NYマーケットダイジェスト・19日 株安・金利上昇・ドル小幅高
（19日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.48円（前営業日比△0.11円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.39円（▲0.10円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0882ドル（▲0.0015ドル）
ダウ工業株30種平均：40287.53ドル（▲377.49ドル）
ナスダック総合株価指数：17726.94（▲144.28）
10年物米国債利回り：4.23％（△0.03％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝80.13ドル（▲2.69ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2399.1ドル（▲57.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小幅ながら続伸。世界規模で発生したシステム障害を受けて、投資家がリスク回避姿勢を強めると、欧州時間には一時本日安値となる156.96円まで値を下げた。
ただ、NY市場に限れば157円台半ばでのもみ合いに終始した。米国株相場の下落に伴うリスク・オフの円買い・ドル売りが入った半面、欧州通貨やオセアニア通貨に対してドル高が進んだ影響を受けたため、相場はもみ合いの展開となった。
なお、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁はこの日、「米連邦準備理事会（FRB）は引き続き2％のインフレ目標達成に注力している」と述べたものの、金融政策の見通しについては言及しなかった。
・ユーロドルは続落。世界各地で発生した大規模なシステム障害を受けて、投資家心理が悪化したことから、リスク・オフのユーロ売り・ドル買いが出やすかった。4時前には一時1.0876ドルと日本時間夕刻に付けた日通し安値に面合わせした。
ただ、16日の安値1.0872ドルが目先サポートとして意識されたため、一本調子で下落する展開にはならなかった。
・ユーロ円は小反落。アジア時間に一時171.88円まで値を上げたものの、日本時間夕刻には170.92円まで値を下げた。NY市場では171円台半ばでのもみ合いに終始した。
・オセアニア通貨は軟調だった。ダウ平均が一時460ドル超下げるなど、米国株相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは一時0.6680米ドル、豪ドル円は105.19円付近まで下落したほか、NZドル米ドルは0.6006米ドル、NZドル円は94.58円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落。世界的なシステム障害の影響を見極めようと神経質な商いとなる中、売りが優勢となった。マイクロソフトは一時2％近く下げたほか、障害の原因とみられるセキュリティーソフトを手掛けるクラウドストライク・ホールディングスは15％下げる場面があった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落。
・米国債券相場で長期ゾーンは続落。週末を控える中、持ち高調整目的の売りが優勢となった。ただ、主要な米経済指標の発表などがなく手掛かり材料に欠けたため、大きな方向感は出なかった。
・原油先物相場は続落。世界的なシステム障害の影響で、欧州通貨やオセアニア通貨に対してリスク回避のドル買いが進むと、ドルで取引される原油先物は割高感から売りが優勢になった。また、引けにかけては週末を前にしたポジション調整の売りで下げ幅を広げて引けた。
・金先物相場は3日続落。世界規模のシステム障害にもかかわらずリスク資産の買いにはならず、コモディティ価格は総じて上値が重く推移した。欧州通貨やオセアニア通貨に対してドル高が進んだこともあり、ドルで取引される金先物は割高感から軟調な動き。今週に入り最高値を更新したことで、週末を前に利食いの売りも入っていたとの声もあった。
19日の主な要人発言（時間は日本時間）
19日07:23 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「FRBは金融政策でデータへの依存を続ける」
「最近のデータは非常に良好」
「米経済はインフレで目標に達していない」
「労働市場は均衡を取り戻しつつある」
「金融政策の選択には双方にリスク」
19日10:48 トランプ前米大統領（共和党全国大会での演説抜粋を選挙陣営が公表）
「インフレ危機を終わらせ、金利を引き下げる」
「エネルギーコストを引き下げる計画」
「攻撃にもかかわらず、我々はこれまで以上に団結を強めている」
「物価を押し下げ、再び購入できる価格にする」
「メキシコと中国での自動車工場建設は認めず」
「就任初日に電気自動車の義務化を停止する」
19日11:34 鈴木財務相
「来週のブラジルG20財務相・中銀総裁会議に出席。あわせて開催のG7にも出席する」
「G20では為替の論点含め国際的な課題について日本の立場しっかり伝える」
19日11:55 岸田首相
「円安を背景とした物価上昇に警戒」
19日12:59 河野デジタル相
「いま日銀に利上げを直接求めているわけではない」
「金融政策は日銀が決めることだ。具体的にどうするかは日銀が決める」
「金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」
19日14:46 ミュラー・エストニア中銀総裁
「再び利下げするには、インフレ率が2％に向かうという確信がさらに必要」
「インフレにはまだ変動があることを認識している」
「金利は借入需要を抑制するのに十分高い水準にある」
19日15:29 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「予想通りにディスインフレが起きつつある」
「インフレ率はもう少し緩やかなペースで低下を続けるだろう」
「金利についての市場の期待はかなり合理的」
19日17:24 レーン・フィンランド中銀総裁
「インフレの減速ついて短期的な不確実性がある」
「インフレが予想を上回るリスクは残る」
「インフレは中期的には2％目標に向かって減速していく」
「いかなる金利の道筋についても事前に約束することはない」
19日23:54 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「中央銀行はインフレ抑制の使命を担うべき」
「FRBは2％のインフレ目標達成に引き続き注力している」
「物価安定は金融安定の鍵」
※時間は日本時間
来週の国内イベントスケジュール
25日
