたいわゆるコアコアでもインフレ率の下げ止まりが確認された。足元で弱めの個人消費が追加利上げに踏み切るかどうかの判断を複雑化させており、7月日銀会合関連のヘッドラインに要注意だ。

・想定レンジ上限
　ドル円、本日これまでの高値157.10円や昨日の高値157.61円が上値めど。

・想定レンジ下限
　ドル円、18日安値155.38円や6月5日安値154.80円が下値めど。

中国は5％成長目標の達成に黄信号＝大和総研

　大和総研では、中国の2024年4-6月の実質GDP成長率が前年同期比4.7％となったことを受けて、このまま景気減速が続けば、2024年の政府成長率目標5.0％前後の達成は困難と指摘している。中国政府は景気てこ入れ策を強化してくる可能性が高いが、打てる手は、製造業投資やインフラ投資増強、あるいは消費刺激策の拡充が中心になるとみている。前者は過剰生産能力のさらなる深刻化や投資効率の低下を招きかねない。後者はクーポン配布などの効果は一過性のものにとどまり、補助金政策は需要先食いという副作用が付きまとう。これらの点から、仮に2024年は5％成長を達成できたとしても、そのツケは後年支払うことに注意が必要と大和総研ではコメントしている。

NY株見通し－上値の重い展開か　決算発表はコカ・コーラ、GM、UPSなど

　今晩は上値の重い展開か。昨日はバイデン米大統領が11月の米大統領選から撤退し、カマラ・ハリス副大統領が民主党の有力候補となったことで、トランプ元大統領の再選を見越した「トランプ・トレード」が巻き戻され、エネルギー株が下落したものの、半導体株を中心にハイテク株が買い戻されたほか、メガ・キャップからの資金ローテーションが続く小型株も上昇した。ダウ平均は127.91ドル高（+0.32％）と3日ぶりに反発し、S&P500とナスダック総合はそれぞれ1.08％高、1.58％高と4日ぶりに反発した。小型株指数のラッセル2000も1.66％高と4日ぶりに反発した。

　今晩は米国経済のソフトランディング期待や先行きの利下げ期待が下値支援となることが期待されるものの、昨日の上昇の反動や、引け後のアルファベットやテスラの決算発表を控えた様子見が強まることが予想され、上値の重い展開か。寄り前に発表される6月中古住宅販売件数などの経済指標やコカ・コーラ、ゼネラル・モーターズ（GM）、ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）などの決算発表をにらんだ神経質な展開となりそうだ。

　今晩の米経済指標・イベントは6月中古住宅販売件数、7月リッチモンド連銀製造業総合指数、同サービス業売上高指数など。企業決算は寄り前にコカ・コーラ、フィリップモリス、GM、UPS、フリーポート・マクモラン、GEエアロスペース、ロッキード･マーチン、引け後にアルファベット、テスラ、ビザなどが発表予定。

米2年債入札、最高落札利回り4.434％　米財務省

　米財務省によると、2年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.434％、応札倍率（カバー）が2.81倍となった。

欧州マーケットダイジェスト・23日　株まちまち・金利低下・円高・ユーロ安

（23日終値：24日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝155.68円（23日15時時点比▲0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.96円（▲1.27円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0853ドル（▲0.0037ドル）
FTSE100種総合株価指数：8167.37（前営業日比▲31.41）
ドイツ株式指数（DAX）：18557.70（△150.63）
10年物英国債利回り：4.124％（▲0.037％）
10年物独国債利回り：2.439％（▲0.056％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値）　　　▲13.0　　　　　　▲14.0

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は頭が重かった。前週の河野太郎デジタル相に続き、自民党の茂木敏充幹事長が22日の講演で「日銀は段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と話し、日銀の利上げに言及。30－31日に日銀金融政策決定会合を控える中、日銀の政策正常化への思惑が高まると円買い・ドル売りが優勢となった。
　NY市場に入ると156.27円付近まで下げ渋る場面もあったが、米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ると再び弱含む展開に。2時30分過ぎに一時155.58円と日通し安値を更新した。
　なお、市場では「18日の安値155.38円がサポートとして意識されている」との指摘があった。

・ユーロドルは軟調。デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁はこの日、「9月は意思決定するには適した月である」などと発言。ECBが9月に追加利下げに動くとの思惑から全般ユーロ売りが広がると、24時前に一時1.0844ドルと日通し安値を更新した。
　なお、ユーロポンドは一時0.8398ポンド、ユーロカナダドルは1.4932カナダドル、ユーロスイスフランは0.9669スイスフランまで値を下げた。

・ユーロ円は軟調。日銀の金融政策正常化への思惑が高まる中、円買い・ユーロ売りが先行。ECBによる追加利下げ観測も意識されると、さらにユーロ売りが進み一時168.84円と6月17日以来の安値を更新した。

・ロンドン株式相場は反落。特に新規の相場材料は伝わらなかったものの、前日の上昇を受けた利益確定の売りが優勢となった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は続伸。前日の米国株相場の上昇を受けて独株にも買いが波及した。個別ではザルトリウス（7.73％高）やSAP（7.15％高）、フレゼニウス（4.47％高）などの上げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。ECBによる追加利下げ観測を背景に独国債に買いが入った。

NYマーケットダイジェスト・23日　株反落・円高・ユーロ安
2024/07/24 06:22


（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝155.59円（前営業日比▲1.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝168.88円（▲2.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0854ドル（▲0.0037ドル）
ダウ工業株30種平均：40358.09ドル（▲57.35ドル）
ナスダック総合株価指数：17997.35（▲10.22）
10年物米国債利回り：4.25％（横ばい）
WTI原油先物9月限：1バレル＝76.96ドル（▲1.44ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2407.3ドル（△12.6ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7月米リッチモンド連銀製造業景気指数
　　　　　　　　▲17　　　　　　　▲10
6月米中古住宅販売件数
（前月比）　　　▲5.4％　　　　　▲0.7％
（年率換算件数）389万件　　　　　411万件

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は続落。前週の河野太郎デジタル相に続き、自民党の茂木敏充幹事長が22日の講演で「日銀は段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と話し、日銀の利上げに言及すると、日銀の政策正常化への思惑が高まり円買い・ドル売りが優勢となった。
　21時30分前には156.27円付近まで下げ渋る場面もあったが、米長期金利の低下に伴う円買い・ドル売りが入ると再び弱含む展開に。取引終了間際には一時155.57円と日通し安値を更新した。
　なお、この日発表の6月米中古住宅販売件数や7月米リッチモンド連銀製造業指数は予想より弱い内容となった。

・ユーロドルは反落。欧州時間にデギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁が「9月は意思決定するには適した月である」と述べたと伝わると、ECBが9月に追加利下げに動くとの思惑が高まった。全般ユーロ売りが優勢になると、24時前に一時1.0844ドルと日通し安値を更新した。
　なお、ユーロポンドは一時0.8398ポンド、ユーロカナダドルは1.4932カナダドル、ユーロスイスフランは0.9669スイスフランまで値を下げた。

・ユーロ円は大幅に3日続落。30－31日に日銀金融政策決定会合を控える中、日銀の金融政策正常化への思惑が高まると円買いが優勢となった。ECBの追加利下げ観測を背景にユーロ安も進むと、2時30分過ぎに一時168.84円と6月17日以来の安値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。今週から本格化する米企業決算への期待から買いが入った半面、25日の4－6月期米国内総生産（GDP）速報値や26日の6月米個人消費支出（PCE）デフレーターなど、重要指標の発表を前に持ち高調整目的の売りが出た。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反落。

・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。25日の4－6月期米GDP速報値や26日の6月米PCEデフレーターなど重要指標の発表を前に積極的な売買は手控えられた。

・原油先物相場は4日続落。ECBによる追加利下げ観測を背景としたユーロ安・ドル高など、多くの主要通貨に対してドルが強含んだことがドル建て原油価格の押し下げ要因となった。ネタニヤフ・イスラエル首相の訪米を受け、ガザ停戦交渉が進む可能性を意識した供給回復の思惑も原油買いの動きを滞らせた。

・金先物相場は1週間ぶりに反発。25日に4－6月期米GDP速報値、週末26日にFRBがインフレ指標として重視するPCEデフレーター6月分の発表を控えるなか、このところ下落が続いたことに対する反動の買い戻しが入った。

23日の主な要人発言（時間は日本時間）

23日15:34　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
「9月は意思決定するには適した月である」
「賃金の動向に特に注目していく」
「インフレは2024年を通じて現在のレベルで推移するだろう」
「現在の不確実性のレベルは非常に高いため、決定を下す際には慎重でなければならない」
「フランスの選挙結果により、さらなる不確実性が生まれた」

※時間は日本時間

24日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○15:00　◇　8月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲21.0）
○15:45　◎　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、パネルディスカッションに参加
○16:15　◎　7月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（予想：45.8）
○16:15　◎　7月仏サービス部門PMI速報値（予想：49.8）
○16:30　◎　7月独製造業PMI速報値（予想：44.0）
○16:30　◎　7月独サービス部門PMI速報値（予想：53.3）
○17:00　◎　6月南アフリカ消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比5.1％）
○17:00　◎　7月ユーロ圏製造業PMI速報値（予想：46.1）
○17:00　◎　7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値（予想：53.0）
○17:30　◎　7月英製造業PMI速報値（予想：51.1）
○17:30　◎　7月英サービス部門PMI速報値（予想：52.5）
○20:00　◇　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　◎　レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○21:30　◇　6月米卸売在庫（予想：前月比0.5％）
○22:45　☆　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：4.50％に引き下げ）
○22:45　◎　7月米製造業PMI速報値（予想：51.7）
○22:45　◎　7月米サービス部門PMI速報値（予想：55.0）
○22:45　◎　7月米総?⑰MI速報値（予想：53.9）
○23:00　☆　6月米新築住宅販売件数（予想：前月比3.4％／64.0万件）
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○25日02:00　◎　米財務省、5年債入札
○25日05:05　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、ローガン米ダラス連銀総裁、あいさつ

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝ドル円、円高要因となった茂木幹事長の発言に要警戒か

　23日のニューヨーク外国為替市場でドル円は155.57円まで下落。自民党の茂木幹事長が22日の講演で「日銀は段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と日銀の利上げに言及し、日銀の金融政策正常化への思惑が高まった。ユーロドルはデギンドスECB副総裁が「9月は意思決定するには適した月である」と述べたことで1.0844ドルまで下落した。ユーロ円は、日銀の金融政策正常化への思惑やECBの追加利下げ観測を背景に168.84円まで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は30-31日の日米金融政策決定会合への警戒感から軟調な推移が予想される中、155円台までの円高の要因となったと思われる自民党の茂木幹事長の発言には警戒しておきたい。

　日銀が昨日14時頃に発表した6月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、3つのうち2つが前月より伸び率が拡大していたものの、2つは2％を下回ったままであることで、追加利上げの可能性を高める数字ではなかった。

　しかしながら、次期総裁候補と見なされている河野デジタル相や茂木幹事長による日銀に対する利上げ要請発言を受けて、来週の日銀金融政策決定会合への警戒感が高まりつつある。

　17日、河野デジタル相は、海外メディアとの英語のインタビューで、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。河野氏は、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。そして「為替は日本にとって問題だ。円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。

　ドル円は翌18日に155.38円まで下落し、一目均衡表・雲の下限155.49円を一時的に下抜けたものの、河野デジタル相が「日銀に対して利上げを直接求めているわけではない。金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」と釈明したことで157円台に戻した。

　22日の都内での講演で、茂木幹事長は、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語り、過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めた。ドル円は昨日155.57円まで下落し、一目均衡表・雲の下限155.87円を下抜けてNY市場を引けており、三役逆転の強い売りシグナルが点灯している。

　ドル円の攻防の分岐点である155円割れは、日銀金融政策決定会合での国債の買入れ減額計画が「相応の規模」（植田日銀総裁）となり、さらに、追加利上げが決定された場合になると思われる。すなわち、相応の規模の減額と利上げというサプライズによって、投機筋の円売り持ちポジションの手仕舞いに繋がると思われる。

　投機筋の円売り圧力は、7月16日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円の売り持ちポジションは151072枚（×1250万円＝約1.9兆円）までやや減少している。
　また、日銀が公表する外国銀行在日支店の本支店勘定はキャリートレード残高を示唆しているが、4月時点で10.8兆円規模となっている。

株価指数先物【寄り前】　3万9500円辺りでの底固めを意識

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　39430　-110 （-0.27％）
TOPIX先物　2823.0　-6.0 （-0.21％）
シカゴ日経平均先物　39500　-40
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　23日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。決算発表が本格化するなかで様子見姿勢が広がり、持ち高調整の売りが優勢となった。予想を下回る決算が嫌気された物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス<UPS>は12％を超える急落となったほか、前日の時間外取引で下落していたNXPセミコンダクターズ<NXPI>の下落率は7.5％を超えた。アナリストによる目標株価引き上げが材料視されたアマゾン・ドット・コム<AMZN>は堅調。取引終了後に決算発表を控えていたアルファベット<GOOG>は小幅に上昇した一方で、テスラ<TSLA>は売り優勢だった。S＆P500業種別指数は小売、資本財、銀行が上昇した半面、運輸、自動車・同部品、エネルギーは下落。

　取引終了後に2024年4-6月期決算を発表したアルファベットは、売上高、1株利益が予想を上回ったが、時間外では小幅に下落して推移しているほか、1株利益が予想を下回ったテスラは4％ほど下落している。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比40円安の3万9500円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比20円安の3万9520円で始まり、その後はロング優勢のなかで3万9670円まで買われる場面もみられた。ただし、買い一巡後は軟化し、米国市場の取引開始時には3万9500円を割り込み、一時3万9430円まで売られた。中盤以降は3万9550円から3万9600円辺りで保ち合ったが、終盤にかけて弱含み、3万9430円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り優勢で始まりそうだ。アルファベットとテスラの時間外での弱い値動きもあり、主要企業の決算内容を見極めたいとする様子見姿勢が強まりやすい。一方で、国内では昨夕に上方修正を発表したニデック <6594.T> [東証Ｐ]がADR（米預託証券）で4％ほど上昇していることもあり、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下支えになりそうだ。

　そのため、日経225先物は3万9500円辺りでの底固めを意識しつつ、75日移動平均線が位置する3万9080円と25日線の4万0130円のゾーンでの推移になりそうだ。ニデックが買い一巡後に戻り待ちの売りに押されるようだと、先物市場では短期的なショートが入りやすいと考えられる。また、13週線が3万9180円辺りに位置しており、同水準に接近する局面があれば、その後の自律反発を狙ったロングで対応したいところだろう。

　昨日のNT倍率は先物中心限月で13.97倍と横ばいだった。朝方は指数インパクトの大きい値がさハイテク株が買い先行で始まったこともあり、14.03倍を付ける場面もみられたが、その後は相対的にTOPIX型優位の展開となった。本日はニデックが日経平均型を支えてくる可能性はあるものの、決算本格化でトレンドは出にくい。

　なお、23日のVIX指数は14.72（前日は14.91）に低下した。一時13.90まで下げており、14.09辺りで推移する200日線を下回る場面もみられた。足もとで荒い値動きが続くなか、200日線が支持線として機能するかを見極めたい。

株価指数先物【昼】　ショート一巡後は3万9500円辺りでの膠着

　日経225先物は11時30分時点、前日比40円安の3万9500円（-0.10％）前後で推移。寄り付きは3万9320円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9500円）を下回り、売りが先行して始まった。現物の寄り付き時には3万9250円まで売られたが、その後はショートカバーが優勢となり、中盤にかけて3万9640円とプラスに転じる場面もみられた。終盤は再びマイナス圏での推移となったが、3万9500円近辺での底堅さが意識されている。

　アルファベット<GOOG>、テスラ<TSLA>の時間外取引での弱い値動きのほか、為替市場で円高に振れるなか、朝方はショートの動きが強まったようである。ただし、ニデック <6594.T> [東証Ｐ]が買い気配から始まり、指数インパクトの大きいアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が売り一巡後に上昇に転じたこともあり、早い段階でショートカバーを誘う形になった。とはいえ、積極的なロングは限られており、3万9500円を挟んだ膠着が続きそうだ。

　NT倍率は先物中心限月で13.98倍と小幅に上昇。朝方は13.92倍まで低下する場面もみられたが、その後は持ち直しており、一時14.01倍に上昇した。直近の保ち合いレンジ内での推移であり、スプレッド狙いの動きは限られているだろう。

【よろずのつぶやき by Wada】リズムの変化

　ドル円は、先週末の世界的規模で勃発したシステム障害以降、欧州時間に入ってからすぐに売り込まれるものの、NY市場に入ると買戻し。アジア時間では本邦実需の買いなどを受けて戻りを試すといったリズムが続いていたわけですが、昨日は、NY時間になってからも更に売りが加速。本日のアジア時間でも米系HF勢を中心とした円キャリーの巻き戻しが断続的に持ち込まれています。これまでの欧州系ファンド勢だけではなく、米系のマクロ勢も来週に控えた日銀金融政策決定会合を前にして、ポジション調整を進めているといったところです。

　目先は、昨日から下抜けてきている一目雲が意識されていますが、本日も一旦は一目雲の中に入った後からの戻り売り。日経平均も同様に海外勢のポジション調整が続いています。この後は、かかるフローがどこまで持ち込まれるかを見極めることになりますが、リズムが変わって、欧州時間だけではなく、その他の取引時間帯も含めて24時間、ファンド勢からのクロス円の売りが続いてきているところをみるに、調整の動きもそろそろ最終局面が近づいている可能性もあります。

　米金利云々というよりも、調整売りにいつ目処が立つのかといった状況を見極めていくことになりますが、そういった意味でも、相場のリズムが再び変化する局面を逃さないようにすることが重要です。

【相場の細道】6月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」

　7月23日、２％の物価安定目標の実現を目指す日銀が公表した6月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」は、3つの指標のうち2つが前月より伸び率が拡大した。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」（2020年基準）は前年比+1.4％となり、２カ月連続で伸び率を拡大した。
　上昇品目の比率は78.7％で、5月の79.3％を下回り、22年9月以来の低水準となった。下落品目は16.1％で、5月の15.5％を上回った。
　7月9-10日に、国債買い入れの運営について意見を聴取する「債券市場参加者会合」が開催され、7月30-31日の日銀金融政策決定会合で国債買い入れの「相応」な減額計画、そして可能性は低いものの追加利上げが決定されることになる。

1. 基調的なインフレ率を捕捉するための指標
　物価動向の分析にあたっては、現実に観測される「消費者物価」の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（「コア指標」）が利用されている。
　生鮮食品を除いた「コアCPI」や生鮮食品およびエネルギーを除いたコアコアCPIの他に、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握できると思われる。
　日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、上昇・下落品目比率、刈込平均値、最頻値、加重中央値を試算し、原則として、全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表している。

2.6月の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」（※コア3指標）
■刈り込み平均値：前年比+2.1％
・5月と変わらず（5月+2.1％、4月+1.8％、3月+2.2％、2月+2.3％、1月+2.6％）
・価格変動が大きい上下10％の品目を異常値として機械的に除き算出する

■加重中央値：前年比+1.4％
・2月以来の高い伸び率（5月+1.3％、4月+1.1％、3月+1.3％、2月+1.4％、1月+1.9％）
・価格上昇率の高い順にウエートを累積して50％付近にある価格変化率

■最頻値：前年比+1.6％
・5月を上回る（5月+1.5％、4月+1.6％、3月+1.9％、2月+2.0％、1月+2.3％）
・品目別価格変動分布で最も頻度の高い価格変化率

3.6月の消費者物価指数（CPI）
■消費者物価指数（CPI）：前年比+2.8%（5月+2.8%、4月+2.5%、3月+2.7％、2月+2.8％、1月+2.2％）
■コアCPI（生鮮食品を除く）：前年比+2.6％（5月+2.5％、4月+2.2％、3月+2.6％、2月+2.8％、1月+2.0％）
■コアコアCPI（生鮮食品・エネルギーを除く）：前年比+2.2％（5月+2.1％、4月+2.4％、3月+2.9％、2月+3.2％、1月+3.5％）
　6月のコアCPIは、政府による電気ガス補助が半減したことで、前年比+2.6％まで上昇した。しかし、岸田首相は「酷暑乗り切り緊急支援」の名称で電気・ガス料金を8-10月の3カ月分を補助し、施策を再開する。

ロンドン為替見通し＝7月PMI速報値を確認後、チーフ・エコノミストの見解を見定め

　本日のロンドン為替市場でユーロドルは、前半は欧州の7月購買担当者景気指数（PMI）速報値を確かめながらの取引。ロンドン昼過ぎ（ニューヨーク勢の入り際）には、欧州中央銀行（ECB）のチーフ・エコノミストでもあるレーン専務理事の講演内容を見定めることになる。ユーロの地合いが弱い分だけ、指標の下振れやハト派な発言には注意したい。

　仏・独・ユーロ圏の7月製造業PMI速報値は景況判断の境目50を下回った水準ながら、前回より改善が見込まれている。ただし、6月分は予想を下回ったことがユーロ売りに繋がっており、そうそう楽観視はできないか。サービス部門については、予想では僅かに50に届かない仏の結果がポイントの1つとなる。

　PMIの発表前にデギンドスECB副総裁がパネルディスカッションに参加する。同副総裁は昨日、「現在の不確実性レベルは非常に高く、決定には慎重さが必要」と述べながらも、「9月は意思決定するには適した月」と追加利下げを匂わせた。今後について本日も訊かれた場合は、同じような発言となるだろう。

　注目はレーンECB専務理事がその後の講演で、インフレ警戒感を緩めるような見解を示すかどうか。レーン氏はこれまで、来年のインフレ低下については言及しているものの、今年に対しては慎重な姿勢を示している。なお、9月の定例理事会に対する利下げ観測は高まりつつあるものの、短期金融市場の織り込み度は7割には達していない。

　他、来週の日銀会合に向けた思惑もユーロ円の動向に影響を与えるだろう。ここにきて政府・与党関係者から金融正常化の必要性を訴える発言が出てきた。日銀が政治圧力に従うかは疑問だが、会合結果の公表まで1週間あることから、思惑主導で円相場が上下する展開が続きそうだ。

想定レンジ上限
・ユーロドル、22日高値1.0903ドル
・ユーロ円、22日安値170.06円

想定レンジ下限
・ユーロドル、90日移動平均線1.0787ドル
・ユーロ円、6月14日安値167.53円を割れると日足一目均衡表・雲の下限166.92円

東京マーケットダイジェスト・24日　円高・株安

（24日15時時点）
ドル円：1ドル＝154.63円（前営業日NY終値比▲0.96円）
ユーロ円：1ユーロ＝167.80円（▲1.08円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0852ドル（▲0.0002ドル）
日経平均株価：39154.85円（前営業日比▲439.54円）
東証株価指数（TOPIX）：2793.12（▲40.27）
債券先物9月物：142.80円（▲0.10円）
新発10年物国債利回り：1.070％（△0.010％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）
特になし

（各市場の動き）
・ドル円は売り優勢。本邦実需勢から買いが観測されると155.99円まで値を上げたが、東京仲値前後から失速。日銀の利上げ観測が高まるなか、来週の金融政策決定会合を前に持ち高調整の売りが活発化すると節目の155円を割り込んで154.37円まで下げ足を速め、5月16日以来の安値を付けた。

・ユーロ円も軟調。日銀会合を前にポジション調整の円高が進んだ流れに沿った。ユーロ円は167.47円、ポンド円は199.00円、豪ドル円は101.68円まで下落した。

・ユーロドルは下げ渋り。ユーロ円の下落につれる形で1.0842ドルと昨日安値の1.0844ドルをわずかに下抜けたが、欧州勢の参入を前に一段安の展開にもならなかった。

・日経平均株価は6日続落。外国為替市場での円高を受けて自動車関連株を中心に売りが広がった。テスラやアルファベットの決算を受けて同社株が時間外で下落していることも投資家心理の悪化につながり、指数は500円近く下落した。

・債券先物相場は6日続落。日銀の早期利上げ観測を背景に売りが優勢となった。終始戻りは鈍く、一時142.67円まで下落した。

7月FOMCでは事実上9月の利下げを示唆すると予想～三菱ＵＦＪＭＳ

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では、7月30日～31日のFOMCをシュミレーションしている。FF金利は8会合連続の据え置きを予想。声明では雇用リスクにも言及し、「労働市場の予想外の軟化」も利下げの条件に加えると予想している。会見でパウエル議長は引き続き「特定の会合について何らかのサインを出すつもりはない」と述べる公算が高いとみている。ただし、インフレ鈍化再開による自信の強まり、さらなる需要軟化による失業急増リスクへの警戒、政治は考慮しないスタンス、失業急増なき物価安定達成が第1の関心事であることに言及することで、事実上9月利下げ開始を示唆することになると三菱ＵＦＪＭＳでは考えている。

日銀、来週の金融政策決定会合で利上げを検討へ　一部報道

　一部通信社によると、日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを検討しているという。また、今後数年間で債券購入を半減する計画とのこと。

NY為替見通し＝ドル円、円ショートポジション解消の加速に警戒

　本日のドル円は心理的節目の155円を割り込みストップロス売りも巻き込んで一時154.37円と5月16日以来の安値をつけた。来週に日銀金融政策決定会合を控え、膨らんでいる円ショートポジションの解消が続いている。市場では日銀が来週の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切り、金融政策の正常化を早めるのではないかとの観測が拡大していることから円買い・ドル売りの動きが強まっている。新規の材料が出なくても流れからこの動きが加速する可能性に警戒したい。

　来週の日銀金融政策決定会合で追加利上げを行うとの予想は約3割程度と6月会合後から大きくは変化せず、依然として10月会合での利上げ予想が最も多い。ただ、9月会合での利上げ予想が徐々に増えており、市場が利上げ予想を前倒ししているのも確かである。今月に入って、河野デジタル相や自民党の茂木幹事長ら有力議員が異例ともいえる利上げに言及し、超低金利政策を続ける日銀への政治的不満が示唆されたのも円の買い戻しが進んでいる要因になっている。

　ドル円は今月3日に161.95円と約37年半ぶりの高値をつけた後、7円超下落している。ドル円が再び160円台を回復するかそれとも150円に向かうかは、来週の日米金融政策イベントを通過した後になりそうだ。日銀の追加利上げ思惑が円の買い戻しを進める要因となっているが、今月に入り米経済指標がさえない結果が多く米利下げ時期の早まりや利下げペース拡大への懸念が高まっているのも、ドル円のドル売り・円買いでクロス円の円買いを後押している。本日は7月米景気指数（PMI）や6月米新築住宅販売件数の発表が予定されている。ドル円の下方向への警戒感が強いこともあり、ネガティブ結果に警戒。

・想定レンジ上限
　ドル円、昨日の安値155.57円や本日これまでの高値155.99円が上値めど。

・想定レンジ下限
　ドル円、本日これまでの安値154.29円や5月16日安値153.60円が下値めど。

株価指数先物【引け後】　先物主導でショートヘッジの動き

大阪9月限
日経225先物　39120　-420　（-1.06％）
TOPIX先物　2793.0　-36.0　（-1.27％）

　日経225先物（9月限）は前日比420円安の3万9120円で取引を終了。寄り付きは3万9320円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9500円）を下回り、売りが先行した。現物の寄り付き時には3万9250円まで売られ、その後はショートカバーが優勢となり、前場中盤にかけて3万9640円とプラスに転じる場面もみられた。前場終盤は再びマイナス圏での推移となったが、3万9450円～3万9500円近辺での底堅さが意識されていた。

　しかし、ランチタイムで3万9400円を割り込むと、後場の取引開始直後に下へのバイアスが強まり、3万9120円まで売られた。その後は3万9260円まで下げ渋る動きもみられたが、終盤にかけてロング解消の動きから一時3万9090円まで下げ幅を広げた。

