日経225先物オプション避難所 ID:1LLc4Ium

株価指数先物【昼】　週足の-1σ接近で押し目狙いのロング対応に

　日経225先物は11時30分時点、前日比350円安の3万8100円（-0.91％）前後で推移。寄り付きは3万8370円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8330円）にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まった。寄り付きを高値にショート優勢の動きとなり、現物の寄り付き直後には3万8150円まで下落。その後はショートカバーとみられる動きから中盤にかけて3万8340円まで戻したものの、プラスに転じることはできず、終盤にかけて再びショート優勢のなかで一時3万8070円まで下げ幅を広げる場面もみられた。

　業績上方修正を発表したファナック <6954.T> [東証Ｐ]が買われるなか、日経225先物は中盤にかけて下落幅を縮めたものの、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の下げが重荷となった。ランチタイムで一時3万8050円まで下げているが、日米金融イベント待ちのなかでは、積極的にショートを仕掛けてくる動きは考えづらいだろう。週足のボリンジャーバンドの-1σが3万8020円辺りで推移しており、押し目狙いのロング対応に向かわせそうだ。

　NT倍率は先物中心限月で13.92倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさ株が弱い値動きとなる一方で、自動車株が買われていることから、TOPIX型優位の状況である。一時13.89倍まで下げており、このところの保ち合いレンジを下放れつつあるため、ややNTショートに振れやすい。

【相場の細道】植田日銀総裁：前門の狼（茂木幹事長）、後門の虎（トラウマ）

「先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って2%に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると考えている」（植田日銀総裁）

　日本銀行は、ゼロ金利を導入した以降の25年間で2回利上げしたが、その後の世界的な景気後退により、時期尚早の利上げとの批判を浴びており、トラウマとなっている。
　2008年8月の利上げの時は、植田日銀総裁は日銀審議委員として反対していた。
　2024年3月、植田日銀総裁は3回目の利上げ（+0.10％＝0-0.10％）を決定し、7月30-31日の日銀金融政策決定会合では、茂木自民党幹事長から追加利上げを迫られている。

1.2000年8月11日：速水第28代日銀総裁（反対2名の利上げ）
　2008年8月11日の日銀金融政策決定会合で、速水第28代日銀総裁は、政府の議決延期請求を否決して、無担保コールレート（オーバーナイト物）を、ゼロ金利から0.25％へ引き上げた。
　速水第28代日銀総裁は「成長率が著しく高まることは期待しがたいと思うが、少なくとも日本経済はデフレ懸念の払拭が展望できる情勢に至ったと判断する」「政策判断としてどれでいくか決定するのは、日銀法第3条で認められた我々の自主性である」と述べた。
　しかし、2001年にITバブルが崩壊したことで、2001年2月にゼロ金利に回帰し、3月には量的金融緩和政策に踏み切った。
　植田日銀審議委員は、「まだ大きな水準の需給ギャップが存在している可能性がある」と述べて反対していた。

2.2006年7月14日：福井第29代日銀総裁（全員一致の利上げ）
　2006年7月14日の日銀金融政策決定会合で、福井第29代日銀総裁は、無担保コールレートを、ゼロ金利から0.25％へ引き上げ、翌年2月には0.50％へ引き上げた。
　しかし、2007年にサブプライム危機により、利下げを余儀なくされた。
　福井総裁は「超低金利が長く続くリスクということをやはり念頭に置きながら、今後しっかり物を考えていく必要がある」と述べていた。

3.2024年3月19日：植田第32代日銀総裁
　2024年3月19日の日銀金融政策決定会合で、植田第32代日銀総裁は、2024年春闘での賃上げの状況を受けて、マイナス金利を解除し、イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）を撤廃した。そして、植田日銀総裁は、マイナス金利解除後の新たな短期金利の調整方針の呼び方を問われたのに対して、「特にそれを『ゼロ金利政策』と呼ぼうとは考えていない」と答えた。さらに、「基調的物価上昇率がもう少し上昇すれば短期金利の水準の引き上げにつながる」と述べ、将来の追加利上げの可能性を示唆した。
　また、「為替相場が経済物価見通しに影響を与えるのであれば、金融政策での対処を検討する」と述べ、円安による輸入物価の上昇「第1の力」への警戒感を示した。

4. 茂木自民党幹事長
　7月22日、茂木幹事長は、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語り、過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めた。さらに、「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」と述べたことで、ドル円は7月25日には151.94円まで下落した。

【よろずのつぶやき by Wada】材料のない夜こそ

　想像力があり過ぎて、開会式からやらかしてしまった感が強いパリ五輪ですが、昨日のように市場に材料が全くなかったばかりか、明日の月末まで待たなければならない大きな事情があったからこそ、昨日の市場参加者の関心は、自然とオリンピックの話題ばかり。ドル円も東京時間のレンジ内での全く主体性のない動きを繰返す様子見に終始しました。

