【よろずのつぶやき by Wada】自由変動為替レート
昨日のドル円は、東京市場が休場となった週明けのNY市場を最後に、極めて理解困難な不可解な環境でのkanderventionが終わったこともあってか、説明のつかない値動きは皆無。6月米小売売上高が予想を上回る強い数字となると買いで反応。一時158.86円まで値を上げる場面もみられましたが、一目基準線が位置する158.83円付近が戻りの目処として意識されたほか、4.2138％まで上昇した米10年債利回りが4.1537％まで低下するにつれて引けにかけては158.32円まで下押ししてNY市場を終えることになりました。アジア時間に入ってからは、本邦実需の買いが断続的に観測されると158.61円まで買戻されたものの、その後は戻り売りに押されているといったところです。
ところで、昨日は、18時に公表された日銀当座預金残高予想の数字を受けて、12日にも約2兆円の介入が実施されていたことが判明したわけですが、11日の3兆円とあわせて約5兆円の介入がNY市場で行われたことになりました。市場では、「3営業日が1回の介入」との認識であるほか、神田財務官のNHKでの密着取材の特番も無事放送されたこともあってか、もはや不可解な値動きは起きないだろうとの判断があったからこそ、昨日のドル円は、通常通りの、自由変動為替相場制度（free floating exchange rate system）の下での動きに終始しました。
介入でよく話題となるのは、「1回の介入は3営業日内で、6カ月以内で3回まで」とのIMFが定める定義ですが、実は、これは決まり事というわけではなく、IMFが為替レートが自由変動（free float）であることの条件となっているんですね。
もう少し詳しく述べると、「変動為替レートは、自由変動レートと変動レートに分類され、自由変動レートとは、極めて例外的にそして無秩序な市場環境をならすために行われた介入が3営業日を1回とし、6カ月以内にせいぜい3回までにとどまっており、当局がその情報や実施日などを提供してきている場合」としています。「IMFが要求した情報が得られない場合は、自由変動レートではなく、変動レートに分類される」とのこと。日本円が自由変動為替レートであり続ける最低条件でもあります。
いずれにしても、来月からのドル円は、市場の需給関係やファンダメンタルズに沿った秩序立った自由変動為替レートとしての値動きとなっていきそうです。