　アルファベット<GOOG>、テスラ<TSLA>の時間外取引での弱い値動きに加え、為替市場が円高に振れたことで、朝方はショートの動きが強まったようである。ただし、ニデック <6594.T> [東証Ｐ]が買い気配から始まり、指数インパクトの大きいアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が売り一巡後に上昇に転じたこともあり、前場の時点では売り一巡後の底堅さが意識された。

　トレンドが変化したきっかけとなったのが、円高の進行だった。ランチタイムで1ドル＝155円10銭辺りまで円高が進み、ほどなくして154円台に突入した。日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控え、日米金利差の縮小観測から持ち高の圧縮が入り、先回り的に先物主導でショートヘッジする動きもあったと考えられる。アドバンテストや東エレクは後場に入り下げに転じており、東証プライムの9割超の銘柄が値を下げた。

　日経225先物は本日の下げで13週移動平均線（3万9150円）を割り込み、75日線（3万9080円）水準まで売られた。足もとの調整で意識されていた水準であり、いったんは調整一巡からリバウンドのタイミングである。ただし、主要企業の決算発表が本格化するなか、来週には日米金融イベントを控えていることもあり、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られるだろう。26週線が位置する3万8870円辺りを試す動きも意識しておきたい。また、ボリンジャーバンドの-1σは75日線水準に位置しており、同水準を明確に下放れてくるようだと、-2σが位置する3万8000円処が射程に入ってくる。

　NT倍率は先物中心限月で14.00倍に上昇。朝方は13.92倍まで低下する場面もみられたが、円高進行が重荷となるなか、TOPIX型のインデックス売りの影響が大きかったようだ。ただし、直近の保ち合いレンジ内での推移であり、持ち高調整の売りが優勢となるなかでは、スプレッド狙いの動きは限られている。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万1523枚、ソシエテジェネラル証券が2万1193枚、サスケハナ・ホンコンが9812枚、SBI証券が4507枚、楽天証券が3618枚、バークレイズ証券が3294枚、JPモルガン証券が2199枚、野村証券が1702枚、日産証券が1661枚、松井証券が1549枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万4766枚、ソシエテジェネラル証券が2万1051枚、サスケハナ・ホンコンが5630枚、JPモルガン証券が4778枚、バークレイズ証券が4422枚、モルガンMUFG証券が3627枚、ビーオブエー証券が3503枚、ゴールドマン証券が2844枚、みずほ証券が1912枚、BNPパリバ証

券が1909枚だった。

NY株見通し－ハイテク株を中心に軟調か

　今晩はハイテク株を中心に軟調か。昨日は米国経済のソフトランディング期待や米連邦準備理事会（FRB）による利下げ見通しが支援となったものの、寄り前に発表された企業決算が好悪まちまちとなったことや、引け後のアルファベット、テスラの決算発表を控えた様子見が強まり、総じて上値の重い展開となった。主要3指数は前日終値を挟んでもみ合ったが、ダウ平均が57.35ドル安（-0.14％）、S&P500が0.16％安、ナスダック総合も0.06％安とそろって反落して終了した。引け後に決算を発表したアルファベットは、ユーチューブの広告収入が予想を下回り、株価は時間外で2％超下落。テスラは利益が予想を下回り、株価は時間外で7％超下落した。

　今晩は米国経済のソフトランディング期待や先行きの利下げ期待が引き続き下値支援となることが期待されるものの、決算が嫌気されたテスラやアルファベットの下落が見込まれることで、ハイテク株を中心に軟調な展開か。一方、昨日のラッセル2000は1.02％高と2日続伸しており、今晩の取引でも小型株や景気敏感株の堅調が期待できそうだ。

　今晩の米経済指標・イベントはMBA住宅ローン申請指数、7月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、6月新築住宅販売件数など。企業決算は寄り前にAT&T、ネクステラ・エナジー、引け後にチポトレ・メキシカン・グリル、サービスナウ、IBM、フォードなどが発表予定。

米5年債入札、最高落札利回り4.121％　米財務省

　米財務省によると、5年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.121％、応札倍率（カバー）が2.40倍となった。

欧州マーケットダイジェスト・24日　株安・金利上昇・円高

（24日終値：25日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝153.82円（24日15時時点比▲0.81円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.84円（▲0.96円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0846ドル（▲0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：8153.69（前営業日比▲13.68）
ドイツ株式指数（DAX）：18387.46（▲170.24）
10年物英国債利回り：4.156％（△0.032％）
10年物独国債利回り：2.444％（△0.005％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
8月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
　　　　　　　　▲18.4　　　　　▲21.6・改
7月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
　　　　　　　　44.1　　　　　　　45.4
7月仏サービス部門PMI速報値
　　　　　　　　50.7　　　　　　　49.6
7月独製造業PMI速報値
　　　　　　　　42.6　　　　　　　43.5
7月独サービス部門PMI速報値
　　　　　　　　52.0　　　　　　　53.1
7月ユーロ圏製造業PMI速報値
　　　　　　　　45.6　　　　　　　45.8
7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
　　　　　　　　51.9　　　　　　　52.8
7月英製造業PMI速報値
　　　　　　　　51.8　　　　　　　50.9
7月英サービス部門PMI速報値
　　　　　　　　52.4　　　　　　　52.1

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は軟調。「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを検討」「今後数年間で債券購入を半減する計画」との一部報道が伝わると、日銀の政策正常化への思惑が高まり円買い・ドル売りが先行。世界的な株価の下落を背景にリスク・オフの円買いも入り、24時前に一時153.11円と5月6日以来の安値を付けた。
　なお、前週から今週にかけては河野太郎デジタル相や自民党の茂木敏充幹事長が日銀に利上げを求める内容の発言をしており、市場では日銀が追加利上げを実施するとの見方が強まっている。

・ユーロドルは持ち直した。7月の仏・独製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が予想を下回るとユーロ売り・ドル買いが先行。日本時間夕刻に一時1.0826ドルと日通し安値を付けた。
　ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、23時30分前には一時1.0867ドルと日通し高値を付けた。対円中心にドル売りが優勢になると、ユーロに対してもドル安が進んだ。

・ユーロ円はさえない展開。30－31日に日銀金融政策決定会合を控える中、日銀の政策正常化への思惑が高まると円買い・ユーロ売りが優勢となった。ダウ平均が一時400ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比890円安の3万8230円まで下げると、リスク・オフの円買いも活発化し一時166.14円と5月8日以来の安値を更新した。

・ロンドン株式相場は小幅ながら続落。アジア株相場や時間外の米株価指数先物の下落を受けて、英株にも売りが波及した。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクターが売られたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反落。アジア株相場や時間外の米株価指数先物の下落を受けて、欧州株全般に売りが波及した。2024年4－6月期が最終赤字となったドイツ銀行が8％を超す急落となった。ダイムラー・トラック・ホールディング（3.21％安）やシーメンス・エナジー（2.13％安）などの下げも目立った。

・欧州債券相場は下落。

NYマーケットダイジェスト・24日　株大幅安・金利上昇・円高

（24日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.89円（前営業日比▲1.70円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.81円（▲2.07円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0840ドル（▲0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：39853.87ドル（▲504.22ドル）
ナスダック総合株価指数：17342.41（▲654.94）
10年物米国債利回り：4.28％（△0.03％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝77.59ドル（△0.63ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2415.7ドル（△8.4ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　▲2.2％　　　　　3.9％
6月米卸売在庫
（前月比）　　　　0.2％　　　　　0.6％
7月米製造業PMI速報値
　　　　　　　　49.5　　　　　　　51.6
7月米サービス部門PMI速報値
　　　　　　　　56.0　　　　　　　55.3
7月米総?⑰MI速報値
　　　　　　　　55.0　　　　　　　54.8
6月米新築住宅販売件数
（前月比）　　　▲0.6％　　　　▲14.9％・改
（件数）　　　　61.7万件　　　62.1万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は3日続落。「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを検討」「今後数年間で債券購入を半減する計画」との一部報道や、自民党の茂木敏充幹事長が「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」と述べたと伝わると、日銀の政策正常化への思惑が高まり円買い・ドル売りが優勢となった。世界的な株価の下落を背景にリスク・オフの円買いも入り、24時前に一時153.11円と5月6日以来の安値を付けた。
　ただ、売り一巡後は下げ渋った。米長期金利の上昇に伴うドル買いが入ったため、4時過ぎには154.10円付近まで下げ幅を縮めた。

・ユーロドルは小幅続落。対円中心にドル売りが優勢になると、ユーロに対してもドル安が進み、23時30分前に一時1.0867ドルと日通し高値を付けた。ただ、米長期金利の上昇に伴うドル買いが入ると1.0836ドル付近まで押し戻された。

・ユーロ円は4日続落。30－31日の日銀金融政策決定会合を前に、日銀の政策正常化への思惑が高まると全般円買いが進んだ。ダウ平均が一時550ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物が大証終値比1030円安の3万8090円まで下げると、リスク・オフの円買いも活発化し一時166.14円と5月8日以来の安値を更新した。

・カナダドル円は一時110.95円と4月12日以来の安値を付けた。カナダ銀行（BOC）が市場予想通り政策金利を据え置いた際の声明で「BOCが重視するコア指数は数カ月間3％を下回っており、CPIを構成する複数の品目における物価上昇の度合いは過去の平均水準に近づいている」と指摘し、マックレムBOC総裁が「インフレが予想通りに緩和すれば、追加利下げが可能」と発言するとカナダドル売りが優勢となった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に続落。テスラやアルファベットなどの決算内容が嫌気されて大型ハイテク株が急落すると、他の銘柄にも売りが波及し、株相場全体を押し下げた。市場では「これまで相場をけん引してきたハイテク銘柄の決算が市場の期待に届かず、投資家心理の悪化につながった」との声が聞かれた。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅続落。下落率は2022年10月以来の大きさ。

・米国債券相場で長期ゾーンは下落。株価の下落を受けて買いが先行したものの、25日の4－6月期米国内総生産（GDP）速報値や26日の6月米個人消費支出（PCE）デフレーターなど重要指標の発表を前にポジション調整目的の売りが出ると失速した。

・原油先物相場は1週間ぶりに反発。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦に関する思惑から下落が続いていたものの、その流れが一服。原油在庫の取り崩し継続が確認されたこともきっかけとなり、一時78ドル台を回復した。米エネルギー省（EIA）週間石油在庫（7/19時点）で原油在庫は前週比-374.1万バレル（前週 -487.0万バレル）となった。

・金先物相場は続伸。ここ1週間ほど対主要通貨で上昇傾向にあったドルを買う動きが一服。ドル軟化は、ドル建て金相場の換算値を押し上げる方向に寄与した。米金利の低下が先行したことも金利が付かない資産である金の相対的な投資妙味向上につながったものの、金利水準が持ち直すと金相場は上昇幅を縮小した。

24日の主な要人発言（時間は日本時間）

24日19:48　ショルツ独首相
「カマラ・ハリス氏が米大統領選に勝利する可能性が非常に高い」
「私は再び首相選に出馬する予定」

24日21:36　茂木自民党幹事長
「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」

24日22:45　カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「世界経済は2026年まで年率約3％で拡大し続けると予想」
「インフレ率はほとんどの先進国で依然として中銀の目標を上回っているものの、徐々に緩和すると予測」
「米国では、予想されていた経済減速が現実のものとなり、消費の伸びは鈍化している」
「米国のインフレ率は再び下降傾向に戻ったようだ」
「世界的な金融状況は緩和しており、利回りは低下、株価は上昇し、企業債務の発行は堅調」
「カナダドルは比較的安定しており、原油価格は4月の金融政策報告書（MPR）で想定された水準付近にある」
「カナダは、今年上期に経済成長が1.5％程度まで上昇する見込み」
「労働市場には緩みの兆候がある」
「失業率は6.4％に上昇し、雇用は労働力人口の成長率を下回り続け、求職者は職を見つけるのに長い時間を要している」
「賃金の伸びは鈍化の兆候が見られるが、依然として高い水準にある」
「コアインフレ指標は、2024年後半に約2.5％に減速し、2025年にかけて徐々に緩和すると見込む」
「ガソリン価格に対する基準年の影響が主な理由で、今年後半にCPIインフレがコアインフレを下回ると予想」
「これらの影響が薄れると、CPIインフレは再び上昇し、来年には2％の目標付近に落ち着く可能性がある」
「幅広い価格圧力が緩和し続け、インフレが2％に近づくと予想されるため、理事会は政策金利をさらに0.25％引き下げることを決定」
「継続的な過剰供給により、インフレ圧力が低下している」
「理事会は、インフレに対するこれらの相反する力を慎重に評価」
「金融政策の決定は入手される情報と、それらがインフレ見通しに与える影響に関する評価に基づいて行われる」
「物価安定を回復するという確固たる決意を維持」

※時間は日本時間

25日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　6月企業向けサービス価格指数（予想：前年比2.6％）
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○未定　◇　7月月例経済報告

＜海外＞
○15:45　◇　7月仏企業景況感指数（予想：99）
○17:00　◎　7月独Ifo企業景況感指数（予想：88.9）
○18:30　◇　6月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.2％／前年比4.8％）
○20:00　◎　ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:30　☆　4－6月期米国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率2.0％）
　　　　 ◎　4－6月期米個人消費（速報値、予想：前期比年率2.0％）
　　　　 ◎　4－6月期米コアPCE（速報値、予想：前期比年率2.7％）
○21:30　◎　6月米耐久財受注額（予想：前月比0.3％／輸送用機器を除く前月比0.2％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.8万件／186.0万人）
○24:00　◎　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁、講演
○26日02:00　◎　米財務省、7年債入札
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ブラジル・リオデジャネイロ、26日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝ドル円、日銀金融政策正常化への警戒感から弱含みか

　24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを検討」「今後数年間で債券購入を半減する計画」との一部報道や自民党の茂木幹事長が「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」と述べたことで153.11円まで下落した。ユーロ円も日銀の政策正常化への思惑が高まり、ダウ平均やナイト・セッションの日経平均先物の下落を受けて166.14円まで下落した。ユーロドルは1.0867ドルから1.0836ドル付近まで弱含みに推移した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、30-31日の日銀金融政策決定会合への警戒感から円売り持ちポジションの手仕舞いが続いていることで軟調な展開が予想される。

　来週の日銀金融政策決定会合では、次期自民党総裁候補と見なされている河野デジタル相や茂木幹事長による利上げ要請発言や「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを検討。今後数年間で債券購入を半減する計画」という観測報道などから、利上げの可能性が高まりつつある。

　ドル円の公表されている売買動向は以下の通りに円買いが約6.1兆円程度多くなっており、現状のドル円の161円台から153円台までの下落基調を裏付けている。
・4-7月の本邦通貨当局のドル売り・円買い介入：約15.4兆円
・1-6月の投資信託を通じた家計の円売り（新NISA少額投資非課税制度）：約6.1兆円
・1-6月の貿易赤字：約3.2兆円

　公表されている円売り持ちポジションは以下の通りとなっており、日銀が利上げを決定した場合、円売り持ちポジションの手仕舞いとなり円買い圧力が高まることになる。
・7月16日時点のIMM投機筋の円の売り持ちポジション：151072枚（約1.9兆円）
・4月時点の円キャリートレード残高：約10.8兆円

　9月に予定されている自民党総裁選に向けて、「総理になってほしい人」ランキングによると、1位石破元自民党幹事長、2位・・・4位、5位河野デジタル相、6位茂木自民党幹事長、7位岸田首相・・・となっていた。

　5月7日、岸田首相は、植田日銀総裁を官邸に呼び、円安について「日銀の政策運営上、十分注視をしていくことを確認」し、10日には経済財政諮問会議で「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と語っていた。
　ドル円は16日に153円台に下げた後、7月3日に1986年12月以来の高値である161.95円まで上昇していった。

　7月17日、河野デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。ドル円は155.38円まで下落したが、「日銀に対して利上げを直接求めているわけではない。金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」との釈明を受けて157円台に戻した。

　7月22日、茂木幹事長は、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語り、過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めた。ドル円は、茂木幹事長が「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」と述べ、河野デジタル相のように釈明しなかったことで153円台まで下落している。

　30-31日の日銀金融政策決定会合では、国債買い入れの減額計画（現在6兆円：6月約5.6兆円）は、「相応の規模」（植田日銀総裁）ならば3兆円程度、そうでなければ4～5兆円程度と想定される。そして、追加利上げ（現在0.0-10％）は+0.15％（0.15-25％）と想定される。

　河野デジタ

相や茂木幹事長は、おそらく、国債買い入れの減額計画3兆円程度と、円安阻止のための+0.15％程度の利上げを要請していると思われる。
　2013年のアベノミクスによるアコードで、「日銀は政府の子会社」（安倍元首相）の様相を呈してきたが、植田日銀総裁は、次期自民党総裁候補達による利上げ要請を受け入れるのだろうか。

株価指数先物【寄り前】　6月安値とのボトム形成を意識

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　38170　-950 （-2.42％）
TOPIX先物　2748.0　-45.0 （-1.61％）
シカゴ日経平均先物　38115　-1005
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　24日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。前日の取引終了後に決算を発表したテスラ<TSLA>やアルファベット<GOOG>が大幅安となり、マイクロソフト<MSFT>やアップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>など大型テック株のほか、エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>など半導体株に売りが広がった。

　また、7月のサービス業購買担当者指数（PMI）は2022年3月以来の高水準となったが、製造業PMIが好不況の境目である50を下回ったことで、米国景気の減速懸念が高まったことも売りを誘った。S＆P500業種別指数は電気通信サービス、公益事業、家庭用品・パーソナル用品が上昇した一方で、自動車・同部品、半導体・同製造装置、メディアの下げが目立った。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比1005円安の3万8115円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比70円安の3万9050円で始まり、直後に付けた3万9110円を高値にショート優勢となり、ほどなくして3万9000円を割り込んだ。米国市場の取引開始直後に3万8800円を割り込むと下へのバイアスが強まり、一時3万8090円まで売られ、3万8170円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まりそうだ。米国ではハイテク株主導の下落となるなか、半導体SOX指数の下落率は5％を超えた。レンジを大きく切り下げたことで、ヘッジ対応のショートの強まりが警戒される。日経225先物は支持線として意識されていた75日移動平均線（3万9070円）を下回って始まり、その後の大幅な下げによってボリンジャーバンドの-2σ（3万7920円）が射程に入ってきた。6月半ばに付けた直近安値（3万7920円）とのダブルボトム形成が意識されてきそうだ。

　週足では13週、26週線が位置する3万9000円近辺を割り込み、-1σ（3万8110円）水準まで下げてきた。週足は4月半ばの下落局面で-1σが支持線として機能していたこともあり、調整一巡感が意識されやすいところであろう。オーバーシュート気味の下落で3万8000円を割り込んでくる局面はありそうだが、ショートカバーも入りやすいとみておきたい。

　ただし、決算発表が本格化するなかで、積極的にポジションを傾けてくる動きは限られそうだ。日銀の金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）を来週に控えていることも手掛けづらくさせよう。26日には米金融政策当局者が注視する米個人消費支出（PCE）コア価格指数の発表が予定されており、7月の利下げ観測が強まる可能性がある。円相場が1ドル＝153円台と円高が進んでいることも重荷となり、売り一巡後は短期的なリバウンド狙いのロングにとどまりそうだ。

　3万8000円での攻防が意識されるなか、オプション権利行使価格の3万7875円から3万8375円辺りのレンジを想定する。3万8000円での底堅さがみられる局面では、3万8000円から3万8500円のレンジになろう。

　昨日のNT倍率は先物中心限月で14.00倍に上昇した。朝方は13.92倍まで低下する場面もみられたが、円高進行が重荷となるなか、TOPIX型のインデックス売りの影響が大きかったようだ。本日は値がさハイテク株の下落の影響からNT倍率の低下が見込まれ

るが、全面安商状のなか、直近の保ち合いレンジ内での推移が続きそうだ。

　なお、24日のVIX指数は18.04（前日は14.72）に上昇した。足もとで荒い値動きを続け、200日線が支持線として機能する形で上へのトレンドを強めてきた。方向性としては4月19日に付けた21.36が射程に入ってきており、慎重姿勢が強まりやすいだろう。

【よろずのつぶやき by Wada】天神底

　昨日の海外市場では、日経平均先物が1000円を超える急落となったほか、米株も大幅な下落。米系HF勢による円キャリーの巻き戻しの動きが引き続き観測されました。ただ、一昨日と違ってNY時間午後に入ってからは、米長期金利が一転して大幅な上昇となったこともあり安値からは1円の買い戻しとなって引けました。

　アジア時間に入ってからは、米系の動向を見極める状況が続いていますが、仲値にかけて上昇したドル円は、再び一部米系から処分出来ていなかったフローが持ち込まれると昨日安値の153.11円を下抜けて152.65円まで売り込まれることになりました。その後は152.98円まで買い戻されているといったところです。

　いずれにしても、市場は「かなり流動性にかける動き」となっている模様ですが、「値動き的にはミニセリングクライマックス的な動きにもなっている」との声も聞かれています。目先は、2023年11月13日の高値151.91円や5月3日の安値151.86円、200日MAが位置する151.55円付近が「チャート上でのかなり重要な節目」との認識が強いなか、日経平均と連動した神経質な動きが続いています。

　今夜は大阪では天神祭の盛大な花火が打ち上げられることになっていますが、38000円を割込んで急落となっている株価や、円キャリーポジションの調整の動きが、株式市場で伝わる「天神底」となるのかどうか。マーケットのリズムの変化や、相場の分水嶺を見極めることになりそうです。

株価指数先物【昼】　-2σまでの急落でいったんは売り一巡感

　日経225先物は11時30分時点、前日比1000円安の3万8120円（-2.55％）前後で推移。寄り付きは3万8260円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8115円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。現物の寄り付き直後に3万8100円を割り込んだが、売り一巡後に3万8300円まで下げ渋る動きもみられた。ただし、為替市場では円相場が1ドル＝152円80銭台と円高が進むなか、ロング解消の動きとヘッジ対応のショートの動きが強まり、終盤にかけて一時3万7950円と節目の3万8000円を割り込んだ。

　米国のハイテク株主導の下落に加えて、円高が重荷となった。日米金利差縮小から持ち高調整の売りが優勢となり、急ピッチの下落によってヘッジ対応のショートも強まったとみられる。明確な底入れは見極めにくいが、ボリンジャーバンドの-2σ水準まで一気に下げてきたことから、いったんは売り一巡感が意識されやすく、3万8000円水準での底固めの動きになりそうだ。

　NT倍率は先物中心限月で13.96倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下落の影響から、朝方は13.91倍に低下して始まった。ただし、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ニデック <6594.T> [東証Ｐ]など、値がさ株の一角が売り一巡後に下げ渋る動きをみせていることもあり、その後は直近の保ち合いレンジ内での推移を継続している。

【相場の細道】ハリス第47代米大統領？

「女性では初の副大統領になるが、最後ではない」（ハリス第49代米副大統領）

　米メディアの調査によると、バイデン米大統領対トランプ前大統領ならば、43.5％対46.0％だったが、ハリス米副大統領対トランプ前大統領ならば、44％対42％となり、ハリス第47代米大統領誕生の可能性が高まりつつある。

1.バイデン第46代米大統領（1942年11月20日生まれ：81歳）
　2021年1月20日、米大統領選挙で史上最高の得票数（約8100万票）で史上最高齢（78歳）のバイデン第46代米大統領が就任した。
　米国の大統領の9％が在任中に殺害され、18％が任期途中で死亡しており、20年毎に選出される米大統領が在職中に死亡するという「テカムセの呪い（Tecumseh’s Curse）」もあり、2020年に選出されたバイデン米大統領にとっては、不吉なデータとなっていた。
　そして、2024年7月21日、バイデン第46代米大統領は、大統領選挙からの撤退を表明し、後任に、ハリス第49代米副大統領を指名した。

2.ハリス第47代米大統領候補（1964年10月20日生まれ：59歳）
　女性初で黒人初の米副大統領に就任したハリス第49代米副大統領は、西部カリフォルニア州オークランド出身で、名門スタンフォード大の経済学教授でジャマイカ系の父親と乳がん研究者のインド系の母親の元に生まれた移民２世である。
　2019年6月のフロリダ州マイアミで開かれた民主党予備選に向けたテレビ討論会で、ハリス候補はバイデン候補が上院議員として「差別撤廃に向けたバス通学」に反対したことに対して、「カリフォルニアのある少女は、公立学校の統合のために第二クラスに入れられ、毎日学校にバスで送迎された。その少女は私だ」と批判した。
　1994年、30歳のハリス氏は、父親よりも年上でカリフォルニア州議会の議長を務めていた30歳年上のウィリー・ブラウン氏と不倫関係となった。
　1996年、黒人初のサンフランシスコ市長となったブラウン氏の支持により、2004年サンフランシスコ検事総長から2010年カリフォルニア州司法長官と上り詰め、ブラウン氏の支持者に対する疑惑をもみ消した、と暴露本に書かれ、2016年にはカリフォルニア州上院議員となった。
　2014年にハリウッドの弁護士ダグラス・エムホフ氏と結婚、夫と前妻の間の子供２人の母親でもある。エムホフ氏は、米国初の「セカンド・ジェントルマン（副大統領配偶者の男性）」となり、公務を果たしている。
　2021年6月7日、ハリス米副大統領は、グアテマラの首都グアテマラシティで、ジャマティ大統領と不法移民問題について協議した後の記者会見で、米国境に殺到する不法移民に向けて、「米国とメキシコの国境まで、危険な旅をしようと考えているこの地域の人々に、私ははっきりと言いたい。来ないで。来てはいけない。我々の国境に来れば、追い返されるだろう」と呼びかけた。
　米共和党の副大統領候補バンス上院議員は、かつてハリス副大統領に対して、実の子どもがいないという理由で「国の未来と利害関係がない」と発言していた。

7月月例経済報告、景気判断を5カ月連続で据え置き

　政府は25日、7月の月例経済報告を公表。景気の基調判断を「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」と5カ月連続で据え置いた。個別項目では、公共投資の判断が引き上げられた一方、輸出の判断は引き下げられた。

ロンドン為替見通し＝リスクセンチメントを見極め、円キャリーの解消続くか

　本日のロンドン為替市場では、相場全般のリスクセンチメントを見極めながらの取引となりそうだ。NY株式市場は大きく売られて終え、日本株も大幅安となり、それらの影響を欧州市場がどの程度まで受けるかが注目となる。また、日銀の金融正常化への思惑から円キャリートレード（低金利の円を売って外貨で運用）の解消が今週は大きく進んでいる。日銀会合の関連報道を気にかけながら、同様の動きが続くのか円相場を注視する必要もあるだろう。

　経済指標は欧州前半に7月独Ifo企業景況感指数が発表予定。同指数でユーロが大きく動意付くことは少なくなったものの、レンジを広げる可能性はある。市場予想は88.9と前回を僅かに上回るとされているが、前2回連続で予想比下振れしているため楽観視はできない。昨日発表された7月独製造業PMI速報値が改善見通しに反して悪化したことも、本日のIfoがさえない見込みを高めているか。

　欧州昼頃にはナーゲル独連銀総裁が講演予定。欧州中央銀行（ECB）内からは先日、9月理事会での金利引き下げに向けた地ならしとも見られる発言が伝わった。ユーロ圏のインフレ率が2％台で推移しているため、タカ派として知られるナーゲル氏も追加利下げについて強く否定はできないか。独連銀総裁がどの程度まで緩和に慎重なのかを確かめたい。

　円キャリーの解消については、どの程度まで進んだかを測ることはできないものの、円高が進めば円買い戻しが進むというパターンがもう暫く続くのではないか。ただし、いくら日銀が追加利上げに踏み切ったとしても、「結局それだけの上げ幅？」となる可能性には注意したい。国債購入の減額についても、今後数年間でと期間に幅を取り、減額規模も市場参加者を驚かせる額にならないはずだ。そう考えると、円高のオーバーシュート域をそろそろ探るタイミングに来ているのかもしれない。