　連日、決勝まで行われている柔道を見守っていますが、世界柔道連盟という権威による不都合な、もしくは不適切な、更には、不可解な判定が日本選手の勝敗を左右させる場面に何度も遭遇するなか、選手としてはその判断を受け入れるしかなく、その後の敗者復活戦から這い上がってメダルを獲得。しかも、日本の伝統的な柔道スタイルを貫いて勝利を勝ち取る姿をまざまざと見せつけられる度に、今の市場で起きている現象と重ね合わせてしまいます。

　いかにも不可解な、不必要だった介入によって引き起こされた海外投資家による円キャリートレード解消の動きが、もはや国策と言っても不思議ではない新NISAによる本邦個人投資家の投資爆増によって上昇してきた株式市場で、たったの2週間で5000円近い暴落を引き起こしてしまったという結果を受け入れるしかなく、市場は今後も当局の不適切な介入などを受けながも、自らが信じた投資を地道に続けていくことこそ、成功への道なのかもしれません。いずれにしても、市場は明日の日銀の決定をもとに、新たな投資戦略をたてていくことになります。

ロンドン為替見通し＝欧州GDPや独CPI、そして地政学リスクに警戒

　本日のロンドン為替市場では、足もとのユーロ圏景気の弱さがユーロの重しと見られているなか、仏・独・ユーロ圏の国内総生産（GDP）で経済成長の度合いを確かめながらの取引となる。また、欧州・中東の地政学リスクにも注意が必要だろう。

　4－6月期GDP速報値では、前期比の数値に目を向けたい。欧州序盤に発表されるフランスの同指標は1－3月期から変わらず小幅プラス、ドイツやユーロ圏もプラス成長維持だがそれぞれ前回から下振れが見込まれている。特にドイツの市場予想が0.1％上昇であり、更に下振れるようならば成長減速への懸念を強めることになるだろう。そうなると、ユーロの買いづらさが意識されそうだ。

　なおドイツからは、欧州午後に7月消費者物価指数（CPI）速報値が発表予定。前年比予想は前回から横ばいの2.2％と、コロナ禍後のインフレ減速では最低水準に並ぶ。見込み通り、または更に低下するようであれば、タカ派として知られるナーゲル独連銀総裁も欧州中央銀行（ECB）の利下げスタンス継続に対して柔軟な態度を示さざるを得ないだろう。

　地政学リスクでは、フランスで起きた高速鉄道の沿線設備の破壊を実行したとされる極左集団の動向に警戒。同国では各地で通信ケーブル切断事件も発生している。パリでは世界中の多くの人が注目するオリンピックが開かれており、治安の悪化は投資家のセンチメントを落ち込ませえることにも繋がりかねない。

　また、先週末の中東ゴラン高原（イスラエルの占領地域）へのロケット弾攻撃を巡り、イスラエルはレバノンに拠点を置く親イラン組織ヒズボラへの報復を示唆。イランの大統領はイスラエルに向けて警告しており、地域の緊張は高まっている。

想定レンジ上限
・ユーロドル、日足一目均衡表・転換線1.0872ドル
・ユーロスイスフラン、日足一目均衡表・基準線0.9647フラン

想定レンジ下限
・ユーロドル、日足一目均衡表・雲の下限1.0759ドル
・ユーロスイスフラン、25日安値0.9521フラン

東京マーケットダイジェスト・30日　円安・株持ち直し

（30日15時時点）
ドル円：1ドル＝154.65円（前営業日NY終値比△0.63円）
ユーロ円：1ユーロ＝167.33円（△0.56円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0820ドル（▲0.0001ドル）
日経平均株価：38525.95円（前営業日比△57.32円）
東証株価指数（TOPIX）：2754.45（▲5.22）
債券先物9月物：143.37円（△0.27円）
新発10年物国債利回り：0.995％（▲0.030％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.15600％（横ばい）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）
　　　　　＜発表値＞　　　 ＜前回発表値＞
6月完全失業率
　　　　　　　2.5％　　　　　　　2.6％
6月有効求人倍率
　　　　　　1.23倍　　　　　　　1.24倍

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は底堅い。本邦輸出企業の売りが観測されると朝方には一時153.62円まで下押ししたが、月末の5・10日（ゴトー日）とあって仲値にかけて買いが持ち込まれると反発。午後に入って400円近く下落していた日経平均株価がプラス圏まで急浮上すると買いが加速。市場では「今のところ日銀の利上げに関する報道が出ていないことで、利上げが見送られるのでは」との思惑が浮上していることも円売り・ドル買いを促している面ががあり、一時154.95円まで買い上げられた。

