そのほか、11月の米大統領選に向け、トランプ前大統領の再選機運が高まっている。先週はドル高是正発言を受けて円高に振れる場面が見られており、今後マーケットはトランプ氏の発言に振り回される状況が増えそうだ。また、19日にはウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行ったと発表。次期大統領として侵攻を終結させることに意欲を示したと報じられている。今後は政策の影響を先取りする形でトランプトレードが本格化する可能性もある。
トランプトレードとなると、再生可能エネルギー促進からの政策転換で、石油などの資源株物色が意識されやすく、相対的にTOPIX型優位の展開が見込まれる。先週末のNT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいだった。18日に7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回っていたこともあり、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいタイミングだった。ただ、トランプ氏の言動の予測不確実性もあって方向性は見極めにくくなりそうだ。
18日のVIX指数は16.52（前日は15.93）に上昇した。株式市場でローテーションが強まるなか、トランプ前大統領の発言に振られる状況を受けて、リスク回避の動きがみられた。また、19日には一時10.62まで急低下した後に切り返すなど荒い値動きだった。方向感は見極めづらいものの、4月15日の戻り高値19.23辺りが目先意識されそうだ。
7月第2週（7月8日-12日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続の買い越しであり、買い越し額は9786億円（7月第1週は8765億円の買い越し）だった。なお、現物は1288億円の買い越し（同1836億円の買い越し）と3週連続の買い越しであり、先物は8497億円の買い越し（同6928億円の買い越し）と3週連続で買い越した。個人は現物と先物の合算で1438億円の買い越しで、3週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で9975億円の売り越しとなり、8週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、22日に中国7月中国最優遇貸出金利、23日に米国6月中古住宅販売件数、米国7月リッチモンド連銀製造業指数、24日に米国7月製造業PMI、米国7月サービス業PMI、米国6月新築住宅販売件数、25日にG20財務相・中央銀行総裁会議（～26日）、6月企業向けサービス価格指数、米国4-6月期GDP、米国6月耐久財受注、26日に7月東京都区部消費者物価指数、5月景気動向指数改定値、米国6月個人所得、米国6月個人支出、パリオリンピック開幕（～8月11日）などが予定されている。