想定レンジ上限
・ユーロドル、22日高値1.0903ドル
・ユーロ円、日足一目均衡表・雲の下限166.92円を超えたら90日移動平均線168.42円

想定レンジ下限
・ユーロドル、90日移動平均線1.0787ドル
・ユーロ円、5月3日安値164.02円

東京マーケットダイジェスト・25日　円高・株大幅安

（25日15時時点）
ドル円：1ドル＝152.73円（前営業日NY終値比▲1.16円）
ユーロ円：1ユーロ＝165.63円（▲1.18円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0844ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：37869.51円（前営業日比▲1285.34円）
東証株価指数（TOPIX）：2709.86（▲83.26）
債券先物9月物：142.74円（▲0.06円）
新発10年物国債利回り：1.065％（▲0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　＜発表値＞　　　 ＜前回発表値＞
6月企業向けサービス価格指数
前年同月比　　　　　　　3.0％　　　　　　2.7％・改
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
　　　　　　　　7304億円の処分超　　2060億円の処分超・改
対内株式
　　　　　　　　 490億円の処分超　　2278億円の所得超・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は売り優勢。朝方には一時153.97円まで上昇したものの、154円台回復とはならず、一巡後は一転して売りが優勢となった。海外勢を中心に円キャリートレードの解消とみられる動きが活発化。円全面高の展開となり、ドル円は一時152.23円と5月3日以来の安値まで売り込まれた。急ピッチで下げた反動から一巡後は152.90円台まで下げ渋る場面も見られた。

・ユーロ円も売り優勢。来週の日銀金融政策決定会合への警戒感から円が独歩高となった流れに沿った。ユーロ円は165.05円、ポンド円は196.27円、豪ドル円は99.71円まで下げ足を速めた。

・ユーロドルは小動き。円絡みの取引が中心となったため、1.0840ドルを挟んだ狭いレンジ取引となった。

・日経平均株価は7日続落。昨日の米ハイテク株の急落を受けて世界的にリスクオフムードが高まったほか、外国為替市場での円高で輸出関連株を中心にまとまった売りが持ち込まれた。下げ幅は一時1300円超と今年最大の下げ幅となった。

・債券先物相場は7日続落。日銀の早期利上げ観測から売りが先行すると一時142.42円まで下落した。ただ、超長期債に買いが入るとつれ高となり下げ幅を縮めた。

ＦＲＢの利下げで米国株に何が起きるか？～大和

　大和証券では、ＦＲＢが9月のFOMCで利下げに転じる可能性が高まっていることを受けて、利下げ後にどういった反応が見られるかについて考察している。1980年以降に1％以上の利下げが行われた局面（1984年、1989年、2001年、2007年、2019年）における検証では、金利低下の恩恵を受ける公益、景気減速下で選好される生活必需品やヘルスケアのパフォーマンスが良好であったとのこと。大和では、メーンシナリオとしているソフトランディングのケースでは、大型ハイテク株や資本財などにも投資妙味があると考えている。

中国人民銀、25日もMLFで資金供給　金利は0.2％低下

　中国人民銀行（中央銀行）は25日に公開市場操作（オペ）を行い、金利入札方式で中期貸出制度（MLF）を通じて2000億元を供給した。償還期間は1年。落札金利は2.3％で、今月15日のMLF金利（2.5％）に比べ0.2ポイント低下した。月末の銀行システムの流動性を潤沢な水準に保つことを理由に挙げた。

　これまでの慣例では、人民銀が毎月15日のオペでMLFを通じた資金供給を実施する。MLF金利は人民銀が毎月20日に公表する最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の算出基準とされている。一方、7月15日のMLF金利が前月比据え置きとなったものの、7月のLPRは1年物、5年物ともに前月から0.1％引き下げられた。

　『中国証券報』によると、専門家は、人民銀が7月15日に加えて25日にもMLFを通じた資金供給を実施したことについて、経済の回復を支えるために潤沢な流動性を確保するとともに、金利入札方式によってMLF金利が市場金利をより反映できるようになったと指摘。MLF金利の「政策金利」としての色合いを薄める狙いがあるとの見方を示した。

トランプ氏再選シナリオへの備えが必要＝ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券ではマンスリーストラテジーリポートの中で、半導体関連株を取り巻く環境に不透明感が高まっていると指摘している。バイデン政権が日本とオランダに半導体製造装置の対中規制の強化を求めたと伝わったことやトランプ氏の台湾をめぐる発言などから、半導体関連株が大幅下落を余儀なくされた。半導体関連株は、半導体関連株を除く 「電気機器」や「機械」対比で割高感のある状況が継続していることから、引き続き警戒が必要とＳＭＢＣ日興では考えている。また、11月の大統領選では政権交代の可能性が高まる中、トランプ氏が掲げる貿易政策は世界の貿易量を減らす方向に作用する可能性が高いと指摘。製造業が先行き不透明感などから設備投資などを先送りすることになれば、日本株の上昇を阻む可能性もあるとコメントしている。

日銀、追加利上げの時期模索で7月論も浮上　日経新聞

　日本経済新聞が報じたところによると、日銀が追加利上げの時期を模索しているという。一部の政策委員は、日銀が7月30、31日に開く金融政策決定会合での追加利上げを支持するとみられる。一方、物価上昇を加味した実質賃金は前年比を下回った状態が続くなか、賃金や消費の動きをもう少し見極めるべきだとの意見も根強いとのこと。

株価指数先物【引け後】　4月安値の3万6700円が意識されてくる
2024/07/25 18:08


大阪9月限
日経225先物　37730　-1390　（-3.55％）
TOPIX先物　2702.5　-90.5　（-3.24％）

　日経225先物（9月限）は前日比1390円安の3万7730円で取引を終了。寄り付きは3万8260円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8115円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。売り一巡後に3万8300円まで下げ渋る動きもみられたが、自律反発狙いのロングは限られ、前場中盤に節目の3万8000円を割り込んだ。

　前場終盤に下げ渋りもみせたが、ランチタイムで3万7860円を付けるなど、じりじりと下値を切り下げる展開だった。後場中盤辺りまでは3万8000円処での底堅さが意識されたものの、終盤にかけてロング解消の動きが強まり、一時3万7700円まで下落幅を広げた。

　ハイテク株主導での米国市場の下落に加え、円高が重荷となった。来週開催される日銀の金融政策決定会合で利上げに踏み切る可能性があるとの一部報道が伝わり、日米金利差縮小の思惑から持ち高調整の売りが優勢となった。円相場が1ドル＝152円台と2カ月ぶりの円高水準で推移していることも、ヘッジ対応のショートを強めたとみられる。

　主要企業の決算発表が本格化するなかでは、積極的にポジションを傾けてくる動きが限られる一方、海外ファンドとみられる持ち高調整に伴う断続的なインデックス売りに押された格好だろう。日経225先物は節目の3万8000円を割り込み、ボリンジャーバンドの-2σ水準まで下げてきた。値幅としては売り一巡が意識されてくるものの、来週の日米金融会合を通過するまでは押し目狙いのポジションを積み上げる動きは限られよう。

　そのため、様子見姿勢の中で下へのバイアスが強まりやすく、ヘッジ対応のショートに向かわせそうだ。ボリンジャーバンドのバンドは拡大しているが、-2σを明確に下回ってくると、4月安値の3万6700円のほか、-3σと200日移動平均線が位置する3万6500円辺りが射程に入ってこよう。

　NT倍率は先物中心限月で13.96倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株が下落した影響により、朝方は13.91倍に低下して始まった。ただし、円高が進むなかで輸出関連株なども売られ、その後は直近の保ち合いレンジ内での推移を継続している。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が5万1468枚、ソシエテジェネラル証券が2万8741枚、サスケハナ・ホンコンが1万0881枚、JPモルガン証券が4481枚、SBI証券が3956枚、バークレイズ証券が3236枚、野村証券が3030枚、みずほ証券が2637枚、楽天証券が2588枚、モルガンMUFG証券が2061枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万8801枚、ソシエテジェネラル証券が3万2198枚、JPモルガン証券が8523枚、サスケハナ・ホンコンが7040枚、モルガンMUFG証券が5668枚、バークレイズ証券が5168枚、ゴールドマン証券が3772枚、BNPパリバ証券が3477枚、ビーオブエー証券が3302枚、みずほ証券が2029枚だった。

NY為替見通し＝株安で与党要人の修正発言には警戒、米経済指標にも注目

　今週に入りドル円は、週初の高値157.61円を頭に5円60銭を超えるドル安・円高が進んでいる。この流れはバイデン現大統領が大統領選挙から撤退したことによるトランプトレードの解消と、与党要人の日銀への利上げ圧力発言などが重なったことが主な要因になっている。

　市場は、下落過程でも「絶好の買い場」との論調を繰り返していた識者たちも多くいたことで、ドルロングで捕まっている市場参加者も多くいることが予想され、すぐに円安の流れに戻るのは難しいだろう。ただし、市場流動性が悪化していることもあり、調整のドルの買い戻しが数円程度入っても不思議ではない。

　警戒しなくてはならないのは、日経平均が大幅続落になったことで、与党関係者の利上げ発言の修正などが出た場合か。本日を含め日経平均は7営業日続落している。本日は1285円安で引け4月26日以来3万8000円を下回った。トランプトレードの解消という国外からの株安要因もあるが、本邦の利上げ圧力による金利上昇、円高などが株安を導いた一因であるのも明らかで、与党政治家が不用意で無責任な発言を繰り返してきたことの修正発言には気を付けたい。
　また、23日に日銀が6月の全国消費者物価指数（CPI）を基に算出して発表した基調的なインフレ率では、刈込平均値は2カ月連続して2％を上回ったものの、加重平均値は1.4％、最頻値は1.6％と決してインフレが高進している状況ではない。また、実質賃金のマイナスが過去最長となっているなど、諸手を挙げて日銀が利上げを推し進めるような状況では決してない。日銀が政治的圧力に屈せず、来週の日銀政策決定会合でも利上げに消極的なスタンスになる可能性も拭いされないことも念頭に置いておく必要がありそうだ。

　一方で、ドル円をさらに下押しする可能性があるのは、米国の経済指標の結果が弱くなった場合だ。本日は4－6月期米国内総生産（GDP）や同期の個人消費（PCE）速報値等が発表される。1－3月期GDPは、市場予想を下回ったことで初動はドル売りとなったが、同時に発表されたコアPCEが強かったことでドル買いに転じた。本日もGDPよりもコアPCEへの反応が敏感になると思われる。昨日ダドリー前米NY連銀総裁は「今すぐにでも利下げをするべき」とのコラムを掲載するなど、市場が利下げを促す相場になっていることで、コアPCEが弱い結果になった場合の反応（米金利低下・ドル売り）の方が大きくなりそうだ。
　なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）の据え置き確率は93％台となり、先週とほぼ変わりはない。しかし、9月は25ベーシスポイント(bps)の利下げは9割弱まで低下した半面、50bpsの利下げは10％超まで上昇している。


・想定レンジ上限
　ドル円は、これまでの本日高値153.97円から昨日NY時間の戻り高値154.10円が抵抗帯。

・想定レンジ下限
　ドル円は、5月3日安値151.86円。その下は、200日移動平均線151.54円。

NY株見通し－一旦反発か　決算発表はユニオン・パシフィック、ハネウェルなど

　今晩は一旦反発か。昨日は決算が嫌気されたテスラ、アルファベットが大幅安となり、エヌビディア、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトなどにも売りが波及し、ハイテク株を中心に大幅安となった。ダウ平均が504.22ドル安（-1.25％）の39853.87ドルと10営業日ぶりに40000ドルの大台を割り込み、S&P500とナスダック総合もそれぞれ2.31％安、3.64％安で終了。主要3指数がそろって大幅に2日続落した。S&P500は2022年12月以来の大幅安となり、ナスダック総合も2022年10月以来の大幅安を記録した。

　今晩は一旦反発か。昨日はハイテク株を中心に大幅安となったが、テスラやアルファベットの決算発表をきっかけに割高感が強い銘柄にスピード調整が強まったとの見方もあり、昨日の大幅安を受けて押し目買いの動きも期待できそうだ。7月第2週からスタートした第2四半期決算発表は、これまでにS&P500採用の25％の銘柄が発表を終え、そのうち約8割で調整後一株当たり利益が市場予想を上回った。今晩もユニオン・パシフィック、ハネウェル、サウスウェスト航空、アメリカン航空などS&P500採用の43銘柄が発表予定で、引き続き決算やガイダンスに注目する展開となりそうだ。

　今晩の米経済指標・イベントは4-6月期GDP速報値、新規失業保険申請件数、7月耐久財受注など。企業決算は寄り前にユニオン・パシフィック、ハネウェル・インターナショナル、レイセオン・テクノロジーズ、サウスウェスト航空、アメリカン航空、引け後にデジタル･リアルティ、ベーカー・ヒューズなどが発表予定。

【市場の目】フランスの政権発足はパリ五輪後に持ち越し

第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト・田中理氏

フランスの政権発足はパリ五輪後に持ち越し
マクロン大統領は最大勢力の左派首相を任命せず

　フランスでは議会の最大勢力となった左派連合が首相候補を一本化したが、マクロン大統領は左派連合、与党連合、極右勢力の三勢力ともに勝者ではないと主張。26日に開幕するパリ五輪中の政権発足協議を休戦し、少なくとも８月中旬までは新政権を指名しない方針を明らかにした。パリ五輪後に本格化する政権発足協議では、与党連合が穏健右派や穏健左派を取り込み、政権を続ける可能性が高まっている。極右や極左が主導する政権が誕生する場合と比べて、大幅な財政拡張につながるリスクは後退するが、次期政権下でも国民の反発が強い財政再建は先送りされる公算が大きい。

米7年債入札、最高落札利回り4.162％　米財務省

　米財務省によると、7年債入札（ダッチ方式）の落札結果は最高落札利回りが4.162％、応札倍率（カバー）が2.64倍となった。

欧州マーケットダイジェスト・25日　株安・金利低下・円高一服

（25日終値：26日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.03円（25日15時時点比△1.30円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝167.18円（△1.55円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0854ドル（△0.0010ドル）
FTSE100種総合株価指数：8186.35（前営業日比△32.66）
ドイツ株式指数（DAX）：18298.72（▲88.74）
10年物英国債利回り：4.130％（▲0.026％）
10年物独国債利回り：2.417％（▲0.027％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
7月仏企業景況感指数
　　　　　　　　　94　　　　　　　　99
7月独Ifo企業景況感指数
　　　　　　　　87.0　　　　　　　88.6

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は底堅い動き。日銀による追加利上げ観測を背景に円買い・ドル売りが先行。日本株相場の急落や欧州株相場の下落に伴うリスク・オフの円買いも優勢になると、17時30分前に一時151.94円と5月3日以来の安値を更新した。
　ただ、同日の安値151.86円がサポートとして働くと買い戻しが優勢に。NY時間発表の4－6月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ったこともドル買い戻しを促した。
　そのあとはダウ平均が580ドル超上昇したほか、一時は1.7％超下落したナスダック総合が上昇に転じたため、投資家のリスク回避姿勢が後退。円売り・ドル買いが活発化し、1時30分過ぎに一時154.32円と日通し高値を付けた。

・ユーロドルは持ち直した。日本時間夕刻に一時1.0828ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.0826ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢となった。NY市場に入り、4－6月期米GDP速報値などが予想を上回ったことが分かると1.0830ドル付近まで下押ししたものの、売りが一巡すると再び強含んだ。ユーロ円の上昇につれたユーロ買い・ドル売りも入り、2時過ぎには1.0870ドルと日通し高値を更新した。

・ユーロ円はドル円と似た動き。日本時間夕刻に一時164.83円と5月6日以来の安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米国株相場や日経平均先物の上昇を背景に投資家のリスク志向が改善すると円売り・ユーロ買いが加速し、1時30分過ぎに167.59円と日通し高値を付けた。

・ロンドン株式相場は3日ぶりに反発。前日の米株安や25日のアジア株相場の下落を受けて投資家心理が冷え込むと売りが先行した。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり終盤持ち直した。ユニリーバやブリティッシュ・アメリカン・タバコなど生活必需品株が買われたほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が値上がりした。

・フランクフルト株式相場は続落。前日の米株安を受けて本日のアジア株相場がほぼ全面安になると、欧州株全般に売りが波及した。ただ、引けにかけては買い戻しが入ると下げ渋った。個別ではインフィニオン・テクノロジーズ（6.47％安）やラインメタル（4.96％安）、シーメンス・エナジー（3.30％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。株安を受けた。

NYマーケットダイジェスト・25日　株まちまち・金利低下・円失速

（25日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.94円（前営業日比△0.05円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.95円（△0.14円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0846ドル（△0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：39935.07ドル（△81.20ドル）
ナスダック総合株価指数：17181.73（▲160.68）
10年物米国債利回り：4.24％（▲0.04％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝78.28ドル（△0.69ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2353.5ドル（▲62.2ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
4－6月期米国内総生産（GDP）速報値
（前期比年率）　　2.8％　　　　　　1.4％
個人消費速報値
（前期比年率）　　2.3％　　　　　　1.5％
コアPCE速報値
（前期比年率）　　2.9％　　　　　　3.7％
6月米耐久財受注額
（前月比）　　　▲6.6％　　　　　　0.1％
輸送用機器を除く
（前月比）　　　　0.5％　　　　　▲0.1％
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　　23.5万件　　　24.5万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに小反発。日銀による追加利上げ観測が高まる中、日本株相場の急落や欧州株相場の下落に伴うリスク・オフの円買いが優勢になると、欧州序盤に一時151.94円と5月3日以来の安値を更新した。
　ただ、NY市場では買い戻しが目立った。5月3日の安値151.86円がサポートとして働いたほか、4－6月期米国内総生産（GDP）速報値が予想を上回ったことが相場の支援材料となった。ダウ平均が一時580ドル超上昇すると、投資家のリスク回避姿勢が後退し、円売り・ドル買いが加速。1時30分過ぎには154.32円と日通し高値を付けた。もっとも、ダウ平均が80ドル高程度まで急失速するとドル円の上昇も一服した。
　なお、イエレン米財務長官はこの日、「我々は市場が決定する為替レートを信じる」と述べたほか、トランプ前大統領の強いドル批判についてはG7財務相・中央銀行総裁会議のコミットメントを引き合いに「為替レートは市場で決定されるべきだ」との見解を示した。

・ユーロドルは3日ぶりに小反発。4－6月期米GDP速報値などが予想を上回るとユーロ売り・ドル買いが先行。22時30分過ぎに一時1.0830ドル付近まで値を下げた。
　ただ、日本時間夕刻に付けた日通し安値1.0828ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。ユーロ円の上昇につれたユーロ買い・ドル売りも入り、2時過ぎには1.0870ドルと日通し高値を更新した。
　もっとも、米長期金利が低下幅を縮めると再び上値が重くなった。5時30分前には1.0844ドル付近まで上値を切り下げた。

・ユーロ円は5日ぶりに反発。日本時間夕刻に一時164.83円と5月6日以来の安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。ダウ平均や日経平均先物が上昇したタイミングで円売り・ユーロ買いが強まると、一時167.59円と日通し高値を付けた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。4－6月期米GDP速報値が予想を上回ると、米景気減速への過度な懸念が後退し買いが優勢となった。指数は一時580ドル超上昇した。ただ、明日発表される6月米個人消費支出（PCE）デフレーターを見極めたいとして引けにかけては急速に伸び悩んだ。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。エヌビディアやアルファベットなどが売られた。

・米国債券相場で長期ゾーンは反発。世界的な株価の下落で相対的に安全資産とされる米国債には買いが先行したものの、4－6月期米GDP速報値が予想を上回ると一転売りが優勢となり上げ幅を縮めた。

・原油先物相場は続伸。イスラエルとイスラム組織ハマス停戦の思惑もくすぶるなか時間外取引で下落が先行。しかし予想を上回る4－6月期米GDP速報値が景気持ち直しによるエネルギー需要を意識させ、前日比プラス圏へ浮上した。

・金先物相場は3日ぶりに大幅反落。4-6月期米GDP速報値や個人消費、コアPCEの速報値がいずれも市場予想を上回った。経済指標が底堅い結果を示すなか、安全資産とされる金に買いが集まりにくかった。

25日の主な要人発言（時間は日本時間）

25日07:37　鈴木財務相
「為替の水準、動きについてはコメント控える」

25日07:41　神田財務官
「（G7会合で）為替について特段の議論は行われなかった」

25日16:05　林官房長官
「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が重要」
「引き続き緊張感をもって株式市場の動向を注視」

25日20:11　ナーゲル独連銀総裁
「データが今の路線通りなら利下げは可能なはず」
「9月に何が起こるかについて事前に約束できない」
「ECBは会合ごとにアプローチを取っている」
「ユーロ圏の賃金の動向はまだ非常に堅調」
「利下げに関して自動操縦モードではない」

26日00:17　イエレン米財務長官
「我々は市場が決定する為替レートを信じる」
「時間の経過とともにファンダメンタルズは為替レートに反映される」
「（金利によるドル高について）それが仕組みだ」

※時間は日本時間

26日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◎　7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年比2.2％）
○14:00　◇　5月景気動向指数改定値

＜海外＞
○15:45　◇　7月仏消費者信頼感指数（予想：90）
○19:30　◎　ロシア中銀、政策金利発表（予想：18.00％に引き上げ）
○21:00　◇　6月メキシコ貿易収支（予想：10.00億ドルの黒字）
○21:30　◎　6月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.3％）
　　　　 ◎　6月米個人所得（予想：前月比0.4％）
　　　　 ☆　6月米PCEデフレーター（予想：前年比2.5％）
　　　　 ☆　6月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.1％／前年比2.5％）
○23:00　◎　7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：66.0）
○20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議（ブラジル・リオデジャネイロ、最終日）
○パリ五輪開幕（パリ、8月11日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝ドル円、7月東京都CPIで日銀の追加利上げの可能性を探る展開か

　25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を上回った4－6月期米国内総生産（GDP）速報値やダウ平均が一時580ドル超上昇したことで、欧州序盤の安値151.94円から154.32円まで反発した。ユーロ円は日本時間夕刻の安値164.83円から167.59円まで反発した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、7月の全国消費者物価指数（CPI）の先行指標となる7月東京都のCPIを見極めて、来週の日銀金融政策決定会合での追加利上げの可能性を探る展開となる。

　ドル円は、来週の日銀金融政策決定会合での追加利上げへの警戒感から、円売り持ちポジションの手仕舞いが進んでおり、7月3日の1986年12月以来の高値161.95円から昨日は151.94円まで10.01円の下落幅を記録していた。

　ドル円の151円台での注目水準は、2023年11月13日の高値151.91円、今年5月2日未明の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の後に付けた5月3日の安値151.86円、そして200日MAが位置する151.57円付近となる。

　さすがに、日銀金融政策決定会合での利上げへの警戒感だけでは、下抜けるまでには至らずに、フィボナッチ・リトレースメント23.6％戻し付近となる154.32円まで反発した。

　8時30分に発表される7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）は、前年比+2.2％と予想されており、6月+2.1％からの伸び率上昇が見込まれている。7月の全国CPIの先行指標となるため、予想通りか予想以上ならば、来週30-31日の日銀金融政策決定会合での、「相応の規模」（植田日銀総裁）の国債買い入れ（現在6兆円：6月約5.6兆円）の減額計画や追加利上げ（現在0.0-10％）観測が高まることで、円買い要因となる。

　なお、昨日発表された6月企業向けサービス価格指数は前年比+3.0％となり、2015年3月以来の上昇率となっていた。

　また、今夜は米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの6月分が発表される。前年比+2.5％と伸び率の鈍化が予想されていることで、ドル円の戻りを限定的にしている。6月の米CPIが前月比マイナスに落ち込んでいたため、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を待たずに来週のFOMCでの利下げ開始を見込むウォール街の一部金融機関も出てきた。

　しかし、昨日発表された米国の第2・四半期の国内総生産（GDP）速報値が年率換算で前期比+2.8％となり、第1・四半期の+1.4％から加速していたため、まだ金利先物市場では来週の利下げ開始の可能性はほぼゼロになっている。

　30－31日の日・米金融政策決定会合でのシナリオは以下の通りとなる。
■日銀金融政策決定会合；国債買い入れ（6兆円）＆政策金利（0-0.10％）
1）国債買い入れの減額計画：3兆円
2）国債買い入れの減額計画：4～5兆円
3）追加利上げ：+0.15％

■米連邦公開市場委員会（FOMC）：FF金利誘導目標5.25-50％
4）現状維持（※フェドウオッチ確率約91％）
5）声明文の文言削除：「高いインフレ（elevated inflation）」※9月利下げ示唆
6）利下げ開始：5.00-25％（※フェドウオッチ確率約9％）

　現状のドル円は、1）と3）への警戒感から151円台まで下落してきているため、リスクシナリオは2）、そして4）に留まった場合となる。

株価指数先物【寄り前】　自律反発を意識するもセンチメントは悪化

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　37700　-30 （-0.07％）
TOPIX先物　2700.5　-2.0 （-0.07％）　
シカゴ日経平均先物　37770　+40
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　25日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。4-6月の実質国内総生産（GDP）速報値が予想以上に伸びたことから、米国の景気減速懸念が和らいだ。米経済がソフトランディングできるとの安心感につながり、景気敏感株などが買われた。ただし、ハイテク株の戻りは鈍く、エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>、クアルコム<QCOM>は軟調。決算発表が本格化するなか、決算とあわせて発表した見通しが予想を下回ったハネウェル・インターナショナル<HON>は、5％を超える下落となった。S＆P500業種別指数はエネルギー、資本財、食品・飲料・タバコが上昇した半面、メディア、消費者サービス、半導体・同製造装置が下落。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比40円高の3万7770円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比50円安の3万7680円で始まり、一時3万7330円まで下落幅を広げた。売り一巡後に3万8000円を回復し、その後再び3万7340円まで下げるなど荒い値動きとなった。米国市場の取引開始後は中盤にかけてリバウンドの動きとなり、一時3万8310円まで買われる場面もみられた。ただし、終盤にかけて軟化し、3万7700円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物は前日の大幅下落に対する自律反発が意識されやすく、やや買い優勢で始まることになりそうだ。米国ではハイテク株の弱い値動きが目立つものの、4-6月GDPが予想を上回ったことから景気敏感株を中心に買われた。また、前日の大幅下落の一因となった円相場については、1ドル＝153円90銭台と円高加速が一服していることもあり、日米金利差縮小に伴う持ち高調整によるインデックス売りも落ち着きそうだ。

　とはいえ、前日の急落によってセンチメントは悪化している。主要企業の決算発表が本格化するなか、リバウンド狙いのロングは強まりづらい。米金融政策当局者が注視する米個人消費支出（PCE）コア価格指数の発表を控えていることも、積極的な売買を手控えさせそうである。そのため、戻りの鈍さが意識されてくるようだと、戻り待ち狙いのショートが入りやすいだろう。

　日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ（3万7680円）辺りでの推移であり、バンドが拡大傾向をみせるなか、-2σ水準での上値の重さが警戒されてくるようだと、-3σが位置する200日移動平均線水準の3万6500円辺りが射程に入ってくる。また、週足のボリンジャーバンドでは、4月の急落以降、支持線として機能していた-1σ（3万8030円）を下回ってきている。まずは、週足の-1σ水準を上回ってくるかが注目される。そのため、オプション権利行使価格の3万7500円から3万8000円でのレンジを想定する。

　昨日のNT倍率は先物中心限月で13.96倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下落の影響から、朝方は13.91倍に低下して始まった。ただし、円高が進む状況で輸出関連株などTOPIX型に売りが広がるなか、その後は直近の保ち合いレンジ内での推移を継続している。本日もハイテク株の弱さが意識されそうだが、14.00倍を挟んだ直近のボトム水準での推移になりそうだ。