・ユーロ円も底堅い。総じてドル円と同様の展開となり、午前に166.19円まで下落した後は一転上昇。一時167.64円まで切り上がった。

・ユーロドルは小動き。円絡みの取引が中心となったため動意は薄く1.08ドル台前半での狭いレンジ取引となっている。

・日経平均株価は小幅続伸。日銀会合の結果公表を明日に控えて持ち高調整の売りが強まり、指数は一時400円近く下落した。ただ、下値の堅さを確認すると後場に入り買い戻しが加速し、プラス圏を回復した。

・債券先物相場は3日続伸。昨日の米国債が買われた流れを引き継ぎ買いが先行。その後も底堅さを保ちながら一時143.37円まで上昇した。

海外情勢は注視も日本の構造変化は継続～ＵＢＳ

　ＵＢＳ証券では日本株の見通しについて、24年末のTOPIX：3000p、日経平均株価42000円、2025年末：3200p、44000円とのターゲットを据え置いている。米国を中心としたグローバル経済の動向や為替変動の影響は注視するとしながらも、日本では「失われた30年」のデフレから脱却してインフレへの転換、およびコーポレートガバナンスの向上に伴う企業変革といった構造変化の機運が継続しているとＵＢＳでは指摘。日本株には構造変化によるアップサイドが十分に織り込まれていないとみており、上昇余地があると考えている。

S&P500指数の見通しを上方修正～みずほ

　みずほ証券では、S&P500指数の想定予想PERを見直し、2024年末の予想を5500pから5800pに、25年6月末予想を5700pから6000pに上方修正している。また、25年9月末予想を新たに6100pとしている。みずほでは目先、米主要500社の4-6月期決算発表、7月のFOMCやジャクソンホール会議での利下げ示唆を手がかりに米国株が買われる場面があるものの、これらのイベント通過後は、材料不足で上値の重い展開になるとみている。その後は、インフレ鈍化や利下げにより米国景気が上向くことへの期待や、業績拡大の裾野が広がることを織り込む動きを背景に、米国株が上昇基調に転じると予想している。

厳しい結果となった7月のドイツ製造業PMI～東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは欧州株に関するリポートの中で、24日に発表されたドイツの7月製造業・非製造業PMI（速報値）において製造業PMIの数値が悪かったことに注目している。製造業PMIは25カ月連続で50を割り込んでおり、回復の気配すら見えていないとのこと。東海東京では、（1）エネルギー供給の不安定さやクリーンエネルギーへの移行に伴うコスト高などを背景とする製造業の生産低迷、（2）政府による経済政策の不足―などが背景にあると指摘。ユーロ圏最大の経済大国であるドイツの状況が改善に向かわない限り、ユーロ圏は低成長からなかなか抜け出せないと考えている。

日銀、国債買い入れ減額決定へ　日経新聞

　日本経済新聞が報じたところによると、日銀は31日の金融政策決定会合で国債買い入れ減額の詳細を決めるという。現状は月6兆円程度買い入れているが、市場では今後1-2年程度で月3兆円まで半減する案が有力視されている。事実上の量的引き締めとなり、国債市場の中心的な担い手が日銀から民間に移っていく契機となる。

株価指数先物【引け後】　後場はリバランスとみられる買い戻しの動き

大阪9月限
日経225先物　38490　+40　（+0.10％）
TOPIX先物　2751.0　-1.5　（-0.05％）

　日経225先物（9月限）は前日比40円高の3万8490円で取引を終了。寄り付きは3万8370円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万8330円）にサヤ寄せする形から売り優勢で始まった。ショート優勢のなか、現物の寄り付き直後には3万8150円まで下落。その後は押し目狙いのロングや短期筋のショートカバーが入り、前場中盤に3万8340円まで下落幅を縮めたがプラス圏への浮上には至らなかった。前場終盤に再びショート優勢となり、ランチタイムに一時3万8050円まで下げ幅を広げる場面もみられた。

　ただし、節目の3万8000円接近でロング優勢となり、後場の取引開始時には3万8200円を回復。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]が後場に入りプラスに転じたことや、円相場が1ドル＝155円台と円安に振れて推移したことを受け、リバランスとみられる買い戻しが指数インパクトの大きい値がさ株の一角に入った。日銀の金融政策決定会合の結果判明を前に、持ち高をニュートラルに戻すカバーのほか、アク抜けを想定した押し目でのロング対応もあったとみられる。