　なお、25日のVIX指数は18.46（前日は18.04）に上昇した。一時19.36まで切り上げてきており、

方向性としては4月19日に付けた21.36が射程に入ってきている。20.00を超えてくると慎重姿勢が高まりやすいため、注意が必要であろう。

MAS、政策バンドの中心値を据え置き

　シンガポール金融通貨庁（MAS）は26日、政策バンドの中心値を据え置いたと発表した。通貨政策バンドの傾斜と変動幅も据え置いた。

【よろずのつぶやき by Wada】花火を合図に

　昨日のドル円は、大阪の大川で天神祭の花火が盛大に打ち上げられている最中、米HFによる最後のポジション調整の売りが持ち込まれると一時151.94円まで下落。ただ、昨日もお伝えした通り、2023年11月13日の高値151.91円や5月3日の安値151.86円、更には200日MAの151.55円といった相場の方向性を変えることにつながるチャート上での極めて重要な節目の手前で下げ止まり、まさに「天神底」を示現。NY時間に入って4－6月期米GDP速報値が予想を大幅に上回る強い数字となったことをきっかけに一時154.32円まで急速に買い上げられることになりました。

　アジア時間に入ってからは、早朝に一時153.40円まで下押す場面もみられましたが、仲値にかけては本邦実需の買いが観測されると154.14円まで上昇。その後は輸出の売りからか再び153.44円まで下押したものの、日経平均がプラス圏を回復するにつれて再び下値を切り上げるなど、このところ続いた、いわゆる円キャリートレードの巻き戻しの動きは鳴りを潜め、通常の需給相場に戻っているといったところです。

　日経平均についても、目先の下値を確認したのかどうかを見極める必要がありますが、少なくとも、本日は、米系HF勢による円キャリー縮小の動きによる売り浴びせをみることなく、「天神底」の相場格言と同様に、大阪米相場から作り上げられた「酒田五法」での「三空叩き込み」による底値確認を指摘する向きも出て来ているわけで、来週のビックイベントに向けた何とも荒々しい、節操のない、海外勢による無秩序な調整相場が終わろうとしています。

株価指数先物【昼】　週足の-1σを終値で回復できるかが注目される

　日経225先物は11時30分時点、前日比310円高の3万8040円（+0.82％）前後で推移。寄り付きは3万7830円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7770円）にサヤ寄せする形で、やや買いが先行して始まった。買い一巡後は軟化し、一時3万7670円と下落に転じる場面もみられたが、円相場が1ドル＝153円台後半で落ち着いた値動きとなるなか、前日の大幅下落に対す自律反発狙いのロングが意識され、終盤にかけて3万8100円まで買われる場面もみられた。

　米国では引き続きハイテク株の弱い値動きが目立つなか、東京市場においても東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]やアドバンテスト <6857.T> [東証Ｐ]などが日経平均型の重荷となっている。一方で、米系証券による格上げが観測されたファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が買われており、下支えしている。日経225先物はボリンジャーバンドの-2σ水準での攻防をみせるなか、週足の-1σ（3万8080円）に接近してきた。4月の急落以降は週足の-1σが支持線として機能していたこともあり、終値で同水準を回復してくるかが注目される。

　NT倍率は先物中心限月で13.95倍に低下した。13.98倍で始まり、一時14.03倍を付けたが、その後は13.92倍に低下する場面もあった。もっとも、直近の保ち合いレンジ内での推移であり、スプレッド狙いの動きはみられていない。

【相場の細道】タカ派ECB理事、利下げに前向き

「経済データにネガティブなサプライズがなければ、ECBは利下げできるはず」
（タカ派のナーゲル独連銀総裁）

　2024年7月18日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会で、予想通りにレーン専務理事が提案した中銀預金金利3.75％の据え置きが全会一で決定された。しかし、タカ派的な理事でさえも、今後の経済指標でディスインフレ継続が確認されれば利下げに前向きであることが判明した。域内の物価圧力は依然として高く、インフレ率は来年までECB目標を上回るとして、次の動きについて示唆を与えなかった。

1.欧州中央銀行（ECB）の金融政策正常化（※中銀預金金利）
■2024年7月18日： 3.75％（据え置き）
■2024年6月6日：-0.25％＝3.75％（第1次利下げ）
■2024年4月11日：4.00％（据え置き）
■2024年3月7日：4.00％（据え置き）
■2024年1月25日：4.00％（据え置き）
■2023年12月14日：4.00％（据え置き）
■2023年10月26日：4.00％（据え置き）
■2023年9月14日：+0.25％＝4.00％（第10次追加利上げ）
■2023年7月27日：+0.25％＝3.75％（第9次追加利上げ）
■2023年6月15日：+0.25％＝3.50％（第8次追加利上げ）
■2023年5月4日：+0.25％＝3.25％（第7次追加利上げ）
■2023年3月16日：+0.50％＝3.00％（第6次追加利上げ）
■2023年2月2日：+0.50％＝2.50％（第5次追加利上げ）
■2022年12月15日：+0.50％＝2.00％（第4次追加利上げ）
■2022年10月27日：+0.75％＝1.50％（第3次追加利上げ）
■2022年9月8日：+0.75％＝0.75％（第2次追加利上げ）
■2022年7月21日：+0.50％＝ゼロ（第1次利上げ）

2.声明文
「インフレ率が中期的に2％の目標に確実に戻り、金融政策の円滑な機能を維持するためにその任務の範囲内ですべての手段を調整する用意がある」
「理事会は特定の金利の道筋について事前に約束はしない」
「インフレ率は来年も目標を上回る水準が続く可能性が高い」
「今後もデータに依存し、会合ごとのアプローチに従って適切な水準と期間を決定」

3.ラガルドECB総裁
・9月理事会：データに依存すること、会合ごとに決定すること、そして金利の道筋をあらかじめ決めないことが決定され、９月にどうするかはワイドオープン（何も決まっていない）
・ディスインフレへの確信：現在進行中のディスインフレプロセスが追加データによって実際に確認されれば、われわれの確信はさらに強まるだろう。
・賃金：最新の調査指標は、賃金の伸びが来年を通して緩やかになることを示唆している。
・インフレは低下する：インフレは来年下半期にかけて目標に向かって低下すると予想される。金融政策が予想以上に需要を抑制したり、世界の他の地域の経済環境が予想外に悪化したりすれば、インフレは下振れする可能性がある。
・成長リスクは下振れ傾向：経済成長に対するリスクは下向きに傾いている。不確実性が高まる中、投資指標は2024年の成長が緩やかであることを示している。ユーロ圏の経済は第2・四半期に成長したが、第1・四半期よりもペースが鈍化する可能性が高い。

ロンドン為替見通し＝円相場主導は変わらず、週末控え不安定な動き続くか

　本日のロンドン為替市場も、午後の米インフレ指標の発表までは円相場が主導することになるか。昨日の欧州前半まで強まっていた円キャリートレードの巻き戻しは、NY勢の参入後から一服したように見える。しかしながら東京午前の値動きを見ると、ドル円が154円辺りで伸び悩むと円買いが持ち込まれているようだ。来週の日銀金融政策決定会合を控えて新たな円ショートは作りづらいと思われ、週末ということもあり持ち高調整を中心に不安定な値動きが想定される。

　昨日はユーロ円以外のユーロクロスでも動きが見られた。欧州株安に伴うリスク回避の動きでユーロスイスフランが売られた一方、ユーロポンドは来週の英中銀据え置きを織り込む形で上昇した。ニュージーランド金利先安観やリスクオフで、対ユーロでのNZドル売りが止まらない。ユーロドルが1.08ドル台で方向感を探る展開が続いているが、値幅が出ているユーロクロスで収益チャンスを狙うのも手かもしれない。

　なお欧州午後には、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重要視しているPCEデフレーターの6月分が発表予定。総合・コアとも前年比2％台で前回からやや鈍化が見込まれている。市場は9月の米利下げをほぼ織り込んでおり、本日はそれを確かめることになるか。

　米国関連では、バイデン大統領の撤退で11月大統領選が新たな展開となりつつある。次期大統領について単純に考えると、トランプ前大統領の再選では貿易や軍事負担など欧州への圧力が高まり、ユーロにとってネガティブ材料。もっともドル高を嫌うトランプ氏なので、ユーロ売り・ドル買い一辺倒というわけでもない。為替が不安定な動きになることだけは確かだろう。正式な候補者決定はまだだが、民主党候補のハリス副大統領が当選となれば、基本は現状と変わらず。ユーロドルは、欧米金利差を眺めながらの取引となりそうだ。

想定レンジ上限
・ユーロドル、22日高値1.0903ドル
・ユーロ円、90日移動平均線168.47円

想定レンジ下限
・ユーロドル、90日移動平均線1.0787ドル
・ユーロ円、ピボット・サポート1の165.32円

東京マーケットダイジェスト・26日　円神経質な動き・株安

（26日15時時点）
ドル円：1ドル＝153.62円（前営業日NY終値▲0.32円）
ユーロ円：1ユーロ＝166.78円（▲0.17円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0857ドル（△0.0011ドル）
日経平均株価：37667.41円（前営業日比▲202.10円）
東証株価指数（TOPIX）：2699.54（▲10.32）
債券先物9月物：142.82円（△0.08円）
新発10年物国債利回り：1.055％（▲0.010％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.15600％（△0.00700％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　　　　　＜発表値＞　　　 ＜前回発表値＞
7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比　　　　　　　　　　　2.2％　　　　　　　2.1％
5月景気動向指数改定値　
先行指数　　　　　　　　　　　　111.2　　　　　　　111.1
一致指数　　　　　　　　　　　　117.1　　　　　　　116.5

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は神経質な動き。早朝の薄商いで売りが持ち込まれると一時153.40円まで下落したが、東京仲値にかけては本邦実需勢の買いが持ち込まれ154.14円まで反発。一方、仲値を通過すると153.40円台に失速するなど不安定な動きとなった。その後は154円手前まで切り返す場面があったが、上値は限られた。

・ユーロ円は方向感がない。総じてドル円につれた動きとなり、早朝に166.45円まで下げた後、仲値にかけて167.28円まで切り返したが、上値は限られた。

・ユーロドルは小高い。豪ドル米ドルなどストレート通貨は若干買われた流れに沿って一時1.0861ドルまで上げたが、欧州勢の本格参入を前に積極的な売買は手控えられた。

・日経平均株価は8日続落。続落の長さは2年9カ月ぶりとなった。昨日の米ハイテク株が下落したことで半導体関連株が引き続き軟調に推移した。引けにかけてはトヨタなど主力株に売りが集まるなど、戻りは鈍かった。

・債券先物相場は8営業日ぶりに反発。昨日の米国債が買われたことを受けて買いが強まった。続落していた反動もあり、一時142.94円まで上昇した。2年債入札が好調だったことも下値を支えた。

米7月雇用統計では景気後退確定と喧伝される可能性大＝大和

　大和証券では、8月2日に発表される米7月雇用統計で景気後退確定と喧伝される可能性が高いとみている。そのため、事前のFOMC（7月30日～31日）では、何らかのアクションがあると考えている。このことは米国株にはポジティブかもしれないが、景気後退対応の金融緩和措置は円高とともに日本株にはポジティブではない懸念があると大和では指摘。金融引き締め打ち止め感に腐心する日銀の出尽くし感演出の邪魔になりかねないので注意したいとコメントしている。

NY為替見通し＝月間で10円の下落で調整は終わりか？米PCEには要注目

　昨日151円台まで下がったドル円は、米国の4－6月期米国内総生産（GDP）や同期の個人消費（PCE）ヘッドライン及びコアの速報値等が総じて強い結果となったこともあり、本日は一時154円台半ばまで回復した。また、本日は政府が率先して円安の流れを作った政策でもある新NISAに絡んだ円売り・外貨買いもドル円を支えている。

　月間を通してみると今月3日の161.95円から昨日の151.94円まで下がり、ほぼ10円のドル安・円高が進んだ。また、これまで財務省で為替政策の指揮をとっていた神田財務官の退任となり、ある程度の為替介入の効果を示せたことでメンツも保たれ、ひとまずの円安の調整が終わったとの見方もある。

　本日は米連邦準備理事会（FRB）が最も重視しているインフレ指標の一つである、6月の個人消費支出（PCE）デフレーターが発表される。購入した商品やサービスに対する自己負担支出のみをカバーしているCPIと違い、直接支払われないその他の支出（雇用主が提供する保険、メディケアなど）もカバーするPCEの方を米連邦準備理事会（FRB）はより注目しているとも言われている。市場ではデフレーターと、食品にエネルギーを除いたコアデフレーターともに、前年比で小幅に低下する予想になっている。結果が予想より上振れるか、下振れるかで素直に米金利が上下し、連れてドル買い・ドル売りに敏感に反応するだろう。

　もっとも、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での据え置き予想が急に変化が生じるとは思えないことで、9月のFOMCに向けてはまだインフレ指標を更に精査する時間もあることで、余程大きく予想と乖離がない限りはトレンドを作るほどの値動きを期待するのは難しいかもしれない。

・想定レンジ上限
　ドル円は、日足一目均衡表・転換線155.40円。

・想定レンジ下限
　ドル円は、これまでの本日安値153.40円。

株価指数先物【引け後】　3万8000円水準を固めてくる動きを見極め

大阪9月限
日経225先物　37690　-40　（-0.10％）
TOPIX先物　2700.5　-2.0　（-0.07％）

　日経225先物（9月限）は前日比40円安の3万7690円で取引を終了。寄り付きは3万7830円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万7770円）にサヤ寄せする形で、やや買いが先行した。買い一巡後に軟化し下落に転じる場面もみられたが、前場終盤にかけて3万8100円まで買われた。その後は3万8000円近辺での膠着が続くなか、後場中盤にレンジを切り下げると、終盤にかけて一時3万7600円まで売られた。

　前日の大幅下落に対する自律反発狙いのロングが意識されて、前場終盤に3万8100円まで買われ、週足のボリンジャーバンドの-1σ水準を巡る攻防となった。だが、後場中盤からの弱い値動きによって-1σを下回って終えた。‐1σ水準が抵抗線として意識されてくるようだと、-2σが位置する3万6980円とのレンジが想定されてくる。

　ただし、グローベックスの主要な米株先物がプラス圏で推移するなか、ナイトセッションで3万8000円を回復している。日足の-2σを上回って推移しており、3万8000円水準を固めてくる動きを見極めたいところだろう。ただし、26日の米国では米金融政策当局者が注視する米個人消費支出（PCE）コア価格指数が発表される。指標の結果を受けて来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が強まる可能性もあり、ナイトセッションでも荒い値動きとなりそうだ。

　3万8000円水準での底堅さがみられてくるようだと、日足の-2σ、週足の-1σが支持線として意識されてくる可能性がある。そうなると、3万8000円をボトムとした26週移動平均線、75日線が位置する3万8800円～3万9000円水準とのレンジが想定されよう。

　NT倍率は先物中心限月で13.95倍に低下した。13.98倍で始まり、一時14.03倍を付けたが、その後は13.92倍に低下する場面もあった。直近の保ち合いレンジ内での推移であり、スプレッド狙いの動きはみられない。来週の日米金融イベントを通過するまでは、トレンドは出にくいだろう。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万6178枚、ソシエテジェネラル証券が2万2688枚、サスケハナ・ホンコンが1万0731枚、野村証券が3973枚、JPモルガン証券が3630枚、バークレイズ証券が3613枚、ゴールドマン証券が2968枚、SBI証券が2864枚、楽天証券が1980枚、モルガンMUFG証券が1703枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万1158枚、ソシエテジェネラル証券が2万6268枚、サスケハナ・ホンコンが6968枚、モルガンMUFG証券が6097枚、バークレイズ証券が5474枚、JPモルガン証券が4998枚、ゴールドマン証券が4449枚、ビーオブエー証券が3163枚、シティグループ証券が1889枚、ドイツ証券が1255枚だった。

NY株見通し－利下げ見通しを巡り6月個人消費支出 (PCE) 価格指数に注目

　今晩はインフレ指標に注目。昨日は景気循環株や小型株が上昇したものの、年初から相場をけん引してきたメガ・キャップには売りが続いた。ダウ平均は584ドル高まで上昇後、終盤に上昇幅を急激に縮小したものの、81.2ドル高（+0.20％）と小幅に反発して終了し、小型株指数のラッセル2000は一時2.75％高まで上昇し、1.26％高で終了した。一方、S&P500とナスダック総合は1％超上昇する場面もあったが、それぞれ0.51％安、0.93％安で終了し、ともに3日続落となった。週初来ではダウ平均が0.87％安、S&P500が1.92％安、ナスダック総合が3.08％高となった一方、ラッセル2000は1.77％高となり、年初来ではダウ平均が5.96％高、S&P500が13.20％高、ナスダック総合が14.46％高となり、ラッセル2000も9.66％高となった。

　今晩は、一部のメガキャップやAI関連株から小型株や景気循環株への資金ローテーションが継続するか否かが注目されるほか、金融政策の見通しを巡り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する6月の個人消費支出 (PCE) 価格指数に注目が集まる。6月PCE 価格指数は、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数が前月比+0.1％と5月分から横ばいが予想され、前年比では5月分の+2.6％から+2.5％に低下が見込まれている。予想通りの鈍化となれば、足もとで急速に高まった年内3回の利下げ期待が一段と高まることになり、株式市場の追い風となりそうだ。

　今晩の米経済指標・イベントは6月個人所得、同個人消費支出、同個人消費支出 (PCE) 価格指数、7月ミシガン大消費者信頼感指数確報値、同1年先・5年先期待インフレ率確報値など。企業決算は寄り前にチャーター・コミュニケーション、ブリストルマイヤーズ、3Mなどが発表予定。

【市場の目】シンガポール通貨庁、５回連続の現状維持も先行きは緩和シフトか

第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト・西?M徹氏

シンガポール通貨庁、５回連続の現状維持も先行きは緩和シフトか
名目実効為替レートの緩やかな上昇を好感、緩和方向にシフトする可能性は高まっている

　26日、シンガポール通貨庁(MAS)は定例会合を開催して金融政策を5会合連続で据え置いている。足下の同国では景気に対する不透明感がくすぶるも、4-6月の実質GDP成長率は前期比年率＋1.45％とプラス成長で推移するなど底入れが続いている。また、金融市場での米ドル高にも拘らず、周辺国通貨の下落を受けてシンガポールドルの名目実効為替レートは緩やかに上昇しており、インフレは一段と鈍化するなど落ち着きを取り戻している。こうしたなか、MASは物価見通しを据え置く一方、景気見通しの下限を上方修正するなど、前回会合時点に比べて楽観方向にシフトしている様子がうかがえる。先行きの政策運営について明確な姿勢を示していないものの、緩和方向にシフトする可能性は高まっていると判断できる。

欧州マーケットダイジェスト・26日　株高・金利低下・円下げ渋り

（26日終値：27日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝153.73円（26日15時時点比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.96円（△0.18円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0860ドル（△0.0003ドル）
FTSE100種総合株価指数：8285.71（前営業日比△99.36）
ドイツ株式指数（DAX）：18417.55（△118.83）
10年物英国債利回り：4.100％（▲0.030％）
10年物独国債利回り：2.407％（▲0.010％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
7月仏消費者信頼感指数
　　　　　　　　　91　　　　　　　90・改
ロシア中銀、政策金利
　　　　　18.00％に引き上げ　　　16.00％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は上値が重かった。欧州株相場の上昇を背景に投資家のリスク回避姿勢が和らぐと円売り・ドル買いが先行。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.26％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、20時30分前に154.74円と日通し高値を更新した。
　ただ、NYの取引時間帯に入ると弱含んだ。米10年債利回りが4.18％台まで低下したことで円買い・ドル売りが先行。23時30分前に一時153.15円と日通し安値を付けた。
　なお、米商務省が発表した6月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）は前年比2.5％上昇と市場予想に沿う形で前月の2.6％上昇から鈍化した。市場では「インフレ状況の改善が示され、米連邦準備理事会（FRB）は9月に利下げに着手できる見通しだ」との声が聞かれた。

・ユーロドルは持ち直した。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行すると一時1.0842ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.0828ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米長期金利が低下に転じたことでユーロ買い・ドル売りが進むと一時1.0868ドルと日通し高値を付けた。ただ、前日の高値1.0870ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。

・ユーロ円はドル円と似た動き。21時前に一時168.01円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は上値が重くなった。30－31日の日銀金融政策決定会合を前に、日銀の政策正常化への思惑が高まる中、円買い・ユーロ売りが入りやすい地合いとなった。23時30分前に一時166.36円と日通し安値を更新した。

・ロンドン株式相場は続伸。時間外の米株価指数先物の上昇を受けて投資家心理が改善すると、英株に買いが入った。コンパス・グループやネクストなど一般消費財サービスが買われたほか、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が値上がりした。

・フランクフルト株式相場は3日ぶりに反発。時間外の米株価指数先物の上昇を受けて独株にも買いが入った。市場では「前日に下げていた一部銘柄に自律反発狙いの買いが入った」との声が聞かれた。個別ではザルトリウス（6.52％高）やラインメタル（3.80％高）、メルク（2.70％高）などの上げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。

NYマーケットダイジェスト・26日　株高・金利低下・円持ち直し

（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝153.76円（前営業日比▲0.18円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.93円（▲0.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0856ドル（△0.0010ドル）
ダウ工業株30種平均：40589.34ドル（△654.27ドル）
ナスダック総合株価指数：17357.88（△176.16）
10年物米国債利回り：4.19％（▲0.05％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝77.16ドル（▲1.12ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2381.0ドル（△27.5ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月米個人所得
（前月比）　　　　0.2％　　　　　0.4％・改
6月米個人消費支出（PCE）
（前月比）　　　　0.3％　　　　　0.4％・改
6月PCEデフレーター
（前年比）　　　　2.5％　　　　　　2.6％
6月PCEコアデフレーター
（前月比）　　　　0.2％　　　　　　0.1％
（前年比）　　　　2.6％　　　　　　2.6％
7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
　　　　　　　　　66.4　　　　　　　66.0

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は反落。時間外のダウ先物や欧州株相場の上昇を背景に投資家のリスク回避姿勢が和らぐと円売り・ドル買いが先行。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.26％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、20時30分前に一時154.74円と日通し高値を付けた。
　ただ、米商務省が発表した6月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）がおおむね市場予想通りの結果となり、インフレの鈍化が示されると米利下げ観測が高まった。米10年債利回りが4.18％台まで低下すると一転円買い・ドル売りが優勢となり、23時30分前に一時153.15円と日通し安値を更新した。30－31日の日銀金融政策決定会合を前に、日銀の政策正常化への思惑が高まる中、全般円買いが入りやすい面もあった。

・ユーロ円は小反落。21時前に一時168.01円と本日高値を付けたものの、買い一巡後は上値が重くなった。日銀による追加利上げ観測が高まる中、円買い・ユーロ売りが優勢になると23時30分前に一時166.36円と日通し安値を付けた。その後の戻りも167.14円付近にとどまった。

・ユーロドルは小幅ながら続伸。日本時間夕刻に一時1.0842ドルと日通し安値を付けたものの、前日の安値1.0828ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米インフレの鈍化を示す米経済指標を受けて米長期金利が低下したことも相場の支援材料となり、一時1.0868ドルと日通し高値を付けた。ただ、前日の高値1.0870ドルが目先レジスタンスとして意識されると伸び悩んだ。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。6月米PCEデフレーターがおおむね市場予想通りの結果になると、米利下げ観測が高まり株買いが優勢となった。指数は一時810ドル超上昇する場面があった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は4日ぶりに反発。エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが買われた。

・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。6月米PCEデフレーターがおおむね市場予想通りの結果となり、インフレの鈍化が示されると米利下げ観測が高まった。

・原油先物相場は3日ぶりに反落。エネルギー消費大国である中国の需要が鈍化するとの見方が重し。中東の緊張緩和観測も供給への懸念を和らげ、原油相場の戻りを鈍くした。

・金先物相場は反発。米

物価指標が落ち着きを示すなか、米10年債利回りが一時4.18％台へ低下するなど米金利が低位で推移したことが支援となった。米連邦準備理事会（FRB）が注視する米PCEコアデフレーターは6月分が前年比+2.6％と、市場予想の+2.5％よりやや強かったものの、5月と同程度の伸び率にとどまった。昨日、強い米GDPを受けた金利上昇で大幅反落となっていた金相場に巻き戻しが入った。

26日の主な要人発言（時間は日本時間）

26日08:43　神田財務官
「（G20会合で）投機がもたらす過度な為替変動には一層の注意が必要と指摘」
「為替レートの無秩序な動きは経済に悪影響を与えると確認」
「為替合意に沿った適切な対応が必要と発言」

26日16:47　アクチャイ・トルコ中銀副総裁
「利下げサイクルを全く検討していない」
「早すぎる金融緩和は遅すぎる緩和よりも大きなリスク」

27日00:58　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「ECBの利下げペースと程度はデータ次第」
「一部のデータは予測と完全に一致しなかった」
「ECBは硬直的なサービス価格を注視」

※時間は日本時間

来週の国内イベントスケジュール

30日
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:30　◎　6月完全失業率
○08:30　◎　6月有効求人倍率

31日
○08:50　◇　6月商業販売統計速報（小売業販売額）
○08:50　◎　6月鉱工業生産速報
○未定　☆　日銀金融政策決定会合（終了後、決定内容発表）
○未定　◎　経済・物価情勢の展望（7月、基本的見解）
○14:00　◇　6月新設住宅着工戸数
○14:00　◇　7月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯）
○15:30　☆　植田和男日銀総裁、定例記者会見
○19:00　◇　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

8月1日
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

2日
○08:50　◇　7月マネタリーベース

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

来週の海外イベントスケジュール

29日
○17:30　◇　6月英消費者信用残高
○17:30　◇　6月英マネーサプライM4

30日
○10:30　◎　6月豪住宅建設許可件数
○14:30　◇　6月仏消費支出
○14:30　◎　4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値
○16:00　◇　7月スイスKOF景気先行指数
○17:00　☆　4－6月期独GDP速報値
○18:00　◎　7月ユーロ圏経済信頼感指数
○18:00　◎　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）
○18:00　☆　4－6月期ユーロ圏GDP速報値
○21:00　◎　7月独消費者物価指数（CPI）速報値
○21:00　◎　4－6月期メキシコGDP速報値
○22:00　◇　5月米住宅価格指数
○22:00　◎　5月米ケース・シラー住宅価格指数
○23:00　◎　6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
○23:00　◎　7月米消費者信頼感指数
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目

31日
○07:45　◎　6月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:00　◇　7月ANZ企業信頼感
○10:30　◎　7月中国製造業購買担当者景気指数（PMI）
○10:30　◎　6月豪小売売上高
○10:30　◎　6月豪CPI
○10:30　◎　4－6月期豪CPI
○15:00　◇　6月独輸入物価指数
○15:45　◇　7月仏CPI速報値
○15:45　◇　6月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00　◇　6月トルコ貿易収支
○16:55　◎　7月独雇用統計
○17:30　◎　4－6月期香港GDP速報値
○18:00　☆　7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
○18:00　☆　7月ユーロ圏HICPコア速報値
○20:00　◇　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　◎　6月南アフリカ貿易収支
○21:15　☆　7月ADP全米雇用報告
○21:30　☆　5月カナダGDP
○21:30　☆　4－6月期米雇用コスト指数
○22:45　◎　7月米シカゴ購買部協会景気指数
○23:00　◎　6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○1日01:00　◎　6月ロシア失業率
○1日03:00　☆　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
○1日03:30　☆　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○1日06:30　☆　ブラジル中銀、政策金利発表

8月1日
○10:30　◇　4－6月期豪輸入物価指数
○10:30　◇　6月豪貿易収支
○10:45　◎　7月Caixin中国製造業PMI
○16:00　◇　7月トルコ製造業PMI
○16:50　◎　7月仏製造業PMI改定値
○16:55　◎　7月独製造業PMI改定値
○17:00　◎　7月ユーロ圏製造業PMI改定値
○17:30　◎　7月英製造業PMI改定値
○18:00　◎　6月ユーロ圏失業率
○20:00　☆　英中銀（BOE）、政策金利発表
○20:00　☆　英中銀MPC議事要旨
○20:30　◎　ベイリーBOE総裁、記者会見
○20:30　◇　7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30　◇　4－6月期米非農業部門労働生産性・速報値
○21:30　☆　4－6月期米単位労働コスト・速報値
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○22:45　◎　7月米製造業PMI改定値
○23:00　☆　7月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数
○23:00　◇　6月米建設支出
○24:00　◇　7月メキシコ製造業PMI
○スイス（建国記念日）、休場

2日
○10:30　◎　4－6月期豪PPI
○15:30　◎　7月スイスCPI
○15:45　◇　6月仏鉱工業生産
○16:30　◇　7月スイス製造業PMI
○20:15　◎　ピル英中銀MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○21:00　◇　6月メキシコ失業率（季節調整前）
○21:30　☆　7月米雇用統計
○23:00　◎　6月米製造業新規受注

※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

株価指数先物 【週間展望】　―日米金融政策と米ハイテク決算に注目

　今週の日経225先物は、日米金融政策の行方と米主要ハイテク企業の決算内容を見極める展開になりそうだ。足もとの日経225先物は1200円安となった7月12日以降、株安に歯止めがかからず、25日には1390円安と大きく売られた。支持線として期待された75日移動平均線を割り込み、週末には一時3万7330円と5月末以来の水準まで下落した。ボリンジャーバンドの-2σを下回る水準まで調整し、売られ過ぎ感が台頭する一方で、-3σと200日線が位置する3万6000円処が意識されやすい。

　26日の米国市場では、主要な株価指数が上昇した。米当局がインフレ指標として注目する6月の米個人消費支出（PCE）コア価格指数は前月比0.2％上昇と小幅な伸びで、予想に一致した。今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を据え置くとの見方が大勢だか、9月にも利下げを開始するとの観測が強まった。

　26日取引終了後の日経225先物ナイトセッションは、日中比510円高の3万8200円で終え、-2σを上回っている。週足の-1σを上回ってきており、3万8000円処での底堅さを見極める流れとなり、レンジとしては週足の-2σが位置する3万7000円から75日線、13週線水準の3万9000円によるレンジが意識されやすい。26日の米国市場が上昇したことで、まずは3万9000円辺りの戻りを試す展開になりそうだ。

　先週は政治家による円安是正発言が相次ぐなか、日銀金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの観測が高まり、一時1ドル＝152円台と円高が進行した。日米金利差の縮小に伴う持ち高調整が勢いを増し、下へのバイアスが強まる形となった。日銀会合では足もとの株安を受けて政策金利を据え置くと考えられる。日米ともに政策金利は据え置くとみられ、リバランスの動きが期待されやすい。

　ただし、急ピッチの下落によって、センチメントは悪化している。これまで相場を牽引していたハイテク株の底入れを見極める必要もあり、積極的なリバウンド狙いのロングは手控えられよう。そのため、3万9000円接近では戻り待ち狙いのショートが入りやすいほか、同水準を捉えられないと自律反発の域は脱せないだろう。

　日米金融イベント前には買い戻しが入りやすいことに加え、月末のリバランス期待もあり、押し目狙いのロング対応としつつも、3万9000円に接近する局面ではニュートラルになりそうだ。また、週足では先週の下げによって4月半ばの急落局面以降、支持線として機能していた-1σを割り込んだ。ナイトセッションで同水準を回復しているものの、3万8000円を下回ってくると、持ち高調整が強まる可能性も意識しておきたい。

　今週は米国で、アップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、インテル<INTC>、ラムリサーチ<LRCX>、クアルコム<QCOM>などハイテク企業の決算発表が予定されている。日米金融イベント待ちで積極的に動きにくいところだが、米ハイテク企業の決算が評価されるようだと、東京市場でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株を見直す動きが強まる可能性もある。その場合はややロングが強まることになろう。

　先週末のNT倍率は先物中心限月で13.95倍に低下した。11日の14.47倍を直近高値に、ハイテク株の売りに対してバリュー株買いのローテーションが強まるなか、18日に14.00倍を下回った。その後は日米金利差縮小に伴う持ち高調整が強まり、TOPIX型のインデックス売りも断続的に入ったため、足もとでは13.90倍～14.00倍辺りでの推移となった。今週も同水準での推移が続くとみられるが、米ハイテク企業の決算次第ではトレンドが出てくる展開も意識しておきたい。

　26日のVIX指数は16.39（前日は18.46）に低下した。米大型テック株の決算が嫌気されるなか、足もとで上へのトレンドを強めており、25日には一時19.36まで上昇する場面もみられた。FOMCを受けて低下をみせてくる可能性はあるが、方向性としては4月19日に付けた高値21.36辺りが意識されやすい。20.00を上回ってくる局面があるようだと、慎重姿勢に向かいやすいだろう。

　7月第3週（7月16日-19日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では4週ぶりの売り越しであり、売り越し額は8110億円（7月第2週は9786億円の買い越し）だった。なお、現物は2459億円の売り越し（同1288億円の買い越し）と4週ぶりの売り越しであり、先物は5650億円の売り越し（同8497億円の買い越し）と4週ぶりに売り越した。個人は現物と先物の合算で3864億円の買い越しで、2週連続の買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で410億円の買い越しとなり、9週ぶりの買い越しだった。

　経済スケジュールでは、30日に6月完全失業率、米国5月S&Pケースシラー住宅価格、米国7月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米国6月JOLTS求人件数、31日に6月鉱工業生産、日銀金融政策決定会合（終了後に政策金利を発表）、植田日銀総裁記者会見、中国7月製造業PMI、米国7月ADP雇用統計、FOMC（終了後に政策金利を発表）、8月1日に中国7月財新製造業PMI、イングランド銀行(BOE)政策金利、米国7月ISM製造業景気指数、2日に米国7月雇用統計、米国6月製造業新規受注などが予定されている。

29日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○17:30　◇　6月英消費者信用残高（予想：13億ポンド）
○17:30　◇　6月英マネーサプライM4

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝ドル円、30－31日の日・米金融政策決定会合控え動きづらい展開か

　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.26％台まで上昇したこともあり154.74円まで上昇した後、予想通りの6月米PCEデフレーターを受けて10年債利回りが4.18％台まで低下したことで153.15円まで反落した。ユーロ円は168.01円から166.36円まで下落したが、その後は167円台を回復した。ユーロドルは日本時間夕刻の安値1.0842ドルから1.0868ドルまで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、30-31日の日・米金融政策決定会合を控えて動きづらい展開が予想される。

　ドル円は、日銀金融政策決定会合での追加利上げへの警戒感から、円売り持ちポジションの手仕舞いが進んでおり、7月3日の1986年12月以来の高値161.95円から昨日は151.94円まで10.01円の下落幅を記録した。
　ドル円の151円台での支持線は、2023年11月13日の高値151.91円、今年5月2日未明の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の後に付けた5月3日の安値151.86円、そして200日MAが位置する151.59円付近となる。

　日銀金融政策決定会合で、国債買い入れの減額計画が3兆円程度となり、0.15％程度の追加利上げが決定された場合、ドル円は150円割れが想定される。
　逆に、追加利上げが見送られた場合、国債買い入れの減額計画の幅（3兆円～5兆円）次第だが155円方向への上昇が見込まれるものの、8月1日午前3時の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を控えて、上値は限定的だと思われる。

　利上げが見送られるという見通しの背景には、実質賃金の伸びが5月まで26カ月連続で前年比マイナスとなっていること、1-3月期実質国内総生産(GDP)がマイナス圏に沈んでおり、デフレギャップが解消されていないこと、などが挙げられる。

　しかし、政治的圧力が、日銀の利上げへの警戒感を高めている。
　7月17日、河野デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために「日銀は政策金利を引き上げる必要がある」と発言した。ドル円は155.38円まで下落したが、「日銀に対して利上げを直接求めているわけではない。金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」との釈明を受けて157円台に戻した。

　7月19日、岸田首相は「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする。日銀とも経済の大局観を共有しつつ、緊密に連携していく」と述べ、金融政策正常化を要請した、

　7月22日、茂木自民党幹事長は、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語り、過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求め、さらに「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」と述べたことで、円高要因になった。

株価指数先物【寄り前】　買い一巡後は3万8000円辺りでの底固め

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　38200　+510 （+1.35％）
TOPIX先物　2731.5　+31.0 （+1.14％）
シカゴ日経平均先物　38235　+545
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　26日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が上昇。米当局者がインフレ指標として注目する6月の米個人消費支出（PCE）コア価格指数は前月比0.2％上昇と小幅な伸びとなり、予想に一致した。前年同月比では2.6％上昇と前月と同じで、およそ3年ぶりの低い水準が続いている。今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では政策金利を据え置くとの予想が大勢だか、9月にも利下げを開始するとの観測が強まった。

　決算が評価された3M<MMM>が22％超上昇したほか、マイクロソフト<MSFT>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、セールスフォース<CRM>などが買われ、NYダウを押し上げた。S＆P500業種別指数は耐久消費財・アパレル、保険、資本財、不動産、素材が上昇した一方で、電気通信サービス、自動車・同部品の2セクターが下落。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比545円高の3万8235円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比120円高の3万7810円で始まり、直後に付けた3万7780円を安値にリバウンド基調を強め、ほどなくして3万8000円を回復した。米国市場の取引開始後は3万7930円～3万8200円辺りで推移し、中盤にかけて3万8260円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は3万8040円まで軟化したものの、終盤にロング優勢となり、3万8200円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買い優勢で始まりそうだ。米国ではPCEの結果を受けて利下げ観測が高まり、景気敏感株のほか足もとで調整が目立っていたハイテク株の買い戻しがみられた。エヌビディア<NVDA>も小幅ながら4日ぶりに反発しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の支援材料になりうそうだ。

　また、日経225先物は26日の日中取引で3万7600円まで売られ、ボリンジャーバンドの-2σ（3万7670円）を下回った。売られ過ぎが意識されてくるなか、ナイトセッションでは+2σを上回って推移し、週足では-1σ（3万8030円）を回復した。4月半ばの急落以降、週足の-1σが支持線として意識されていたこともあり、3万8000円辺りでの底固めの動きになりそうだ。

　足もとでの大幅な下落によってセンチメントは悪化しいる。日米金融政策の行方を見極めたいほか、本格化する決算発表のなかでは、積極的にポジションを積み増す動きは限られるとみられる。買い一巡後は戻り待ち狙いのショートも意識されやすく、3万8000円をボトムとした押し目狙いのロング対応に向かわせよう。

　オプション権利行使価格の3万8250円を中心とした上下の権利行使価格、3万8000円から3万8500円辺りのレンジを想定する。3万8500円を捉えてくる局面ではショートカバー狙いの動きもありそうだが、-1σが位置する3万8830円辺りで強弱感が対立しやすい。

　先週末のNT倍率は先物中心限月で13.95倍に低下した。足もとでは13.90倍～14.00倍辺りで推移しているが、今週も同水準での保ち合いになりそうだ。本日は米ハイテク株が買われた流れを受けてNT倍率は上昇する可能性はあるものの、明確なトレンドは期待しづらいだろう。

　26日のVIX指数は16.39（前日は18.46）に低下した。足もとで上へのトレンドを強めており、25日には一時19.36まで上昇す

る場面もみられたが、この日はPCEの結果を受けて低下した形である。ただし、方向性としては4月19日に付けた高値21.36辺りが意識されやすく、20.00を上回ってくる局面があるようだと、やや慎重姿勢に傾く可能性がありそうだ。

株価指数先物【昼】　-1σ接近でショートの動きや円高が重荷に

　日経225先物は11時30分時点、前日比700円高の3万8390円（+1.85％）前後で推移。寄り付きは3万8350円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8235円）を上回り、ギャップアップから始まった。現物の寄り付き時に3万8220円まで上げ幅を縮めたが、その後はロング優勢の動きが強まり、中盤にかけて3万8710円まで買われる場面もみられた。ただし、買い一巡後は軟化し、終盤にかけては寄り付き水準まで上げ幅を縮めている。

　米国では6月の米個人消費支出（PCE）コア価格指数の結果を受けて、9月にも利下げを開始するとの観測が強まった。景気敏感株のほか、足もとで調整をみせていたハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形から、東京市場においても指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引した。日経225先物は中盤にかけて上げ幅を広げたが、ボリンジャーバンドの-1σ（3万8880円）に接近してきたことで、戻り待ち狙いのショートも入りやすいところであろう。また、為替市場では円相場が1ドル＝153円前半と、再び円高に振れてきたことから、ロング解消の動きも入ったと考えられる。

　NT倍率は先物中心限月で13.96倍に上昇した。13.98倍で始まり、一時14.03倍を付けたが、その後は先週末の終値水準での推移となった。引き続き直近の保ち合いレンジ内での推移であり、スプレッド狙いの動きはみられていない。

【相場の細道】因縁の二人：イエレン米財務長官とトランプ前米大統領

1.（2017年）トランプ第45代米大統領とイエレン第15代FRB議長
　1946年6月14日、トランプ第45代米大統領は、米国ニューヨーク州クイーンズ地区で誕生した。13歳の時、素行不良でニューヨーク・ミリタリー・アカデミー（陸軍幼年学校）に転校させられ、ペンシルバニア大学で経営学士号を取得し、父親が経営していた不動産会社エリザベス・トランプ・アンド・サンに入社した。
　2017年、第45代米国大統領に就任した。
　1946年8月13日、イエレン第15代FRB議長は、米国ニューヨーク州ブルックリン地区で誕生した。ブルックリンのフォート・ハミルトン高校を首席で卒業し、ブラウン大学経済学部を卒業、ハーバード大学経済学部の助教授となった。ノーベル経済学賞者のトービン・エール大学教授の秘蔵っ子として、中央銀行は失業率の低下に貢献できる、という信念を引き継いだ。
　2004年にサンフランシスコ連銀総裁、2014年、初の女性議長として第15代FRB議長に就任した。
　2017年1月、1946年にニューヨーク州の隣接した地域で誕生した二人は、70歳でホワイトハウスで相見えることになる。
　3月、イエレンFRB議長は、トランプ米大統領の要請を無視して追加利上げを継続した。

2. （2024年）トランプ前大統領とイエレン米財務長官
　4月23日、トランプ前大統領は、「ドル高は大惨事(disaster)」と批判した。そして、円安・ドル高の進行により米企業がビジネスを失い、外国での工場建設を余儀なくされると指摘し、こうした為替相場はバイデン大統領が事態を放置している証拠であり、日本や中国などの国々は今や米国をばらばらにする、と批判した。
　7月16日、トランプ氏は、「ドル高は大問題（big currency problem）」と述べた。
　足元の外国為替相場に関し「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘して、米国の輸出企業にとって「すさまじい負担だ」との懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対し「不作法だ」と不満を漏らした。

　7月25日、イエレン米財務長官はトランプ前大統領の強いドル批判について問われ、主要7カ国（G7）中央銀行・財務相会合のコミットメントを引き合いに「為替レートは市場で決定されるべき」だとの見解を示した。
　「米国では数年前から、金融引き締め政策が敷かれており、金利が他国より高い水準にある。そのために資金が流入し、ドルが強くなる。強い経済とインフレ抑制政策のためにこうした状況は当然予想されるものだ。システムはこのように機能するべきものだ」と述べた。
　米国も一員であるG7は市場で決定される為替レートにコミットしており、介入は不自然なボラティリティーが起きた例外的な状況においてのみ、パートナー国との協議の上で、まれに行われるべきだ、と指摘した。
　イエレン米財務長官は、仇敵のトランプ前大統領と本邦通貨当局を批判している。

ロンドン為替見通し＝スポ末に絡んだフローで上下させられる展開か

　本日のロンドン為替市場では、重要な経済指標や要人講演も予定されておらず、スポット応答日が月末ということに絡んだ実需フローで上下させられることになりそうだ。今週は31日の日米・金融政策公表が最も重要視されており、特に「日銀の金融正常化」に関連した報道には気を付けておきたい。なお、週明け日本株は買いが一気に強まったものの、欧州株は先週末に既に上昇していたため、株高に伴うリスク選好の動きはそれほど期待できないか。

　ロンドン時間の月末フローで目立つことが多い通貨ペアの1つは、ユーロポンドだろう。このところの値動きを振り返ると、今月半ばに約2年ぶりの安値圏となる0.8380ポンド台まで下落した後は下げ渋り、先週末にかけて0.84ポンド半ばまで反発した。今週は8月1日（木）に英中銀が金融政策委員会（MPC）の結果を発表することもあり、いつも以上に値幅を伴った動きとなるかもしれない。

　英MPCについては、一部通信社による直近のエコノミスト調査では0.25％の利下げ予想が優勢。ただし短期金融市場での引き下げ織り込み度は6割にも達していない。6月英消費者物価指数（CPI）でサービス価格指数が高止まりしていたことが、依然としてインフレ警戒感に繋がっているというのが据え置き主張の見方だ。いずれにせよ、MPCメンバーによる投票は僅差になる可能性は高い。

　欧州の地政学リスクの高まりも念頭に入れてはおきたい。ロシアのプーチン大統領は同国海軍記念日にあたる昨日、「米国が長距離ミサイル配備をドイツで実行した場合、ロシアも欧米諸国が射程圏内に入るミサイルを配備する」と警告した。プーチン大統領の発言は、露海軍だけでなく中国やアルジェリア、またインド海軍兵士も参加した式典の演説で出されたものであり、本気度を示しているとも言える。

　また、実現の可能性は低いとされているが、エルドアン・トルコ大統領が28日に発したイスラエルへの介入警告もやや気になるところ。同大統領は2020年に国家分裂状態のリビアに軍事介入したことを例に出し、「イスラエルにも同じことをするだろう」と述べた。自身の支持層でもあるイスラム保守派に寄り添う姿勢を見せるための発言ではあるが、地域情勢の更なる不安定化に繋がってしまうかもしれない。

想定レンジ上限
・ユーロポンド、1日高値0.8499ポンド
・ユーロ円、26日高値168.01円

想定レンジ下限
・ユーロポンド、17日安値0.8383ポンド
・ユーロ円、ピボット・サポート2の165.45円

東京マーケットダイジェスト・29日　円下値堅い・株高

（29日15時時点）
ドル円：1ドル＝153.62円（前営業日NY終値比▲0.14円）
ユーロ円：1ユーロ＝166.80円（▲0.13円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0860ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：38468.63円（前営業日比△801.22円）
東証株価指数（TOPIX）：2759.67（△60.13）
債券先物9月物：143.10円（△0.28円）
新発10年物国債利回り：1.025％（▲0.030％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.15600％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）
特になし

（各市場の動き）
・ドル円は上値が重い。日経平均先物が上昇して始まったことを背景に早朝から買いが強まり、一時154.35円まで値を上げた。ただ、時間外の米10年債利回りが低下したうえ、本邦輸出企業から東京仲値前にまとまった売りが持ち込まれると失速。先週末安値の153.15円を下抜けて153.02円まで売り込まれた。ただ、153円台をキープすると153円台半ばまで下げ渋るなど、一段安の展開にもならなかった。

・ユーロ円も頭が重い。総じてドル円につれる動きとなり、株高を好感して167.52円まで買いが先行するものの、その後は166.33円まで一転下落した。

・ユーロドルはもみ合い。米長期金利の低下を支えに先週末高値の1.0868ドルを上抜けて1.0870ドルまで上げたが、上値は限られた。東京市場では値幅が19pips程度と狭かった。

・日経平均株価は9営業日ぶりに反発。先週末の米国株が堅調に推移した流れを引き継いで週明けから買いが先行。先週末まで8日続落し、3600円ほど下落していた反動もあり、自律反発的な買いも見られた。

・債券先物相場は続伸。先週末に米インフレの鈍化基調を確認し、週明けも低下幅を広げた米長期金利の動きに追随した。一時143.22円まで上値を伸ばす場面があった。

日経平均は7月が今年の高値になった可能性＝みずほ

　みずほ証券のテクニカルリポートでは、日経平均が先週、7月11日に形成した史上最高値42224.02円（終値ベース）からの下落率が10％を超えたことを指摘している。過去のケースからは、10％超下落した場合には高値を更新するのに相当の時間がかかっているとのこと。みずほでは、7月11日が今年の高値になった可能性が高いとコメント。この先も値幅を伴い上下することが予想されるとしており、9月、10月は史上最高値から15％から20％超下落する可能性が高いと考えている。

原油在庫は当面低位水準へ＝ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、2023年春以降、ＯＰＥＣプラスによる減産を背景に、世界全体の原油供給が伸び悩んでいると指摘。2024年には経済減速で需要の伸びが鈍化するものの、米国による増産ペース鈍化やＯＰＥＣプラスによる減産継続で世界全体の供給が抑えられ、原油在庫が27億バレルまで縮小する見通しとのこと。2025年には、サウジアラビアなどの自主減産縮小によって世界全体の供給が増加するものの、非ＯＥＣＤ諸国を中心に需要も増加する見通し。ＳＭＢＣ日興では、原油在庫はコロナ禍前の29億バレルには届かず、27億バレル前後でこう着すると予想している。

中国1－6月の工業企業利益は3.5％増＝国家統計局

　中国の国家統計局が27日に発表した統計によると、2024年1－6月の工業企業（年間売上高2000万元以上の企業）の税引き前利益は前年同期比3.5％増の3兆5110億3000万元だった。増加率は1－5月の3.4％から0.1ポイント拡大した。

　業種別では、非鉄金属精錬・圧延加工が78.2％増、電力・熱供給が27.2％増、コンピューター・通信・その他の電子設備製造が24.0％増、紡織が19.3％増、農産物加工が19.2％、増自動車製造が10.7％増、石油・天然ガス採掘が7.5％増、汎用設備製造が3.6％増、化学原料・化学製品製造が2.3％増となった。一方、専用設備製造が4.2％減、電気機械・器材製造が8.0％減、石炭採掘・選炭が24.8％減、非金属鉱物製品製造が49.9％減、石油・石炭・その他の燃料加工と鉄金属精錬・圧延加工が赤字転落。

　6月単月の税引き前利益は前年同月比3.6％増だった。

株価指数先物【引け後】　3万8000円から3万9000円のレンジを想定

大阪9月限
日経225先物　38450　+760　（+2.01％）
TOPIX先物　2752.5　+52.0　（+1.92％）

　日経225先物（9月限）は前日比760円高の3万8450円で取引を終了。寄り付きは3万8350円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8235円）を上回り、ギャップアップから始まった。現物の寄り付き時に付けた3万8220円を日中安値に、その後はロングが強まり、前場中盤にかけて3万8710円まで買われる場面もみられた。買い一巡後は軟化し、前場終盤にかけては3万8350円と寄り付き水準まで上げ幅を縮めたものの、ランチタイムで再びリバウンド基調となり、後場は3万8550円～3万8650円辺りの高値圏での保ち合いが続いた。ただし、終盤に3万8670円まで買われたが前場の高値は超えられず、引けにかけてはロング解消の動きが優勢となり、3万8450円まで上げ幅を縮めた。

　米国では6月の米個人消費支出（PCE）コア価格指数の結果を受けて、9月にも利下げを開始するとの観測が強まった。景気敏感株のほか、足もとで調整をみせていたハイテク株が買われた流れを引き継ぐ形で、東京市場でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株が日経平均株価を牽引した。日経225先物は前場中盤にかけての上昇でボリンジャーバンドの-1σ（3万8850円）に接近してきたことで、戻り待ち狙いのショートも入りやすいところであろう。また、為替市場では円相場が1ドル＝153円前半と、再び円高に振れてきたことから、日銀の金融政策決定会合を控えて、利上げに対する警戒からロング解消の動きも入ったと考えられる。

　-2σを支持線としたリバウンドで-1σに接近する形となったが、上げ幅は一時1000円を超えており、自律反発の域は脱していないものの、理想的なリバウンドとなった。もっとも、東証プライムの売買高は16億1100万株ほどにとどまっており、商いを伴ったリバウンドをみせてくるまでは、反動安を警戒するスタンスになりそうである。また、米国ではハイテク株の底入れからの反転を見極めることになるが、足もとで調整が続いていた分、予想を上回る内容となれば、見直しによる強い反応が期待されるだろう。

　まずは、日米の金融会合の結果待ちとなるなか、リバランスが強まるかが注目されるところであろう。また、ハイテク株については、今週は大型テック株の決算を控えていることから、決算を受けた株価反応に影響される展開になりそうである。日経225先物はオプション権利行使価格の3万8500円を中心とした上下の権利行使価格3万8000円から3万9000円のレンジを想定。引き続き3万8000円水準での底固めを意識しておきたい。

　NT倍率は先物中心限月で13.96倍（前日は13.95倍）に上昇した。一時14.03倍を付けたが、その後は先週末の終値水準での推移となった。引き続き直近の保ち合いレンジ内での推移であり、スプレッド狙いの動きはみられていない。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万5730枚、ソシエテジェネラル証券が1万8733枚、サスケハナ・ホンコンが8330枚、SBI証券が3638枚、バークレイズ証券が3158枚、JPモルガン証券が2859枚、楽天証券が2215枚、野村証券が2198枚、モルガンMUFG証券が2076枚、ゴールドマン証券が1909枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万7516枚、ソシエテジェネラル証券が2万1974枚、サスケハナ・ホンコンが7086枚、バークレイズ証券が5875枚、JPモルガン証券が5424枚、ゴールドマン証券が4648枚、モルガンMUFG証券が3789枚、ビーオブエー証券が3181枚、シテ

ィグループ証券が1838枚、BNPパリバ証券が1066枚だった。

NY為替見通し＝ドル円、ボラティリティは高いまま

　週明けのドル円は東京早朝に一時154.35円まで上昇するも円買い圧力は根強く、先週末の安値を下回る153.02円まで弱含み、その後の戻りは153円後半で抑えられている。

　本日のNYタイムでは主な経済指標や、要人発言など注目イベントは予定されていない。ドル円は米長期金利や米株の動向を眺めながら動きとなりそうだが、今週に日米金融政策イベントを控え神経質な動きが続く可能性がある。ドル円は7月3日に約37年半ぶりの高値となる161.95円から先週は一時152円割れと10円ぐらい下落した。値幅の調整も大きく感じるが、これまで円売りが一方通行で積み上がってきたことを考えると過大とも言えないだろう。

　先週のドル円の動きからは、今週の日銀金融政策決定会合での追加利上げへの期待が高まり過ぎたという感じもあるが、7月のドル円の下落はこれまでドル円の上昇局面で何度も見られた短期的な調整とは違うとの声も出ており、ドル円が一段と下方向へ値動きを強める警戒感が残されている。先週のドル円の値動きが大きかったこともあり、徐々に日米金融政策イベント待ちで手控えムードが広がりそうだが、ドル円のボラティリティは高いままで日銀関連の観測報道・関係者発言などによる荒い動きが続く可能性もある。

・想定レンジ上限
　ドル円、本日これまでの高値154.35円や26日の高値154.74円が上値めど。

・想定レンジ下限
　ドル円、本日これまでの安値153.02円や25日安値151.94円が下値めど。

NY株見通し－今週はピークを迎える決算発表や7月雇用統計などの経済指標に注目

　今週のNY市場は決算発表と経済指標に注目。先週はダウ平均が0.75％高と4週続伸し、小型株指数のラッセル2000は3.47％高と大幅に3週続伸した一方、S&P500が0.83％安、ナスダック総合が2.08％安とともに2週続落となった。決算が嫌気されたテスラやアルファベットが大幅安となりハイテク株が軟調に推移した一方、米国経済のソフトランディング期待や米連邦準備理事会（FRB）による年内3回の利下げ見通しを背景に小型株や景気循環株への資金ローテーションが続いた。金曜日に発表された6月個人消費支出 (PCE) 価格指数は前年比+2.5％と5月分の+2.6％から伸びが鈍化し、前月比でも+0.1％と予想と一致した。FRBがインフレ指標として注目するPCE 価格指数の鈍化を受けて利下げ期待が一段と上昇。CMEのフェド・ウォッチ・ツールの年内3回の利下げ確率は1週間前の52％から66％に上昇した。