　業績上方修正を発表したファナック <6954.T> [東証Ｐ]は上げ幅を縮めたものの、終日プラス圏での推移だった。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]やソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の下げが日経平均株価の重荷となったが、両銘柄とも終盤にかけて下落幅を縮め、マイナスながら本日の高値圏で終えている。

　日経225先物は週足のボリンジャーバンドの-1σが3万8090円辺りで推移しており、後場は同水準を上回っての値動きとなった。日足の-2σまでの調整を経て、リバウンドの動きを継続するなか、-1σが位置する3万8790円と75日移動平均線の3万9000円を試す展開が意識されてきそうである。日銀会合通過でアク抜けをみせてくると、利上げ観測で急落した分を埋めてくる動きも期待されてこよう。FOMC（米連邦公開市場委員会）の結果待ちだが、いったんはリバウンド狙いのロングが入りやすいタイミングになりそうだ。

　NT倍率は先物中心限月で13.99倍に上昇した。前場の段階では指数インパクトの大きい値がさ株が弱い値動きとなる一方で、自動車株が買われてTOPIX型優位の状況となり、一時13.88倍まで下げた。ただし、後場はリバランスの動きが日経平均型に入ったとみられる。引き続き、このところの保ち合いレンジ内での推移だが、日銀会合通過後にトレンドが出てくる可能性はありそうだ。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が1万9601枚、ソシエテジェネラル証券が1万3787枚、サスケハナ・ホンコンが7410枚、楽天証券が2200枚、バークレイズ証券が2010枚、JPモルガン証券が1597枚、SBI証券が1485枚、日産証券が1276枚、モルガンMUFG証券が1140枚、野村証券が945枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万8487枚、ソシエテジェネラル証券が1万8470枚、バークレイズ証券が5400枚、モルガンMUFG証券が4889枚、ゴールドマン証券が4654枚、JPモルガン証券が4212枚、サスケハナ・ホンコンが3968枚、ビーオブエー証券が1982枚、野村証券が1930枚、みずほ証券が1879枚だった。

NY為替見通し＝明日にFOMC結果発表を控え動きにくい

　NYタイムは本日から米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるなか、明日の結果発表まで動きにくい状態が続くか。やはり本日から始まり明日に結果公表となる日銀の金融政策決定会合を待つムードもあり、ドル円は思惑によるある程度の振れがあっても、NYタイムに一方向へ大きく売り買いを進めるのは難しそうだ。

　FOMCは今回、政策金利であるフェデラルファンドレート（FF金利）の誘導目標レンジ5.25-5.50％の据え置きは確定的。次回9月会合に、との予想も多い利下げをどのような強さで匂わせてくるかがポイントになりそう。

　ただ、それまでは前述の通り動きにくい状態が続くとみる。週末に7月米雇用統計を控えるなか、今夜も雇用関連指標の6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が発表されたり、指標結果の強弱が株価動向にも反映されやすい米消費者信頼感指数の7月分が発表されたりするものの、動きは抑制されやすいとみる。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値めどは、25-26日の上昇幅によるN計算値155.81円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値めどは、東京タイム朝方につけた本日ここまでの安値153.62円。

NY株見通し－引き続きもみ合いか　 JOLTS求人件数やメルク、ファイザー、P&Gの決算発表に注目

　今晩は経済指標と決算発表に注目。昨日は週内のマイクロソフト、アップルなどのメガキャップの決算発表や米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表などの重要イベントを控えた様子見姿勢が強まった。S&P500が0.08％高、ナスダック総合が0.07％高と小幅に2日続伸した一方、ダウ平均は49.41ドル安（-0.12％）と3日ぶりに小幅反落。先週まで3週続伸した小型株指数のラッセル2000は1.09％安と3日ぶりに反落した。引け後の動きではデルタ航空が大規模システム障害による航空機の運航停止の損害調査を弁護士に依頼したとの報道を受けてクラウトストライク株が時間外で5％超下落下回った。

　今晩も引き続きもみ合いか。引け後にマイクロソフトやアドバンスト･マイクロ･デバイセズ（AMD）が第2四半期決算を発表するほか、翌日午後には米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表され、重要イベントを控えた様子見姿勢が続きそうだ。クラウトストライクの下落が予想されることもセンチメントの悪化につながりそうだ。寄り前に発表されるメルク、ファイザー、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)などの決算発表や、6月JOLTS求人件数などの経済指標をにらんだ神経質な展開となりそうだ。

　今晩の米経済指標・イベントは6月JOLTS求人件数のほか、7月消費者信頼感指数、5月月次住宅価格、5月S&Pケースシラー住宅価格指数など。企業決算は寄り前にアメリカン･タワー、メルク、ファイザー、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、引け後にアドバンスト･マイクロ･デバイセズ(AMD)、マイクロソフト、スターバックスなどなどが発表予定。