　今週は発表のピークを迎える第2四半期決算発表や7月雇用統計などの経済指標に注目が集まる。第2四半期決算はS&P500採用の160銘柄以上が発表予定で、火曜日引け後のマイクロソフト、水曜日引け後のメタ、木曜日引け後のアップル、アマゾンなどのメガキャップの発表が予定されるほか、マクドナルド、スターバックス、ボーイング、クアルコム、アムジェン、インテル、シェブロン、エクソン・モービルなど注目企業の発表が続く。経済指標では火曜日に6月JOLTS求人件数、水曜日に7月ADP民間部門雇用者数、木曜日に７月ISM製造業購買担当者景気指数 (PMI)、金曜日に7月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）が発表されるほか、水曜日午後には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表される。FOMCでは政策金利の据え置きが確実視されているが、市場では9月、11月、12月の3回の利下げ見通しが強まっており、会合後に予定されるパウエルFRB議長の記者会見が注目される。

　今晩の米経済指標・イベントは7月ダラス連銀製造業景況指数。企業決算は寄り前にオン・セミコンダクター、マクドナルド、引け後にF5ネットワークス、ウェルタワーなどが発表予定。

欧州マーケットダイジェスト・29日　株まちまち・金利低下・ドル高

（29日終値：30日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝154.00円（29日15時時点比△0.63円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.70円（△0.15円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0825ドル（▲0.0034ドル）
FTSE100種総合株価指数：8292.35（前営業日比△6.64）
ドイツ株式指数（DAX）：18320.67（▲96.88）
10年物英国債利回り：4.049％（▲0.051％）
10年物独国債利回り：2.359％（▲0.048％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
6月英消費者信用残高
　　　　　　　12億ポンド　　　　15億ポンド
6月英マネーサプライM4
（前月比）　　　0.5％　　　　　　▲0.1％
（前年比）　　　1.0％　　　　　　　0.3％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ユーロドルは軟調。独長期金利の低下などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行。一時は4.14％台まで低下した米10年債利回りが4.18％台まで低下幅を縮めると全般ドル買い戻しも優勢となり、23時30分過ぎに一時1.0803ドルと日通し安値を付けた。市場では「前週までに発表されたユーロ圏の景気指標を受け、米国と比べたユーロ圏景気の相対的な弱さが意識されている」との声が聞かれた。ユーロポンドやユーロカナダドルなど一部ユーロクロスの下落につれた売りも出た。
　ただ、一目均衡表基準線が位置する1.0807ドルや雲上限1.0776ドルがサポートとして意識されると1.0826ドル付近まで下げ渋った。

・ドル円は下値が堅かった。アジア時間に一時153.02円と日通し安値を付けたものの、欧州市場に入ると買い戻しが進んだ。米長期金利が低下幅を縮小すると全般ドル買いが優勢となった流れに沿って、23時前には一時154.21円付近まで持ち直した。ただ、アジア時間に付けた日通し高値154.35円を上抜けることは出来なかった。
　なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.75と11日以来の高値を更新した。

・ユーロ円はもみ合い。166.60円を挟んだ狭いレンジ取引に終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

・ロンドン株式相場は小幅ながら3日続伸。英中銀（BOE）による利下げ観測が高まる中、前週末の米国株や本日の日本株が上昇した流れを引き継いで買いが先行したものの、引けにかけては伸び悩んだ。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値上がりした。半面、リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られ、相場の重しとなった。

・フランクフルト株式相場は反落。前週末の米国株や本日の日本株が上昇した流れを引き継いで買いが先行したものの、終盤失速した。個別ではコベストロ（1.93％安）やメルセデス・ベンツ（1.78％安）、BASF（1.68％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。ユーロ圏景気への懸念から独国債に買いが入った。

NYマーケットダイジェスト・29日　株まちまち・金利低下・ドル買い戻し

（29日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.02円（前営業日比△0.26円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝166.67円（▲0.26円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0821ドル（▲0.0035ドル）
ダウ工業株30種平均：40539.93ドル（▲49.41ドル）
ナスダック総合株価指数：17370.20（△12.32）
10年物米国債利回り：4.17％（▲0.02％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝75.81ドル（▲1.35ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2377.8ドル（▲3.2ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
特になし

（各市場の動き）
・ユーロドルは3日ぶりに反落。独長期金利の低下などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行。一時は4.14％台まで低下した米10年債利回りが4.18％台まで低下幅を縮めると全般ドル買い戻しも優勢となり、23時30分過ぎに一時1.0803ドルと日通し安値を付けた。市場では「前週までに発表されたユーロ圏の景気指標を受け、米国と比べたユーロ圏景気の相対的な弱さが意識されている」との声が聞かれた。
　ただ、一目均衡表基準線が位置する1.0807ドルや雲上限1.0776ドルがサポートとして意識されると1.0826ドル付近まで下げ渋った。

・ドル円は反発。アジア時間に一時153.02円と日通し安値を付けたものの、欧米市場に入ると買い戻しが優勢に。米長期金利が低下幅を縮小したことなどが相場を下支えし、23時前に154.21円付近まで持ち直した。ただ、アジア時間に付けた日通し高値154.35円を上抜けることは出来なかった。
　もっとも、この日は主要な米経済指標の発表がなかったうえ、30－31日の日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えて積極的な売買は手控えられた。

・ユーロ円は続落。ただ、NY市場に限れば狭いレンジでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。主要企業の決算やFOMCなど重要イベントを前に様子見ムードが広がると、前週末終値付近でのもみ合いに終始した。市場では「マイクロソフトやメタ、アマゾン・ドット・コム、アップルなどIT大手の四半期決算の内容を見極めたいとの思惑が広がった」との指摘があった。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は小幅に続伸。

・米国債券相場で長期ゾーンは3日続伸。米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げを開始するとの見方が相場を下支えしたものの、30－31日のFOMCを前に大きな方向感は出なかった。

・原油先物相場は続落。中東情勢を巡る地政学リスクがやや後退したことを受け、供給不安が和らいだとの見方から売りが出た。

・金先物相場は小反落。週末に中国の金需要減退を示す統計が明らかになり、相場を圧迫した。一方で、米長期金利が低下したことで金利を生まない資産である金の投資妙味を意識した買いが入る場面も見られた。

米、7－9月の政府借入予想額7400億ドルに引き下げ

　米財務省が29日発表した7－9月の借り入れ予想額は7400億ドルとなり、従来予想の8470億ドルから引き下げられた。

30日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:30　◎　6月完全失業率（予想：2.6％）
○08:30　◎　6月有効求人倍率（予想：1.24倍）

＜海外＞
○10:30　◎　6月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲1.5％）
○14:30　◇　6月仏消費支出（予想：前月比0.2％）
○14:30　◎　4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.2％）
○16:00　◇　7月スイスKOF景気先行指数（予想：102.4）
○17:00　☆　4－6月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比横ばい）
○17:00　☆　4－6月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比0.3％）
○18:00　◎　7月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：95.4）
○18:00　◎　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲13.0）
○18:00　☆　4－6月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年比0.5％）
○21:00　◎　7月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.2％／前年比2.2％）
○21:00　◎　4－6月期メキシコGDP速報値（予想：前期比0.4％／前年比2.3％）
○22:00　◇　5月米住宅価格指数（予想：前月比0.2％）
○22:00　◎　5月米ケース・シラー住宅価格指数（予想：前年比6.7％）
○23:00　◎　6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数（予想：800.0万件）
○23:00　◎　7月米消費者信頼感指数（予想：99.7）
○米連邦公開市場委員会（FOMC）1日目

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝本日は日・米金融政策決定会合1日目、月末絡みの取引に終始か

　29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米長期金利が低下幅を縮小したことなどで、アジア時間の安値153.02円から154.21円付近まで持ち直した。ユーロドルは、米10年債利回りが4.14％台から4.18％台まで低下幅を縮めたことで1.0803ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から日・米金融政策決定会合が始まり、明日発表される日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を控えて動きづらい展開が予想される中、月末に向けた売り買いをこなしていく展開が予想される。

　日銀がインフレ目標2％の目安として注視しているコア消費者物価指数（CPI）の6月分は前年比+2.6％だったが、明日の日銀金融政策決定会合で、政策金利（0-0.10％）が0.15％引き上げられるサプライズの確率は40％程度となっている。

　米連邦準備理事会（FRB）がインフレ目標2％の目安として注視しているPCEデフレーターの6月分は前年比+2.5％だったが、明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利（5.25-50％）が0.25％引き下げられるサプライズの確率は4％程度となっている。

　本日から開催される日銀金融政策決定会合では、岸田首相やポスト岸田候補の河野デジタル相、茂木自民党幹事長による日銀への金融政策正常化を要請するかのような発言を受けて、国債買い入れの減額計画に加えて、追加利上げの可能性が警戒されている。

　政治日程と絡めれば、自民党総裁選挙は、岸田総裁の任期が満了する9月末の前の10日以内、9月20日から29日までの間に実施される。
　そして、日銀金融政策決定会合は9月19-20日に予定されており、日銀が追加利上げを目論んでいるのならば、9月20日よりも明日7月31日の方が無難なのかもしれない。

　植田日銀総裁は、6月会合後の記者会見で、「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って2%に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると考えている」と述べていた。

　すなわち、明日、0.15％程度の政策金利引き上げと金融緩和度合いの調整としての国債買い入れの減額計画の同時実施があり得る可能性を示唆していた。
　そして、植田日銀総裁は6月18日の国会での発言を最後に、異例ともいえる沈黙を保っており、市場に疑心暗鬼を生み出す要因となっている。

　ドル円は、利上げと相応の国債買い入れ減額が決定された場合、長期的な攻防の分岐点である200日移動平均線（151.61円）を下抜けて150円を割り込むシナリオが予想される。

　しかし、利上げが見送られた場合、155円を上抜けて上昇することが予想されるものの、FOMC声明を日本時間8月1日の午前3時に控えていることで、上値は限定的だと思われる。
　そして、FOMC声明で、現状の金融政策の維持が決定され、パウエルFRB議長が慎重なスタンスを堅持した場合、今年の本邦通貨当局の円買い介入ゾーンである157円～161円に向けた上昇が見込まれることになる。

株価指数先物【寄り前】　日米金融イベントの結果待ち

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　38290　-160 （-0.41％）
TOPIX先物　2746.0　-6.5 （-0.23％）
シカゴ日経平均先物　38330　-120
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　29日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。30日～31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、様子見ムードが広がった。また、今週はマイクロソフト<MSFT>、メタプラットフォームズ<META>、アップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、インテル<INTC>、ラムリサーチ<LRCX>、クアルコム<QCOM>などのハイテク企業の決算発表が予定されている。決算内容を見極めたい市場参加者は多く、積極的な売買が手控えられるなか、持ち高調整の売りが出やすかった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、消費者サービス、耐久消費財・アパレルが上昇した半面、半導体・同製造装置、銀行、エネルギーが下落。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比120円安の3万8330円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比30円安の3万8420円で始まり、その後は緩やかなリバウンドをみせ、一時3万8550円まで買われた。買い一巡後は3万8430円～3万8550円と日中終値を挟んで保ち合ったが、米国市場の取引開始後にレンジを下放れ、3万8170円まで売られた。売り一巡後はプラス圏を回復する場面もみられたが上値は重く、終盤にかけて3万8350円を挟んだ膠着が続き、3万8290円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り優勢で始まりそうだ。米国同様、国内でも日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの様子見姿勢が強まりそうだ。FOMCでは金利は据え置かれると予想されており、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、9月の利下げに向けたシグナルを発信するとみられている。日銀会合でも金利が据え置かれるとの市場関係者の予想は7割を超えているようであり、次回10月の利上げ予想が多い。

　また、米国では30日にマイクロソフトの決算発表が予定されており、その後も連日で大型テック株の決算が控える。東京市場に与える影響は大きいとみられ、これら決算を見極めたいところだろう。そのため、日経225先物は3万8000円処での底堅さは意識されるものの、ボリンジャーバンドの-1σが位置する3万8810円を捉えてくる相場展開は考えにくい。昨日のリバウンドで若干ながらロングが積み上がっているとみられ、ポジションをニュートラルに戻すためのロング解消の動きもありそうだ。

　そのほか、ナスダック指数は続伸したが、テスラ<TSLA>が買われた影響が大きい。エヌビディア<NVDA>など半導体株は弱く、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷となる可能性がある。日経225先物はオプション権利行使価格の3万8250円を中心とした上下の権利行使価格3万8000円から3万8750円処のレンジを想定する。日米金融イベント通過後のアク抜けを期待した押し目狙いのロング対応になろう。

　昨日のNT倍率は先物中心限月で13.96倍（前日は13.95倍）に上昇した。一時14.03倍を付けたが、その後は先週末の終値水準での推移となった。引き続き13.90倍～14.03倍の直近の保ち合いレンジ内での推移であり、スプレッド狙いの動きはみられていない。

　29日のVIX指数は16.60（前日は16.39）に上昇した。FOMCを前に大きな動きはなく、前日の終値を挟んでの推移となった。FOMC通過後に

株価指数先物【寄り前】　日米金融イベントの結果待ち

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　38290　-160 （-0.41％）
TOPIX先物　2746.0　-6.5 （-0.23％）
シカゴ日経平均先物　38330　-120
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　29日の米国市場は、NYダウが下落した一方で、 S＆P500、ナスダックは上昇。30日～31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、様子見ムードが広がった。また、今週はマイクロソフト<MSFT>、メタプラットフォームズ<META>、アップル<AAPL>、アマゾン・ドット・コム<AMZN>、インテル<INTC>、ラムリサーチ<LRCX>、クアルコム<QCOM>などのハイテク企業の決算発表が予定されている。決算内容を見極めたい市場参加者は多く、積極的な売買が手控えられるなか、持ち高調整の売りが出やすかった。S＆P500業種別指数は自動車・同部品、消費者サービス、耐久消費財・アパレルが上昇した半面、半導体・同製造装置、銀行、エネルギーが下落。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比120円安の3万8330円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比30円安の3万8420円で始まり、その後は緩やかなリバウンドをみせ、一時3万8550円まで買われた。買い一巡後は3万8430円～3万8550円と日中終値を挟んで保ち合ったが、米国市場の取引開始後にレンジを下放れ、3万8170円まで売られた。売り一巡後はプラス圏を回復する場面もみられたが上値は重く、終盤にかけて3万8350円を挟んだ膠着が続き、3万8290円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り優勢で始まりそうだ。米国同様、国内でも日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとの様子見姿勢が強まりそうだ。FOMCでは金利は据え置かれると予想されており、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、9月の利下げに向けたシグナルを発信するとみられている。日銀会合でも金利が据え置かれるとの市場関係者の予想は7割を超えているようであり、次回10月の利上げ予想が多い。

　また、米国では30日にマイクロソフトの決算発表が予定されており、その後も連日で大型テック株の決算が控える。東京市場に与える影響は大きいとみられ、これら決算を見極めたいところだろう。そのため、日経225先物は3万8000円処での底堅さは意識されるものの、ボリンジャーバンドの-1σが位置する3万8810円を捉えてくる相場展開は考えにくい。昨日のリバウンドで若干ながらロングが積み上がっているとみられ、ポジションをニュートラルに戻すためのロング解消の動きもありそうだ。

　そのほか、ナスダック指数は続伸したが、テスラ<TSLA>が買われた影響が大きい。エヌビディア<NVDA>など半導体株は弱く、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷となる可能性がある。日経225先物はオプション権利行使価格の3万8250円を中心とした上下の権利行使価格3万8000円から3万8750円処のレンジを想定する。日米金融イベント通過後のアク抜けを期待した押し目狙いのロング対応になろう。

　昨日のNT倍率は先物中心限月で13.96倍（前日は13.95倍）に上昇した。一時14.03倍を付けたが、その後は先週末の終値水準での推移となった。引き続き13.90倍～14.03倍の直近の保ち合いレンジ内での推移であり、スプレッド狙いの動きはみられていない。

　29日のVIX指数は16.60（前日は16.39）に上昇した。FOMCを前に大きな動きはなく、前日の終値を挟んでの推移となった。FOMC通過後に

てす

株価指数先物【昼】　週足の-1σ接近で押し目狙いのロング対応に

　日経225先物は11時30分時点、前日比350円安の3万8100円（-0.91％）前後で推移。寄り付きは3万8370円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8330円）にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まった。寄り付きを高値にショート優勢の動きとなり、現物の寄り付き直後には3万8150円まで下落。その後はショートカバーとみられる動きから中盤にかけて3万8340円まで戻したものの、プラスに転じることはできず、終盤にかけて再びショート優勢のなかで一時3万8070円まで下げ幅を広げる場面もみられた。

　業績上方修正を発表したファナック <6954.T> [東証Ｐ]が買われるなか、日経225先物は中盤にかけて下落幅を縮めたものの、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の下げが重荷となった。ランチタイムで一時3万8050円まで下げているが、日米金融イベント待ちのなかでは、積極的にショートを仕掛けてくる動きは考えづらいだろう。週足のボリンジャーバンドの-1σが3万8020円辺りで推移しており、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。

　NT倍率は先物中心限月で13.92倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさ株が弱い値動きとなる一方で、自動車株が買われていることから、TOPIX型優位の状況である。一時13.89倍まで下げており、このところの保ち合いレンジを下放れつつあるため、ややNTショートに振れやすい。

【相場の細道】植田日銀総裁：前門の狼（茂木幹事長）、後門の虎（トラウマ）

「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って2%に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると考えている」（植田日銀総裁）

　日本銀行は、ゼロ金利を導入した以降の25年間で2回利上げしたが、その後の世界的な景気後退により、時期尚早の利上げとの批判を浴びており、トラウマとなっている。
　2008年8月の利上げの時は、植田日銀総裁は日銀審議委員として反対していた。
　2024年3月、植田日銀総裁は3回目の利上げ（+0.10％＝0-0.10％）を決定し、7月30-31日の日銀金融政策決定会合では、茂木自民党幹事長から追加利上げを迫られている。

1.2000年8月11日：速水第28代日銀総裁（反対2名の利上げ）
　2008年8月11日の日銀金融政策決定会合で、速水第28代日銀総裁は、政府の議決延期請求を否決して、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、ゼロ金利から0.25％へ引き上げた。
　速水第28代日銀総裁は「成長率が著しく高まることは期待しがたいと思うが、少なくとも日本経済はデフレ懸念の払拭が展望できる情勢に至ったと判断する」「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第3条で認められた我々の自主性である」と述べた。
　しかし、2001年にITバブルが崩壊したことで、2001年2月にゼロ金利に回帰し、3月には量的金融緩和政策に踏み切った。
　植田日銀審議委員は、「まだ大きな水準の需給ギャップが存在している可能性がある」と述べて反対していた。

2.2006年7月14日：福井第29代日銀総裁（全員一致の利上げ）
　2006年7月14日の日銀金融政策決定会合で、福井第29代日銀総裁は、無担保コールレートを、ゼロ金利から0.25％へ引き上げ、翌年2月には0.50％へ引き上げた。
　しかし、2007年にサブプライム危機により、利下げを余儀なくされた。
　福井総裁は「超低金利が長く続くリスクということをやはり念頭に置きながら、今後しっかり物を考えていく必要がある」と述べていた。

3.2024年3月19日：植田第32代日銀総裁
　2024年3月19日の日銀金融政策決定会合で、植田第32代日銀総裁は、2024年春闘での賃上げの状況を受けて、マイナス金利を解除し、イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）を撤廃した。そして、植田日銀総裁は、マイナス金利解除後の新たな短期金利の調整方針の呼び方を問われたのに対して、「特にそれを『ゼロ金利政策』と呼ぼうとは考えていない」と答えた。さらに、「基調的物価上昇率がもう少し上昇すれば短期金利の水準の引き上げにつながる」と述べ、将来の追加利上げの可能性を示唆した。
　また、「為替相場が経済物価見通しに影響を与えるのであれば、金融政策での対処を検討する」と述べ、円安による輸入物価の上昇「第1の力」への警戒感を示した。

4. 茂木自民党幹事長
　7月22日、茂木幹事長は、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語り、過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めた。さらに、「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」と述べたことで、ドル円は7月25日には151.94円まで下落した。

【よろずのつぶやき by Wada】材料のない夜こそ

　想像力があり過ぎて、開会式からやらかしてしまった感が強いパリ五輪ですが、昨日のように市場に材料が全くなかったばかりか、明日の月末まで待たなければならない大きな事情があったからこそ、昨日の市場参加者の関心は、自然とオリンピックの話題ばかり。ドル円も東京時間のレンジ内での全く主体性のない動きを繰返す様子見に終始しました。

　連日、決勝まで行われている柔道を見守っていますが、世界柔道連盟という権威による不都合な、もしくは不適切な、更には、不可解な判定が日本選手の勝敗を左右させる場面に何度も遭遇するなか、選手としてはその判断を受け入れるしかなく、その後の敗者復活戦から這い上がってメダルを獲得。しかも、日本の伝統的な柔道スタイルを貫いて勝利を勝ち取る姿をまざまざと見せつけられる度に、今の市場で起きている現象と重ね合わせてしまいます。

　いかにも不可解な、不必要だった介入によって引き起こされた海外投資家による円キャリートレード解消の動きが、もはや国策と言っても不思議ではない新NISAによる本邦個人投資家の投資爆増によって上昇してきた株式市場で、たったの2週間で5000円近い暴落を引き起こしてしまったという結果を受け入れるしかなく、市場は今後も当局の不適切な介入などを受けながも、自らが信じた投資を地道に続けていくことこそ、成功への道なのかもしれません。いずれにしても、市場は明日の日銀の決定をもとに、新たな投資戦略をたてていくことになります。

ロンドン為替見通し＝欧州GDPや独CPI、そして地政学リスクに警戒

　本日のロンドン為替市場では、足もとのユーロ圏景気の弱さがユーロの重しと見られているなか、仏・独・ユーロ圏の国内総生産（GDP）で経済成長の度合いを確かめながらの取引となる。また、欧州・中東の地政学リスクにも注意が必要だろう。

　4－6月期GDP速報値では、前期比の数値に目を向けたい。欧州序盤に発表されるフランスの同指標は1－3月期から変わらず小幅プラス、ドイツやユーロ圏もプラス成長維持だがそれぞれ前回から下振れが見込まれている。特にドイツの市場予想が0.1％上昇であり、更に下振れるようならば成長減速への懸念を強めることになるだろう。そうなると、ユーロの買いづらさが意識されそうだ。

　なおドイツからは、欧州午後に7月消費者物価指数（CPI）速報値が発表予定。前年比予想は前回から横ばいの2.2％と、コロナ禍後のインフレ減速では最低水準に並ぶ。見込み通り、または更に低下するようであれば、タカ派として知られるナーゲル独連銀総裁も欧州中央銀行（ECB）の利下げスタンス継続に対して柔軟な態度を示さざるを得ないだろう。

　地政学リスクでは、フランスで起きた高速鉄道の沿線設備の破壊を実行したとされる極左集団の動向に警戒。同国では各地で通信ケーブル切断事件も発生している。パリでは世界中の多くの人が注目するオリンピックが開かれており、治安の悪化は投資家のセンチメントを落ち込ませえることにも繋がりかねない。

　また、先週末の中東ゴラン高原（イスラエルの占領地域）へのロケット弾攻撃を巡り、イスラエルはレバノンに拠点を置く親イラン組織ヒズボラへの報復を示唆。イランの大統領はイスラエルに向けて警告しており、地域の緊張は高まっている。

想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.0872ドル
・ユーロスイスフラン、日足一目均衡表・基準線0.9647フラン

想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の下限1.0759ドル
・ユーロスイスフラン、25日安値0.9521フラン

東京マーケットダイジェスト・30日　円安・株持ち直し

（30日15時時点）
ドル円：1ドル＝154.65円（前営業日NY終値比△0.63円）
ユーロ円：1ユーロ＝167.33円（△0.56円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0820ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：38525.95円（前営業日比△57.32円）
東証株価指数（TOPIX）：2754.45（▲5.22）
債券先物9月物：143.37円（△0.27円）
新発10年物国債利回り：0.995％（▲0.030％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.15600％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）
　　　　　＜発表値＞　　　 ＜前回発表値＞
6月完全失業率
　　　　　　　2.5％　　　　　　　2.6％
6月有効求人倍率
　　　　　　1.23倍　　　　　　　1.24倍

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。本邦輸出企業の売りが観測されると朝方には一時153.62円まで下押ししたが、月末の5・10日（ゴトー日）とあって仲値にかけて買いが持ち込まれると反発。午後に入って400円近く下落していた日経平均株価がプラス圏まで急浮上すると買いが加速。市場では「今のところ日銀の利上げに関する報道が出ていないことで、利上げが見送られるのでは」との思惑が浮上していることも円売り・ドル買いを促している面ががあり、一時154.95円まで買い上げられた。

・ユーロ円も底堅い。総じてドル円と同様の展開となり、午前に166.19円まで下落した後は一転上昇。一時167.64円まで切り上がった。

・ユーロドルは小動き。円絡みの取引が中心となったため動意は薄く1.08ドル台前半での狭いレンジ取引となっている。

・日経平均株価は小幅続伸。日銀会合の結果公表を明日に控えて持ち高調整の売りが強まり、指数は一時400円近く下落した。ただ、下値の堅さを確認すると後場に入り買い戻しが加速し、プラス圏を回復した。

・債券先物相場は3日続伸。昨日の米国債が買われた流れを引き継ぎ買いが先行。その後も底堅さを保ちながら一時143.37円まで上昇した。

海外情勢は注視も日本の構造変化は継続～ＵＢＳ

　ＵＢＳ証券では日本株の見通しについて、24年末のTOPIX：3000p、日経平均株価42000円、2025年末：3200p、44000円とのターゲットを据え置いている。米国を中心としたグローバル経済の動向や為替変動の影響は注視するとしながらも、日本では「失われた30年」のデフレから脱却してインフレへの転換、およびコーポレートガバナンスの向上に伴う企業変革といった構造変化の機運が継続しているとＵＢＳでは指摘。日本株には構造変化によるアップサイドが十分に織り込まれていないとみており、上昇余地があると考えている。

S&P500指数の見通しを上方修正～みずほ

　みずほ証券では、S&P500指数の想定予想PERを見直し、2024年末の予想を5500pから5800pに、25年6月末予想を5700pから6000pに上方修正している。また、25年9月末予想を新たに6100pとしている。みずほでは目先、米主要500社の4-6月期決算発表、7月のFOMCやジャクソンホール会議での利下げ示唆を手がかりに米国株が買われる場面があるものの、これらのイベント通過後は、材料不足で上値の重い展開になるとみている。その後は、インフレ鈍化や利下げにより米国景気が上向くことへの期待や、業績拡大の裾野が広がることを織り込む動きを背景に、米国株が上昇基調に転じると予想している。

厳しい結果となった7月のドイツ製造業PMI～東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは欧州株に関するリポートの中で、24日に発表されたドイツの7月製造業・非製造業PMI（速報値）において製造業PMIの数値が悪かったことに注目している。製造業PMIは25カ月連続で50を割り込んでおり、回復の気配すら見えていないとのこと。東海東京では、（1）エネルギー供給の不安定さやクリーンエネルギーへの移行に伴うコスト高などを背景とする製造業の生産低迷、（2）政府による経済政策の不足―などが背景にあると指摘。ユーロ圏最大の経済大国であるドイツの状況が改善に向かわない限り、ユーロ圏は低成長からなかなか抜け出せないと考えている。

日銀、国債買い入れ減額決定へ　日経新聞

　日本経済新聞が報じたところによると、日銀は31日の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の詳細を決めるという。現状は月6兆円程度買い入れているが、市場では今後1-2年程度で月3兆円まで半減する案が有力視されている。事実上の量的引き締めとなり、国債市場の中心的な担い手が日銀から民間に移っていく契機となる。

株価指数先物【引け後】　後場はリバランスとみられる買い戻しの動き

大阪9月限
日経225先物　38490　+40　（+0.10％）
TOPIX先物　2751.0　-1.5　（-0.05％）

　日経225先物（9月限）は前日比40円高の3万8490円で取引を終了。寄り付きは3万8370円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8330円）にサヤ寄せする形から売り優勢で始まった。ショート優勢のなか、現物の寄り付き直後には3万8150円まで下落。その後は押し目狙いのロングや短期筋のショートカバーが入り、前場中盤に3万8340円まで下落幅を縮めたがプラス圏への浮上には至らなかった。前場終盤に再びショート優勢となり、ランチタイムに一時3万8050円まで下げ幅を広げる場面もみられた。

　ただし、節目の3万8000円接近でロング優勢となり、後場の取引開始時には3万8200円を回復。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が後場に入りプラスに転じたことや、円相場が1ドル＝155円台と円安に振れて推移したことを受け、リバランスとみられる買い戻しが指数インパクトの大きい値がさ株の一角に入った。日銀の金融政策決定会合の結果判明を前に、持ち高をニュートラルに戻すカバーのほか、アク抜けを想定した押し目でのロング対応もあったとみられる。

　業績上方修正を発表したファナック <6954.T> [東証Ｐ]は上げ幅を縮めたものの、終日プラス圏での推移だった。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]やソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の下げが日経平均株価の重荷となったが、両銘柄とも終盤にかけて下落幅を縮め、マイナスながら本日の高値圏で終えている。

　日経225先物は週足のボリンジャーバンドの-1σが3万8090円辺りで推移しており、後場は同水準を上回っての値動きとなった。日足の-2σまでの調整を経て、リバウンドの動きを継続するなか、-1σが位置する3万8790円と75日移動平均線の3万9000円を試す展開が意識されてきそうである。日銀会合通過でアク抜けをみせてくると、利上げ観測で急落した分を埋めてくる動きも期待されてこよう。FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果待ちだが、いったんはリバウンド狙いのロングが入りやすいタイミングになりそうだ。

　NT倍率は先物中心限月で13.99倍に上昇した。前場の段階では指数インパクトの大きい値がさ株が弱い値動きとなる一方で、自動車株が買われてTOPIX型優位の状況となり、一時13.88倍まで下げた。ただし、後場はリバランスの動きが日経平均型に入ったとみられる。引き続き、このところの保ち合いレンジ内での推移だが、日銀会合通過後にトレンドが出てくる可能性はありそうだ。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万9601枚、ソシエテジェネラル証券が1万3787枚、サスケハナ・ホンコンが7410枚、楽天証券が2200枚、バークレイズ証券が2010枚、JPモルガン証券が1597枚、SBI証券が1485枚、日産証券が1276枚、モルガンMUFG証券が1140枚、野村証券が945枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万8487枚、ソシエテジェネラル証券が1万8470枚、バークレイズ証券が5400枚、モルガンMUFG証券が4889枚、ゴールドマン証券が4654枚、JPモルガン証券が4212枚、サスケハナ・ホンコンが3968枚、ビーオブエー証券が1982枚、野村証券が1930枚、みずほ証券が1879枚だった。

NY為替見通し＝明日にFOMC結果発表を控え動きにくい

　NYタイムは本日から米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるなか、明日の結果発表まで動きにくい状態が続くか。やはり本日から始まり明日に結果公表となる日銀の金融政策決定会合を待つムードもあり、ドル円は思惑によるある程度の振れがあっても、NYタイムに一方向へ大きく売り買いを進めるのは難しそうだ。

　FOMCは今回、政策金利であるフェデラルファンドレート（FF金利）の誘導目標レンジ5.25-5.50％の据え置きは確定的。次回9月会合に、との予想も多い利下げをどのような強さで匂わせてくるかがポイントになりそう。

　ただ、それまでは前述の通り動きにくい状態が続くとみる。週末に7月米雇用統計を控えるなか、今夜も雇用関連指標の6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が発表されたり、指標結果の強弱が株価動向にも反映されやすい米消費者信頼感指数の7月分が発表されたりするものの、動きは抑制されやすいとみる。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値めどは、25-26日の上昇幅によるN計算値155.81円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値めどは、東京タイム朝方につけた本日ここまでの安値153.62円。

NY株見通し－引き続きもみ合いか　 JOLTS求人件数やメルク、ファイザー、P&Gの決算発表に注目

　今晩は経済指標と決算発表に注目。昨日は週内のマイクロソフト、アップルなどのメガキャップの決算発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表などの重要イベントを控えた様子見姿勢が強まった。S&P500が0.08％高、ナスダック総合が0.07％高と小幅に2日続伸した一方、ダウ平均は49.41ドル安（-0.12％）と3日ぶりに小幅反落。先週まで3週続伸した小型株指数のラッセル2000は1.09％安と3日ぶりに反落した。引け後の動きではデルタ航空が大規模システム障害による航空機の運航停止の損害調査を弁護士に依頼したとの報道を受けてクラウトストライク株が時間外で5％超下落下回った。

　今晩も引き続きもみ合いか。引け後にマイクロソフトやアドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）が第2四半期決算を発表するほか、翌日午後には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表され、重要イベントを控えた様子見姿勢が続きそうだ。クラウトストライクの下落が予想されることもセンチメントの悪化につながりそうだ。寄り前に発表されるメルク、ファイザー、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などの決算発表や、6月JOLTS求人件数などの経済指標をにらんだ神経質な展開となりそうだ。

　今晩の米経済指標・イベントは6月JOLTS求人件数のほか、7月消費者信頼感指数、5月月次住宅価格、5月S&Pケースシラー住宅価格指数など。企業決算は寄り前にアメリカン･タワー、メルク、ファイザー、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、引け後にアドバンスト･マイクロ･デバイセズ(AMD)、マイクロソフト、スターバックスなどなどが発表予定。

欧州マーケットダイジェスト・30日　株まちまち・金利低下・円高

（30日終値：31日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝153.20円（30日15時時点比▲1.45円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝165.67円（▲1.66円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0814ドル（▲0.0006ドル）
FTSE100種総合株価指数：8274.41（前営業日比▲17.94）
ドイツ株式指数（DAX）：18411.18（△90.51）
10年物英国債利回り：4.043％（▲0.006％）
10年物独国債利回り：2.340％（▲0.019％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値
（前期比）　　　 0.3％　　　　　0.3％・改
4－6月期独国内総生産（GDP）速報値（季節調整済）
（前期比）　　　 ▲0.1％　　　　　0.2％
（前年同期比）　 ▲0.1％　　　　　▲0.1％・改
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値）　　　▲13.0　　　　　　▲13.0
7月ユーロ圏経済信頼感指数
　　　　　　　　　95.8　　　　　　95.9
4－6月期ユーロ圏域内総生産（GDP）速報値
（前期比）　　　0.3％　　　　　　　0.3％
（前年同期比）　0.6％　　　　　　　0.5％・改
7月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比）　　　0.3％　　　　　　　0.1％
（前年比）　　　2.3％　　　　　　　2.2％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は下落。しばらくは154円台後半でのもみ合いが続いていたが、NYの取引時間帯に入ると売りが優勢となった。NHKが「日銀は明日まで開く金融政策決定会合で現在0－0.1％の政策金利を0.25％程度に引き上げる案などを議論」と報じたほか、日経新聞が「日銀は追加利上げを検討するほか、国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決める」と報じると、円全面高の展開に。アジア時間の安値153.62円や前日の安値153.02円を下抜けて一時152.99円まで値を下げた。
　31日就任する三村淳財務官が足もとの円安について「輸入物価を押し上げて国民生活に影響を与えるなどデメリットの方が大きい」との認識を示したことも円買いを促したようだ。

・ユーロ円も下落した。日銀の金融政策正常化への思惑から全般円買いが優勢となった。ナスダック総合が2％超下落するなど米国株相場のさえない動きもリスク回避目的の円買いを誘った。2時30分前には一時165.46円と日通し安値を更新した。なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比600円安の3万7890円まで大幅に下げた。
　ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は一時196.36円、豪ドル円は100.06円、カナダドル円は110.50円、スイスフラン円は173.11円、南アフリカランド円は8.33円、メキシコペソ円は8.15円まで値を下げた。

・ユーロドルは一進一退。米長期金利が低下傾向で推移する中、欧州序盤はユーロ買い・ドル売りが優勢となり19時過ぎに一時1.0836ドルと日通し高値を付けた。ただ、NY時間発表の6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数や7月米消費者信頼感指数が予想を上回ると、米10年債利回りが上昇に転じたためドル買い戻しが優勢に。24時前に一時1.0798ドルと4日以来の安値を付けた。
　もっとも、売り一巡後は徐々に下値を切り上げて1.0818ドル付近まで持ち直した。「イスラエルはヒズボラに報復。レバノンの首都ベイルートで同国のシーア派勢力ヒズボラの司令官を狙った攻撃を仕掛けた」との報道が伝わる中、米10年債利回りが4.12％台まで低下するとユーロ買い・ドル売りがじわりと強ま

った。

・ロンドン株式相場は4日ぶりに反落。前日まで3日続伸していたことから、利益確定目的の売りがやや優勢となった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が売られたほか、アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株が値下がりした。半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が買われた。

・フランクフルト株式相場は反発。英国以外の欧州株相場には全般買いが入ったものの、本日の米国株相場がさえない展開となったこともあり終盤伸び悩んだ。個別ではザルトリウス（3.69％高）やエアバス（2.55％高）、ドイツ銀行（2.05％高）などの上げが目立った。

・欧州債券相場は上昇。4－6月期独GDP速報値（季節調整済）が予想を下回ると独国債に買いが入った。

NYマーケットダイジェスト・30日　日銀追加利上げ報道で円全面高

（30日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.77円（前営業日比▲1.25円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝165.25円（▲1.42円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0815ドル（▲0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：40743.33ドル（△203.40ドル）
ナスダック総合株価指数：17147.42（▲222.78）
10年物米国債利回り：4.14％（▲0.03％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝74.73ドル（▲1.08ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2451.9ドル（△26.4ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月米住宅価格指数
（前月比）　　　0.0％　　　　　 0.3％・改
5月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比）　　　6.8％　　　　　　7.3％・改
6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
　　　　　　　818.4万件　　　823.0万件・改
7月米消費者信頼感指数
　　　　　 　　　100.3　　　　　97.8・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は反落。NHKが「日銀は明日まで開く金融政策決定会合で現在0－0.1％の政策金利を0.25％程度に引き上げる案などを議論」と報じたほか、日経新聞が「日銀は追加利上げを検討、国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決める」と伝えると、日銀の金融政策正常化への思惑が高まり円全面高の展開となった。前日の安値153.02円を下抜けて一時152.66円まで値を下げた。
　31日就任する三村淳財務官が足もとの円安について「輸入物価を押し上げて国民生活に影響を与えるなどデメリットの方が大きい」との認識を示したことも円買いを促したようだ。なお、三村氏は為替介入に関しては「国際合意の枠組みの中でやっていく」と述べ、為替水準や見通しについては「コメントしない」と話した。

・ユーロドルは小幅ながら続落。欧州市場では一時1.0836ドルまで上昇する場面もあったが、6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数や7月米消費者信頼感指数が予想を上回ると、米10年債利回りが上昇に転じたため一転下落した。24時前に一時1.0798ドルと4日以来の安値を付けた。
　ただ、売り一巡後は下げ渋る展開に。「イスラエルはヒズボラに報復。レバノンの首都ベイルートで同国のシーア派勢力ヒズボラの司令官を狙った攻撃を仕掛けた」との報道が伝わると、米10年債利回りが4.12％台まで低下。ユーロ買い・ドル売りがじわりと強まり、1.0818ドル付近まで下げ幅を縮めた。

・ユーロ円は3日続落。取引終了間際に一時165.11円と日通し安値を更新した。日銀金融政策決定会合の結果公表を明日に控えて、各メディアから追加利上げを巡る観測報道が相次いだ。市場では日銀の政策正常化に関する織り込みが進み、円全面高の展開となった。米ハイテク株の下落や日経平均先物の下落を背景に、リスク回避目的の円買いも進んだ。
　なお、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比600円安の3万7890円まで大幅に値を下げた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。決算内容が嫌気されたプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）やメルクが下落し相場の重しになるとダウ平均は下げに転じる場面もあったが、米利下げ観測を背景に買いが入ると持ち直した。
　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。エヌビディアやテスラが下落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは4日続伸。6月米JOLTS求人件数や7月米消費者信頼感指数が予想を

上回ると売りが先行したものの、「イスラエルはヒズボラに報復した」と伝わると中東情勢が一段と悪化するとの見方から相対的に安全な資産とされる米国債に買いが入った。

・原油先物相場は3日続落。中国経済の低迷と同国のエネルギー需要鈍化への警戒感が強まり、時間外取引から売りが先行。6月上旬以来の安値となる74.59ドルまで下押す場面も見られた。取引時間中には「イスラエルはベイルート近郊のヒズボラ評議会付近に向けて報復攻撃を実施した」との報道が伝わったが、中東の緊張激化を手掛かりした動きは限られた。

・金先物相場は上昇。明日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控えるなか、米長期金利が連日で低下していることが手掛かりとなり、金利を生まない資産である金需要が高まった。

30日の主な要人発言（時間は日本時間）

30日11:12　林・官房長官
「日銀には政府と密接に連携を図り、適切な金融政策運営を望む」
「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられる」

30日19:30　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁
「ECBは9月にはるかに多くのデータを持つことになる」
「次の金利変更は引き下げか据え置き」

31日00:01　三村新財務官（31日付けで就任）
「為替市場の動きは絶え間なく注視している」
「（介入に関して）国際合意の枠組みの中でやっていく」
「為替水準や見通しについてコメントしない」

※時間は日本時間

31日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　6月商業販売統計速報（小売業販売額、予想：前年比3.2％）
○08:50　◎　6月鉱工業生産速報（予想：前月比▲4.5％／前年比▲6.4％）
○未定　☆　日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表（予想：0－0.1％で据え置き）
○未定　◎　経済・物価情勢の展望（7月、基本的見解）
○14:00　◇　6月新設住宅着工戸数（予想：前年比▲2.0％）
○14:00　◇　7月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：36.6）
○15:30　☆　植田和男日銀総裁、定例記者会見
○19:00　◇　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

＜海外＞
○07:45　◎　6月ニュージーランド（NZ）住宅建設許可件数
○10:00　◇　7月ANZ企業信頼感
○10:30　◎　7月中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：49.3）
○10:30　◎　6月豪小売売上高（予想：前月比0.2％）
○10:30　◎　6月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比3.8％）
○10:30　◎　4－6月期豪CPI（予想：前期比1.0％／前年同期比3.8％）
○15:00　◇　6月独輸入物価指数（予想：前月比0.1％／前年比0.5％）
○15:45　◇　7月仏CPI速報値（予想：前月比0.3％／前年比2.4％）
○15:45　◇　6月仏卸売物価指数（PPI）
○16:00　◇　6月トルコ貿易収支（予想：64.0億ドルの赤字）
○16:55　◎　7月独雇用統計（予想：失業率6.0％／失業者数変化1.50万人）
○17:30　◎　4－6月期香港域内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.3％／前年比2.7％）
○18:00　☆　7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比2.5％）
○18:00　☆　7月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.8％）
○20:00　◇　MBA住宅ローン申請指数
○21:00　◎　6月南アフリカ貿易収支（予想：184億ランドの黒字）
○21:15　☆　7月ADP全米雇用報告（予想：15.0万人）
○21:30　☆　5月カナダGDP（予想：前月比0.1％／前年比1.0％）
○21:30　☆　4－6月期米雇用コスト指数（予想：前期比1.0％）
○22:45　◎　7月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.0）
○23:00　◎　6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、予想：前月比1.5％／前年比▲5.8％）
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○1日01:00　◎　6月ロシア失業率（予想：2.6％）
○1日03:00　☆　米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表（予想：5.25－5.50％で据え置き）
○1日03:30　☆　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
○1日06:30　☆　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：10.50％で据え置き）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

日銀、追加利上げ検討へ　政策金利を0.25％程度に引き上げる案など議論　NHK

　日銀は明日31日、2日目の金融政策決定会合を開き、政策委員の間で物価が見通しに沿って上昇しているという見方が強まる中、追加の利上げについて検討する。NHKが報じたところによると、「具体的には現在0－0.1％程度としている政策金利を0.25％程度に引き上げる案などについて議論を行う」という。

日銀、0.25％への追加利上げ検討　国債買い入れ減額も　日経新聞

　日経新聞が報じたところによると、「日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する」ようだ。現在0－0.1％の政策金利を0.25％に引き上げる案が有力だという。加えて、国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決めるもよう。

イスラエル、ベイルート近郊のヒズボラ評議会付近を攻撃　報道

　一部通信社が報じたところによると、「イスラエルはベイルート近郊のヒズボラ評議会付近を攻撃した」ようだ。

マイクロソフト、決算発表後に一時8％超下落

　四半期決算を発表したマイクロソフトは時間外取引で急落。一時8％超下げる場面があった。

東京為替見通し＝ドル円、日銀金融政策決定会合の決定次第の展開へ

　30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、日銀金融政策決定会合での金融政策正常化に関する観測報道を受けて、152.66円まで下落した。ユーロ円も165.11円まで下落した。ユーロドルは欧州市場の高値1.0836ドルから1.0798ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合での決定次第の展開が予想される。

　日銀金融政策決定会合では、国債買い入れ（6兆円：6月は約5.6兆円）の「相当の減額幅」（植田日銀総裁）と政策金利（0-0.10％）の追加利上げの有無に要注目となる。

　最もタカ派的なシナリオは、減額幅が3兆円を大幅に上回り、かつ0.15％の追加利上げであり、ドル円は、長期的な攻防の分岐点である200日移動平均線151.61円方向へ向けて下落することが予想される。

　背景には、植田日銀総裁による金融政策正常化の示唆「政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整」、岸田首相の金融政策正常化要請、ポスト岸田候補の河野デジタル相や茂木自民党幹事長による利上げ要請、金融政策正常化の観測報道、6月のコア消費者物価指数（CPI）が前年比+2.6％だったことなどが挙げられる。

　日銀筋によるリークを思われる観測報道は、7月24日の「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを検討」、昨日の「日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討し、短期金利を0.25％程度に引き上げる案を議論する」などが挙げられる。

　中立的なシナリオは、利上げが見送られ、減額幅が2-3兆円程度に留まった場合であり、植田日銀総裁の記者会見を見極めることになる。

　ハト派的なシナリオは、減額幅が1-2兆円程度で政策金利据え置きの場合であり、ドル円は、中期的な攻防の分岐点である55日移動平均線157.59円方向に向けて上昇することが予想される。

　背景には、1-3月期実質国内総生産(GDP)がマイナス圏でデフレギャップが解消されていないこと、26カ月連続で実質賃金がマイナス圏にあることなどが挙げられる。
　しかしながら、米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を東京時間明朝3時に控えているため、ドル円の上値は限定的だと予想される。

　豪ドル／ドルは、10時30分に発表される6月豪小売売上高（予想：前月比+0.2％）、6月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比+3.8％）、4－6月期豪CPI（予想：前期比+1.0％／前年同期比+3.8％）に要注目か。
　今月開催された豪準備銀行（RBA）理事会では、インフレ再加速の兆候を受けて利上げについて議論されており、インフレ目標（2-3％）からの乖離に注目しておきたい。

株価指数先物【寄り前】　日銀会合の結果判明後の為替の動向に注意

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　38000　-490 （-1.27％）
TOPIX先物　2734.0　-17.0 （-0.61％）
シカゴ日経平均先物　38105　-385
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　30日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。7月の米消費者信頼感指数が100.3に上昇し予想（99.7程度）を上回ったほか、6月の米雇用動態調査（JOLTS）は非農業部門の求人件数が818万4000人となり、予想（805万人程度）を上回った。米経済が減速するなかでも底堅さを保ち、ソフトランディング（軟着陸）に向かうとの期待で景気敏感株の一角が買われた。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が、米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の記者会見で、9月の利下げ実施を示唆するとの見方を強めたようである。

　イスラエルがレバノンの首都を空爆したと伝わって地政学リスクが高まり、ハイテク株が軟調。S＆P500業種別指数は保険、エネルギー、銀行が上昇した半面、半導体・同製造装置、自動車・同部品、家庭用品・パーソナル用品が下落。

　なお、時間外取引では売上高見通しが予想を上回ったアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>が一時7％を超える上昇で推移。一方で、マイクロソフト<MSFT>はアジュールの伸びが鈍化したことが嫌気され6％超下落している。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比385円安の3万8105円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比80円高の3万8570円で始まり、3万8720円まで上げ幅を広げた。買い一巡後は3万8600円～3万8700円辺りで保ち合ったが、米国市場の取引開始後にレンジを下放れ、一時3万7890円まで下落幅を広げた。その後は3万7890円～3万8180円辺りでの荒い値動きが続き、3万8000円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売り優勢で始まりそうだ。米国では地政学リスクが警戒されリスク回避姿勢が強まったことで、日経225先物も影響を受ける形となった。また、円相場は昨夕に1ドル＝155円台の円安に振れる場面もみられたが、日銀の金融政策決定会合で追加利上げを検討するとの報道を受けて、日米金利差縮小への思惑で1ドル＝152円台と円高に振れたことも影響した。

　マイクロソフトの時間外取引での下落により、今後発表を控えているアップル<AAPL>など大型テック株の決算を見極めたいとのムードが強まりやすい。AMDの上昇である程度は相殺されそうだが、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷になりそうだ。また、日銀会合の結果が判明した後の為替市場の動向にも注意する必要があろう。通常、結果が判明するのはランチタイム辺りだが、後場の取引開始時刻にずれ込むようだと、政策変更への思惑が高まりやすく、為替主導で仕掛けてくる動きも考えられる。

　日経225先物は初動で大きく振られる可能性があるが、日銀会合通過後はFOMCの結果待ちとなるため、その後のカバーは速そうである。ボリンジャーバンドの-1σが3万8730円、-2σが3万7470円辺りで推移しているため、オプション権利行使価格の3万8000円を中心とした上下の権利行使価格3万7500円から3万8750円辺りの広めのレンジを想定する。

　昨日のNT倍率は先物中心限月で13.99倍に上昇した。前場の段階では指数インパクトの大きい値がさ株が弱い値動きとなる一方で、自動車株が買われてTOPIX型優位の状況となり、一時13.88倍まで下げた。ただし、後場はリバラ

ランスの動きが日経平均型に入ったとみられる。引き続き、このところの保ち合いレンジ内での推移だが、朝方は指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げが重荷となるため、NT倍率は低下しやすいだろう。5月31日に付けた13.85倍辺りが目先的に意識されてきそうだ。ただし、日銀会合通過後は反転する可能性も考えられ、スプレッド狙いは限られよう。

　30日のVIX指数は17.69（前日は16.60）に上昇した。地政学リスクへの警戒もあり、一時18.32まで値を上げる場面もみられた。FOMC通過後に低下をみせる可能性はあるが、方向性としては4月19日に付けた高値21.36辺りが意識されそうだ。20.00を上回ってくるようだと、慎重姿勢が強まる可能性もあり、引き続き注意しておく必要がある。

【よろずのつぶやき by Wada】織込めば織込むほど

　昨日の海外市場では、欧州時間とNY時間では市場の前提が違う展開となりました。欧州勢が入ってくるや否や、日銀会合に対するリーク記事が全く出て来ていないことを確認した海外勢が利上げなしを前提として買戻しを先行させると一気に155.22円まで値を上げたものの、その後は154円台半ばでの様子見が続きました。NY時間に入ってからは、6月米JOLTS求人件数や7月米消費者信頼感指数などが予想を上回る強い数字となったものの戻りも限定的。NHKが日銀が0.25％程度への利上げを議論することを報じると一気に売りが強まる動きとなりました。続いて時事通信や日経新聞といった、いわゆる日銀リーク御三家の報道が相次いだことから、市場は一斉に日銀の利上げを織込むことになりました。

　アジア時間に入ってからは、まだ織込み切れていなかった本邦勢が売りを先行させた模様ですが、月末とあって実需勢の買い需要が「非常に強い」のも事実。値動き的には上下に振幅しているようにみえますが、「利上げ決定でこれだけ？」との印象の方が強い相場展開となっています。日経平均についても、昨日の先物で37890円付近まで急落したものの、東京市場では38000円割れでの底堅さが目立っているといったところ。

　買いたい向きにとっては、「日銀の利上げがあるかもしれない」という唯一の懸念材料が「日銀は利上げする」との事実に変わり、むしろ、市場がここまで織込む動きとなればなるほど、逆にリスクは低下してくるわけで、買いやすい状況が整いつつあるのかもしれません。本日も市場はなるべく早めにランチタイムとトイレタイムを済ませ、大きなイベントを迎えることになります。

株価指数先物【昼】　ショート先行も日銀会合の結果を前にカバーに動き

　日経225先物は11時30分時点、前日比140円安の3万8350円（-0.36％）前後で推移。寄り付きは3万8050円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8105円）にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まった。現物の寄り付き直後には3万7950円まで下落。その後はショートカバーとみられる動きから中盤には3万8200円を回復し、3万8150円～3万8250円辺りでのもち合いを継続。終盤にかけてはカバーの動きが強まり、一時3万8410円まで下げ幅を縮めた。

　日銀が金融政策決定会合で追加利上げを検討すると伝わり、円相場が1ドル＝152円台と円高に振れて推移するなか、先物市場にはリスクヘッジのショートの動きが先行した形だろう。また、米国の時間外取引でマイクロソフト<MSFT>が売られたほか、地政学リスクへの警戒もショートに向かわせたようだ。ただし、売り一巡後は底堅さがみられるなか、日銀会合の結果判明を前に終盤にかけてはカバーの動きが強まった。

　NT倍率は先物中心限月で13.93倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさ株が弱い値動きとなるなか、一時13.89倍と前日の安値水準まで下げる場面もみられた。その後は、このところの保ち合いレンジ内での推移であるが、日銀会合の結果を受け、トレンドが出てくる可能性はありそうだ。

【相場の細道】イエレン米財務長官の介入観

■7月26日
「米国が長年、問題視してきたのは米国やほかの国を犠牲にして貿易黒字を達成しようとする通貨安への誘導であり、円買い介入を実施した日本は状況が異なる」

■7月25日
「外国為替市場への介入は例外的な状況のみに、まれに実施されるべき。経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した、市場で決まる為替レートを信じている。主要７カ国（G7）は市場で決定される為替レートを維持すると確約している。市場介入はパートナー国と協議した上で、過度の変動があると判断される場合にのみ、まれに行うべきだ」

※本邦通貨当局は、7月11日と12日にドル売り・円買い介入を実施した。

■5月23日
「介入は稀であるべきで、実施には事前の伝達が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ。介入は決して日常的に用いられるような手段ではない」

■5月13日
「主要国の為替介入は、過剰な変動があれば実施することは可能だが、もっと根本的な政策の変更がない場合はいつも機能するとは限らない。主要7カ国（G7）のような経済大国の為替レートは市場で決定されるべきだ」

■5月4日
「介入の有無についてコメントするつもりはない。それは噂だと思う。円相場は比較的短期間にかなり動いた。こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」

※本邦通貨当局は、4月29日と5月2日未明にドル売り・円買い介入を実施した。

■4月25日
「各国は異なる政策を採用することが可能で、市場における為替レートの調整はその一部だ」とし、主要７カ国（G7）の考えにも反映されている。ただ、市場が決定する為替レートを持つ大国にとって、介入はめったにない状況に限定されるべきだ。
　介入が稀（rare）であることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」

ロンドン為替見通し＝序盤は日銀総裁会見、慎重な姿勢には要注意か

　本日のロンドン為替市場では、序盤は植田・日銀総裁の定例記者会見を眺めながら動意付く（または右往左往させられる）であろう円相場が中心。執筆時点では日銀金融政策決定会合の結果は出ていないものの、昨晩の観測報道「日銀会合、追加利上げ検討」を受けて強まった金融正常化への思惑から円高が進行した。日銀総裁の会見では、結果に対する金融トップの認識が注目され、今後の政策へのヒントを探ることになる。

　注意すべき点の1つは、市場が日銀の金融引き締めを織り込みつつあるなかで、植田総裁が依然として慎重な姿勢であると受け止められたときか。先週からの動きで、それまでかなり溜まっていた投機筋の円ショートは縮小しているもよう。くわえて、昨日からの動きで短期的に円ロングが作られていてもおかしくはない。まだ日銀はハト派的となれば、円売り再燃もあり得るだろう。

　もちろん、想定以上に日銀のタカ派度合いが増しているようだと、逆サイドのリスクが高まる。米連邦公開市場委員会（FOMC）の9月利下げ開始が完全に織り込まれ、他の先進国中銀が利下げに舵を切り始めていることもあり、昨日からの円高の流れは加速することになりそうだ。

　欧州からは複数の経済指標が発表され、その中では7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値に注目。市場予想は前年比総合が2.5％と前回から横ばい、同コアが前回から0.1ポイント低下し2.8％が見込まれている。昨日はドイツの同月CPI速報値が若干ながら予想比上振れており、ユーロ圏のインフレ率も下げ渋る可能性はある。

　欧州午後には、金曜日の7月米雇用統計の前哨戦となる同月ADP全米雇用報告（予想：15.0万人）が発表予定。ブラックアウト期間前に複数の米金融当局者が労働市場について言及しており、NY午後にFOMCの結果公表を控えているとはいえ、値幅を広げるきっかけになるかもしれない。

想定レンジ上限
・ユーロ円、30日高値167.95円
・ユーロドル、22日高値1.0903ドル

想定レンジ下限
・ユーロ円、4月19日安値163.02円
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の下限1.0752ドル

東京マーケットダイジェスト・31日　円乱高下・株高

（31日15時時点）
ドル円：1ドル＝152.86円（前営業日NY終値比△0.09円）
ユーロ円：1ユーロ＝165.46円（△0.21円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0824ドル（△0.0009ドル）
日経平均株価：39101.82円（前営業日比△575.87円）
東証株価指数（TOPIX）：2794.26（△39.81）
債券先物9月物：142.72円（▲0.65円）
新発10年物国債利回り：1.060％（△0.065％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.16600％（△0.01000％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　
　　　　　　＜発表値＞　　　 ＜前回発表値＞
6月商業販売統計速報（小売業販売額）
前年同月比　　　3.7％　　　　　　2.8％・改
6月鉱工業生産・速報値
前月比　　　　▲3.6％　　　　　　3.6％
前年同月比　　▲7.3％　　　　　　1.1％
日銀金融政策決定会合（日銀金融市場調節目標）
　　　　　　　　0.25％　　　　政策金利 0-0.1％
6月新設住宅着工戸数
前年同月比　　▲6.7％　　　　　▲5.3％
7月消費動向調査（消費者態度指数、一般世帯）
　　　　　　　36.7　　　　　　　36.4

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は一進一退。日銀金融政策決定会合の結果公表を控えて一時153.26円まで急伸した後、152円台半ばまで押し戻されるなど神経質な動きが続いた。午後に入って日銀が政策金利を0.25％に引き上げたことが伝わると、直後には一時151.64円まで急落した。ただ、利上げを織り込んでいた向きもいたことからすぐに153.88円まで切り返した。その後は植田日銀総裁の定例記者会見を待ちたいとして153円を挟んで方向感を欠くなど、総じて荒い値動きとなった。

・ユーロ円も一進一退。日銀の金融政策発表に振らされるなど、ドル円と同様の展開となった。一時164.17円まで急落した後、166.53円まで一転上昇するなど乱高下した。

・ユーロドルはもみ合い。午前は底堅く1.0830ドルまでじり高に推移していたが、総じて円絡みの取引が中心となったため上値は限定的だった。

・日経平均株価は3日続伸。日銀の利上げに踏み切ったが、材料出尽くしとして銀行株を中心に幅広い銘柄に買い戻しが入った。値嵩株が引けにかけては相場をけん引する形で一段と上げ幅を広げた。

・債券先物相場は4営業日ぶりに反落。午後は大きく乱高下しながらも日銀による金融引き締めが売り材料視され、一時142.60円まで大きく値を下げた。

6月の国内雇用環境は総じて改善～大和総研

　大和総研では6月の雇用関連指標を受けてリポートしている。6月の完全失業率（季節調整値）は2.5％と5カ月ぶりに低下。6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.23倍と3カ月連続で低下したが、一方で新規求人倍率は同2.26倍と3カ月ぶりに上昇した。大和総研では、先行きの雇用環境は緩やかな改善が続くとみている。幅広い業種で人手不足が続く中、労働需要は総じて旺盛と捉えている。積極的な賃上げが進むなど、足元では人手確保に対する動きが加速しているとのこと。ただし、投入コストの上昇が企業収益を圧迫し、労働需要を下押ししている点には引き続き注意が必要と指摘している。

今後の原油価格は米生産量の拡大から弱含む可能性も～みずほ

　みずほ証券では、今後の原油市場の見通しについて考察している。足元のWTI原油先物価格はもみ合っているが、今後に関しては、11月の米大統領選挙の行方次第でＯＰＥＣプラスの舵取りが変わってくるとみずほでは考えている。仮に共和党候補のトランプ氏が大統領に就任すれば、同氏の公約通り米原油生産量が急拡大し、原油価格の上値を抑える可能性があるとみている。みずほでは、25年前半までの原油価格の予想レンジを1バレル＝60～90ドルとしている。

【市場の目】中国景気は一段と下振れも、当局に期待を抱くことは難しい

第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト・西?M徹氏


中国景気は一段と下振れも、当局に期待を抱くことは難しい
金融政策はちぐはぐな対応、財政出動も小粒に留まり、過度な期待を抱くことは難しいのが実情

　中国では3中全会が開催されたが、経済運営面では中国式現代化の推進とその実現に向けて国家安全を重視する方針が謳われた。こうした動きは足下で高まる欧米などとの対立を一段と深刻化させる可能性がある。他方、中国経済が直面する課題への認識は示されたが、具体性は乏しく総花的なものに留まる。なお、直後に中銀は短期流動性の拡大による景気下支えへ利下げに動くも、長期金利の高止まりを促すなどちぐはぐな対応を続ける。利下げの効果は限定的と見込まれ、景気の不透明感も払しょくできないであろう。

　足下の企業マインドは製造業、非製造業ともに下振れするなど幅広い分野で頭打ちの動きを強める様子が確認できる。製造業では生産活動が頭打ちするとともに、受注動向も下振れしているほか、ディスインフレ圧力の高まりを示唆する動きがみられる。非製造業でもサービス業、建設業問わず下振れしている上、雇用調整圧力が強まるなど家計部門を取り巻く環境の悪化を通じて一段の景気下振れが懸念される。

　4-6月は景気の頭打ちが確認されたが、足下では一段と下振れしている可能性が示唆される。金融市場では当局が何らかの景気下支えへの期待が高まると見込まれるが、3中全会の結果や当局の動きは対応の難しさを示唆している。中国経済に過度な期待を抱くことは難しく、世界経済も揺さぶられる展開が続こう。

日銀展望：2024年度のCPI見通しは+2.5％、前回（+2.8％）から下方修正

　日銀は31日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、2024年度の消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）見通しを+2.5％（4月は+2.8％）、25年度を+2.1％（4月は+1.9％）、26年度を+1.9％（4月は+1.9％）とした。
　また、2024年度の実質国内総生産（GDP）見通しを+0.6％（4月は+0.8％）、25年度を+1.0％（4月は+1.0％）、26年度を+1.0％（4月は+1.0％）とした。

金融市場調節方針の変更および長期国債買入れの減額計画の決定について　日銀

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した (賛成7　反対2) 。

無担保コールレート(オーバーナイト物) を、0.25%程度で推移するよう促す。

2.長期国債買入れの減額について、月間の長期国債の買入れ予定額を、原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額し、2026年1～3月に3兆円程度とする計画を決定した(別紙参照) (全員一致)。

3.上記の金融市場調節方針の変更に伴い、以下のとおり、各種制度の適用利率の変更等を決定した (賛成7反対2)。

(1)補完当座預金制度の適用利率
補完当座預金制度の適用利率(日本銀行当座預金<所要準備額相当部分を除く>への付利金利)については、0.25%とする。

(2)基準貸付利率
補完貸付制度については、その適用金利である基準貸付利率を0.5%とする。

(3)貸出増加支援資金供給等(新規実行分)に対する適用金利
被災地金融機関支援オペ、 気候変動対応オペについては、貸付利率を0.25%とする。貸出増加支援資金供給については、変動金利貸付に変更のうえ、実施する。

4.わが国の経済・物価は、これまで「展望レポート」で示してきた見通しに概ね沿って推移している。すなわち、 企業部門では、企業収益が改善するもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。家計部門では、個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、底堅く推移している。賃金面では、春季労使交渉で前年を大きく上回る賃上げが実現した大企業だけでなく、幅広い地域・業種 企業規模において、賃上げの動きに広がりがみられている。 物価面をみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、賃金の上昇を販売価格に反映する動きが強まってきており、サービス価格の緩やかな上昇が続いている。 企業や家計の予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。輸入物価は再び上昇に転じており、先行き物価が上振れするリスクには注意する必要がある。

こうした状況を踏まえ、2%の 「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した。 政策金利の変更後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境は維持されるため、引き続き経済活動をしっかりとサポートしていくと考えている。

5. 今後の金融政策運営については、先行きの経済・物価・金融情勢次第であるが、 現在の実質金利がきわめて低い水準にあることを踏まえると、今回の「展望レポート」 で示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている。日本銀行は、2%の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく。

以上

株価指数先物【引け後】　終盤にかけてヘッジ対応のロングが強まる

大阪9月限
日経225先物　39230　+740　（+1.92％）
TOPIX先物　2797.0　+46.0　（+1.67％）

　日経225先物（9月限）は前日比740円高の3万9230円で取引を終了。寄り付きは3万8050円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8105円）にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まった。現物の寄り付き直後には3万7950円まで下落。その後はショートカバーが入って前場中盤には3万8200円を回復し、3万8150円～3万8250円辺りで保ち合いを継続。前場終盤にはカバーの動きが強まり、3万8400円を回復した。日銀の金融政策決定会合の結果待ちとなるなか、ランチタイムでは3万8350円～3万8480円処での推移だった。

　後場の取引開始後に日銀会合の結果が判明すると、初動はショートが強まり、一時3万8090円まで売られた。ただし、直後にカバーが強まり、中盤にかけて3万8700円を回復。その後は3万8500円～3万8700円処のレンジで推移したが、終盤にかけて値がさハイテク株の一角が急伸するなかでショートカバーを強め、3万9230円と本日の高値で取引を終えた。

　日銀が追加利上げを検討すると伝わり、円相場が1ドル＝152円台と円高に振れて推移するなか、朝方の先物市場ではリスクヘッジのショートが先行した形だった。また、米国の時間外取引でマイクロソフト<MSFT>が売られたことや、地政学リスクの高まりもショートに傾かせたようだ。ただし、寄り付き直後に3万7950円まで売られた後は、カバーが優勢だったほか、アク抜けを想定した押し目狙いのロングも入ったとみられる。

　日銀会合の結果が判明したのは後場の取引が始まってからだった。結果判明後の急落局面ではアク抜けを狙ったロングが強まったと考えられる。さらに終盤には、「バイデン政権の新たな対中輸出規制で、日韓とオランダは適用が除外される見通し」と報じられると、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が1社で日経平均株価を200円超押し上げるなど、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角が急伸し、先物市場ではヘッジ対応のロングが強まったようだ。

　日経225先物は高値引けとなり、25日の下落分を吸収し、75日移動平均線を上回ってきた。自律反発としてはいったん達成感が意識されやすいところだろう。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けた米国市場の反応が注目される。マイクロソフトの下落は織り込み済みであり、グローベックスの主要な米株先物は堅調に推移しており、ナスダック100先物の上昇率は1.5％程度で推移している。

　なお、為替市場では現在、円相場が1ドル＝150円前半まで円高が進行している。151円58銭辺りで推移している200日線を割り込んできたことで、トレンドが強まった面もありそうだ。これを受けて、日経225先物はナイトセッションで一時3万8440円まで売られており、本日の上昇分を帳消しにする形となった。

　NT倍率は先物中心限月で14.02倍に上昇した。前場は指数インパクトの大きい値がさ株が弱い値動きとなるなか、一時13.89倍と前日の安値水準まで下げる場面もみられた。その後は、後場終盤からのハイテク株高の影響により、足もとの保ち合いレンジの上限を捉えている。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万2063枚、ソシエテジェネラル証券が2万4973枚、サスケハナ・ホンコンが8577枚、バークレイズ証券が5744枚、SBI証券が5069枚、JPモルガン証券が4336枚、野村証券が4023枚、楽天証券が2920枚、モルガンMUFG証券が2318枚、日産証券が1740枚

TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が4万4826枚、ソシエテジェネラル証券が3万2235枚、バークレイズ証券が7680枚、ゴールドマン証券が5629枚、JPモルガン証券が5505枚、モルガンMUFG証券が5044枚、サスケハナ・ホンコンが4848枚、ビーオブエー証券が3327枚、みずほ証券が2719枚、BNPパリバ証券が2187枚だった。

【指標】6月27日－7月29日の介入額5兆5348億円

　財務省は31日、6月27日－7月29日に外国為替市場での介入額は5兆5348億円だったことを明らかにした。

NY為替見通し＝FOMCのインフレ判断や利下げ示唆の有無を注視

　NYタイムは、金融マーケット全体にとって最注目材料である米連邦公開市場委員会（FOMC）金融政策が発表となる。内容の受け止め方次第で大きく振れそうだ。

　政策金利であるフェデラルファンドレート（FF金利）の誘導目標レンジ5.25-5.50％は据え置かれるとの見方。声明で「高止まりしている」とされていたインフレについて、「落ち着き始めてきた」など、物価高への懸念を後退させる内容の文言が織り込まるかどうかがポイントだろう。

　そして会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見で、次回9月会合の利下げを示唆する発言があればドルの上値を抑制する材料となる。日銀の利上げと合わせ、ドル円を圧迫する要因となるだろう。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値めどは、5月3日安値151.86円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値めどは、3月19日安値149.03円。

欧州マーケットダイジェスト・31日　株高・金利低下・円高

（31日終値：1日2時時点）
ドル・円相場：1ドル＝150.55円（31日15時時点比▲2.31円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.74円（▲2.72円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0809ドル（▲0.0015ドル）
FTSE100種総合株価指数：8367.98（前営業日比△93.57）
ドイツ株式指数（DAX）：18508.65（△97.47）
10年物英国債利回り：3.970％（▲0.073％）
10年物独国債利回り：2.304％（▲0.036％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
6月独輸入物価指数
（前月比）　　　　0.4％　　　　　　0.0％
（前年比）　　　　0.7％　　　　　▲0.4％
7月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比）　　　　0.1％　　　　　　0.1％
（前年比）　　　　2.3％　　　　　　2.2％
6月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　　▲0.3％　　　　　▲1.6％・改
7月独雇用統計
失業率　　　　　 6.0％　　　　　　6.0％
失業者数変化　　1.80万人　　　2.00万人・改
7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値
（前年比）　　　2.6％　　　　　　　2.5％
7月ユーロ圏HICPコア速報値
（前年比）　　　2.9％　　　　　　　2.9％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は大幅安。日銀の利上げを受けて欧州勢が円買い・ドル売りで参入。植田和男日銀総裁が定例記者会見で追加利上げの可能性を示唆すると全般円買いが加速した。市場では「植田総裁は今後数回の利上げにも前向きな姿勢をにじませた。総裁発言はタカ派と受けとめられている」との声が聞かれた。
　NY市場に入ると、7月ADP全米雇用報告や4－6月期米雇用コスト指数が予想より弱い内容となったことを受けてドル売りが優勢に。23時過ぎに一時149.64円と3月19日以来約4カ月ぶりの安値を付けた。
　ただ、売り一巡後は150.68円付近まで下げ渋った。一時は4.0892％前後と3月12日以来の低水準を記録した米10年債利回りが4.11％台まで低下幅を縮めるとドル買い戻しが入った。

・ユーロ円も大幅に下落した。植田日銀総裁の会見をきっかけに、日銀による金融政策の正常化が今後さらに進むとの観測が高まると全般円買いが活発化。17時過ぎに一時162.21円と3月19日以来約4カ月ぶりの安値を更新した。
　ただ、売り一巡後は163.00円を挟んだもみ合いに転じた。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

・ユーロドルは一進一退。円絡みの取引が中心となったことや、米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前に動意に欠ける動きが続いた。
　日本時間夕刻に一時1.0807ドルまで値を下げたものの、7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を上回ったことが分かると買い戻しが進行。予想を下回る米経済指標を受けて米長期金利が低下した場面ではユーロ買い・ドル売りが強まり一時1.0849ドルと日通し高値を付けた。
　ただ、独長期金利が低下幅を拡大し、米長期金利が低下幅を縮めると1.0804ドルの本日安値まで押し戻された。

・ロンドン株式相場は反発。本日のアジア株相場が上昇した流れを受けて、英株にも買いが波及した。中東情勢の緊迫を背景に原油先物相場が上昇するとBPやシェルなどエネルギー株が買われた。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株も堅調。決算と自社株買いが好感されたHSBCをはじめ金融株も値上がりした。

・フランクフルト株式相場は続伸。米国による対中半導体輸出規制で日韓とともにオランダが適用対象外になると伝わると、投資家心理が改善。半導体関連株が買われた。シーメンス・エナジー（5.90％高）やエアバス（4.84％高）、フレゼニウス（4.04％高）などの上昇も目立った。

・欧州債券相場は上昇。独10年債利回りは一時2.300％前後と約4カ月ぶりの低水準を付けた。

NYマーケットダイジェスト・31日　株高・金利低下・円高・ドル安

（31日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.98円（前営業日比▲2.79円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝162.36円（▲2.89円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0826ドル（△0.0011ドル）
ダウ工業株30種平均：40842.79ドル（△99.46ドル）
ナスダック総合株価指数：17599.40（△451.98）
10年物米国債利回り：4.03％（▲0.11％）
WTI原油先物9月限：1バレル＝77.91ドル（△3.18ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝2473.0ドル（△21.1ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は大幅に続落。植田和男日銀総裁の会見をきっかけに、日銀による金融政策の正常化が今後さらに進むとの観測が高まると全般円買いが先行。7月ADP全米雇用報告や4－6月期米雇用コスト指数が予想より弱い内容だったことが分かるとドル売りも優勢となり、23時過ぎに一時149.64円まで値を下げた。そのあとは米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えたポジション調整目的の買いなどが入り、FOMC結果公表直後には151.26円付近まで下げ渋る場面もあったが、戻りは非常に鈍かった。
　FOMCはこの日、市場予想通り政策金利を5.25－5.50％で据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレ目標に向けてのさらなる進展がみられた」「経済の見通しは不確実で、委員会は二つの責務の両サイドに対するリスクを大いに注視している」との見解が示された。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は会見で「FOMCは利下げに近づいているという感触を得ている」「9月FOMCで利下げが選択肢になる可能性ある」と述べ、9月利下げの可能性に言及した。市場では米金利の低下とドル売りが優勢となり、4時30分過ぎに一時149.61円と3月19日以来約4カ月ぶりの安値を付けた。
　なお、米10年債利回りは4.0296％前後と2月2日以来の低水準を記録した。

・ユーロドルは3日ぶりに小反発。欧州時間発表の7月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を上回ったことが分かるとユーロ買い・ドル売りが先行。予想を下回る米経済指標を受けて全般ドル売りが強まると一時1.0849ドルと日通し高値を付けた。
　ただ、そのあとは米重要イベントを控えたポジション調整目的のユーロ売り・ドル買いが進行。FOMC直後には一時1.0802ドルと日通し安値を更新した。
　もっとも、パウエルFRB議長の会見を受けて米金利の低下とドル売りが優勢になると、1.0833ドル付近まで持ち直している。

・ユーロ円は大幅に4日続落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、しばらくは方向感が出なかったものの、引けにかけて弱含んだ。日銀の追加利上げ観測を背景に全般円買いが入りやすい地合いとなる中、4時30分過ぎに一時162.02円と3月18日以来約4カ月ぶりの安値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。パウエルFRB議長がFOMC後の会見で9月利下げの可能性について言及すると主力株に買いが集まり、指数は一時450ドル超上昇した。ただ、18日に付けた取引時間中の最高値41376.00ドルに接近した場面では利食い売りなどが出たため、引けにかけては伸び悩んだ。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に反発。米長期金利が低下したことで、高PER（株価収益率）のハイテク株には買いが入った。

・米国債券相場で長期ゾーンは5日続伸。7月ADP全米雇用報告や4－6月期米雇用コスト指数が予想より弱い内容だったことが分かると買いが先行。パウエルFRB議長がFOMC後の会見で9月利下げの可能性について言及するとさらに買いが強まった。利回りは一時4.0296％前後と2月2日以来の低水準を付けた。

・原油先物相場は4日ぶりに大幅反発。イスラエル軍による攻撃によってイスラム組織ハマスの指導者が殺害されたことを受け、中東情勢の緊迫化による供給懸念が意識された。また、パウエルFRB議長の発言などを手掛かりに外国為替市場ではドル安が進み、ドル建てで取引される原油相場の割安感も買い材料視された。

・金先物相場は続伸。イスラム組織ハマスの指導者であるハニヤ氏がイスラエル軍による攻撃により死亡したと明らかになり、中東情勢の緊迫化は避けられな

31日の主な要人発言（時間は日本時間）（1）

31日13:03　日本銀行声明
「国債の買い入れ額、原則四半期ごとに4000億円程度ずつ減額」
「長期国債の月間買い入れ額、2026年1─3月に3兆円程度」
「国債買い入れの減額計画、全員一致で決定」
「国債買入れ減額計画、来年6月の決定会合で中間評価行う」
「長期金利が急激に上昇する場合、機動的に買い入れ増額や指し値オペ・共通担保オペなど実施」
「必要な場合には決定会合で減額計画見直すこともあり得る」

31日15:36　植田日銀総裁
「景気、一部に弱めの動きが見られるが緩やかに回復している」
「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視」
「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」
「必要な場合は決定会合で減額計画の見直しもあり得る」
「経済・物価見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」
「0.5％という政策金利水準、特に意識しているわけではない」
「追加利上げで経済・物価が減速するとはみていない」
「このタイミングでの利上げ、先行きの急激な利上げを回避するというプラス面もある」
「円安、物価見通しが動くかもしれないリスクとして政策判断の一つにした」
「賃金上昇が続く見通しの下で利上げの判断になっている」
「金利の到達点について、今回利上げの影響を見つつ、歩きながら考える」
「今回の利上げ、円安が必ずしも最大の要因ではない」
「政策金利、まだしばらくは中立金利より低い水準」
「保有ETFの扱い、もう少し時間いただきたい」

31日16:46　鈴木財務相
「日銀との共同声明、当面は見直す必要はないと考えている」
「日銀利上げ、政府としても実体経済への影響を注視」

※時間は日本時間

31日の主な要人発言（時間は日本時間）（2）

1日03:00　米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「最近の指標は経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している」
「雇用の伸びは緩やかで、失業率は上昇しているが依然低い」
「インフレ率はこの1年で緩和したが、依然としてやや高い水準にある」
「ここ数カ月間、委員会の2％のインフレ目標に向けてのさらなる進展がみられた」
「委員会は長期的に雇用の最大化と2％のインフレ率の達成を目指す」
「委員会は雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクのバランスがこの1年で改善に向かっていると判断する」
「経済の見通しは不確実で、委員会は二つの責務の両サイドに対するリスクを大いに注視している」
「目標を支援するため、委員会はFF金利の目標誘導レンジを5.25－5.50％に維持することを決定した」
「FF金利の目標誘導レンジのあらゆる調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は、インフレ率が持続的に2％に向かっているとの確信がさらに強まるまで、目標誘導レンジの引き下げが適切になるとは予想していない」
「さらに、委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会は、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の金融政策決定は全会一致」

1日03:35　パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「責務の両サイドのリスクを注視」
「インフレ率を2％の目標に戻すことに強くコミット」
「この2年で両方の目標で大きな進歩を遂げた」
「2つの責務にしっかりと焦点を当て続ける」
「供給条件を改善し、堅調な需要を支える」
「雇用市場の需要と供給のバランスは改善した」
「経済が堅調なら、必要に応じて金利を維持する」
「利下げが早すぎるとインフレの進展が逆転する可能性がある」
「利下げが遅すぎると経済が過度に弱まる可能性がある」
「労働市場が予想外に弱まった場合、対応する準備ができている」
「最近の指標は経済が引き続き堅調なペースで拡大していることを示唆」
「データは雇用市場が過熱ではなく好調であることを示唆」
「FOMCは利下げに近づいているという感触を得ている」
「9月FOMCで利下げが選択肢になる可能性ある」
「今後の道筋は経済の進展次第」
「今年はゼロから数回の利下げのシナリオが考えられる」
「労働市場が軟化しているため、インフレの上振れリスクは減少している」
「今から9月までの間に多くのデータが得られる」
「政策制限を緩和する時が来ている」
「労働市場の下振れリスクは今や現実のもの」
「政策が制限的であることが今やはっきりとわかる」
「政策は制限的だが、極端に制限的ではない」
「今回のFOMCでは利下げの是非について真剣に議論が行われた」
「委員会の認識では利下げに近づいているが、まだそこには至っていない」

※時間は日本時間

イランの最高指導者、イスラエルへの報復攻撃を命令　報道

　一部通信社が報じたところによると、「イランの最高指導者はイスラエルへの報復攻撃を命令した」ようだ。

1日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○10:30　◇　4－6月期豪輸入物価指数（予想：前期比▲0.7％）
○10:30　◇　6月豪貿易収支（予想：50.00億豪ドルの黒字）
○10:45　◎　7月Caixin中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：51.5）
○15:00　◇　7月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○16:00　◇　7月トルコ製造業PMI
○16:50　◎　7月仏製造業PMI改定値（予想：44.1）
○16:55　◎　7月独製造業PMI改定値（予想：42.6）
○17:00　◎　7月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：45.6）
○17:30　◎　7月英製造業PMI改定値（予想：51.8）
○18:00　◎　6月ユーロ圏失業率（予想：6.4％）
○20:00　☆　英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：5.25％で据え置きと5.00％に引き下げで拮抗）
○20:00　☆　英中銀MPC議事要旨
○20:30　◎　ベイリーBOE総裁、記者会見
○20:30　◇　7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30　◇　4－6月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比1.7％）
○21:30　☆　4－6月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比1.8％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：23.6万件／185.6万人）
○22:45　◎　7月米製造業PMI改定値（予想：49.6）
○23:00　☆　7月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：48.8）
○23:00　◇　6月米建設支出（予想：前月比0.2％）
○24:00　◇　7月メキシコ製造業PMI
○2日01:00　◎　ピル英中銀MPC委員兼チーフエコノミスト、講演
○スイス（建国記念日）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。