○08:50 ◇ 6月企業向けサービス価格指数
○08:50 ◇ 対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
26日
○08:30 ◎ 7月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
○14:00 ◇ 5月景気動向指数改定値
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
来週の海外イベントスケジュール
22日
○07:45 ◎ 6月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○17:30 ◎ 6月香港消費者物価指数（CPI）
23日
○14:00 ◎ 6月シンガポールCPI
○16:00 ◎ レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:00 ◎ トルコ中銀、政策金利発表
○23:00 ◎ 7月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）
○23:00 ◎ 7月米リッチモンド連銀製造業景気指数
○23:00 ◎ 6月米中古住宅販売件数
○24日02:00 ◎ 米財務省、2年債入札
24日
○15:00 ◇ 8月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
○16:15 ◎ デギンドスECB副総裁、パネルディスカッションに参加
○16:15 ◎ 7月仏製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値
○16:15 ◎ 7月仏サービス部門PMI速報値
○16:30 ◎ 7月独製造業PMI速報値
○16:30 ◎ 7月独サービス部門PMI速報値
○17:00 ◎ 6月南アフリカCPI
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏製造業PMI速報値
○17:00 ◎ 7月ユーロ圏サービス部門PMI速報値
○17:30 ◎ 7月英製造業PMI速報値
○17:30 ◎ 7月英サービス部門PMI速報値
○20:00 ◇ MBA住宅ローン申請指数
○21:30 ◇ 6月米卸売在庫
○22:45 ☆ カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表
○22:45 ◎ 7月米製造業PMI速報値
○22:45 ◎ 7月米サービス部門PMI速報値
○22:45 ◎ 7月米総?⑰MI速報値
○23:00 ☆ 6月米新築住宅販売件数
○23:30 ◇ EIA週間在庫統計
○25日02:00 ◎ 米財務省、5年債入札
○25日05:05 ◎ ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、ローガン米ダラス連銀総裁、あいさつ
25日
○15:45 ◇ 7月仏企業景況感指数
○17:00 ◎ 7月独Ifo企業景況感指数
○18:30 ◇ 6月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
○20:00 ◎ ナーゲル独連銀総裁、講演
○21:30 ☆ 4－6月期米国内総生産（GDP）速報値
◎ 米個人消費／コアPCE速報値
○21:30 ◎ 6月米耐久財受注額
○21:30 ◎ 前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数
○26日02:00 ◎ 米財務省、7年債入札
26日
○15:45 ◇ 7月仏消費者信頼感指数
○19:30 ◎ ロシア中銀、政策金利発表
○21:00 ◇ 6月メキシコ貿易収支
○21:30 ◎ 6月米個人消費支出（PCE）
◎ 6月米個人所得
☆ 6月米PCEデフレーター
☆ 6月米PCEコアデフレーター
○23:00 ◎ 7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
マイクロソフト、「障害の影響あったアプリとサービスは全て復旧」
マイクロソフトは19日、「障害の影響あったアプリとサービスは全て復旧した」と発表した。
株価指数先物 【週間展望】 ―決算・トランプトレードで方向感はつかみづらい
今週の日経225先物は、本格化する日米決算に市場の関心が集まり、企業業績の影響を受けやすくなるとみられる。また、米国では9月にも利下げが期待されるなか、出遅れ感のある銘柄が買われる一方で、これまで相場を牽引してきたハイテク株に持ち高調整の売りが出るといったローテーションの動きが観測された。
19日の米国市場では、マイクロソフト<MSFT>の基本ソフト（OS）で発生したシステム障害を受けて、リスク資産を圧縮する動きがみられた。クラウドストライク・ホールディングス<CRWD>のセキュリティ・ソフトウェアの更新で不具合があったためと原因が特定され、障害は収束に向かうとみられるが、影響を見極めるまでポジションの積み増しは手控えられそうだ。
また、4-6月期の売上高が予想に届かなかったトラベラーズ<TRV>が7％を超える急落となりNYダウを押し下げたほか、アメックス<AXP>も決算が嫌気されていた。今週は22日にベライゾンコミュニケーションズ<VZ>、23日にアルファベット<GOOGL>、テキサス・インスツルメンツ<TXN>、テスラ<TSLA>、24日にIBM<IBM>、25日にアッヴィ<ABBV>、26日にスリーエム<MMM>などの決算発表が予定されている。
国内でも18日に4-6月期決算を発表したディスコ <6146.T> [東証Ｐ]が、19日に5％近く下落していた。今週は23日のニデック <6594.T> [東証Ｐ]や25日の日産自動車 <7201.T> [東証Ｐ]、26日の信越化学工業 <4063.T> [東証Ｐ]、日東電工 <6988.T> [東証Ｐ]などの決算が注目され、模様眺めムードが高まりやすいだろう。
日経225先物は7月12日に1200円安となり、祝日明け16日に小幅に反発したものの、その後は連日の調整で19日に節目の4万円を割り込んだ。4万円近辺に位置する25日移動平均線まで下げてきたことで、いったんは調整一巡によるリバウンドが意識されやすいところではある。だが、19日取引終了後のナイトセッションでは一時3万9570円まで売られている。マイクロソフトのシステム障害の影響があったと考えられ、リバウンド狙いの買いは期待されるものの、25日線が心理的な抵抗線として機能する可能性がある一方で、下へのバイアスが強まると75日線が位置する3万9000円近辺を試す展開もありそうだ。
そのため、オプション権利行使価格の3万9000円から4万円のレンジを想定する。ハイテク株の動向を見極めつつ、ボトムを探る流れになりそうだ。強いリバウンドは期待しづらく、戻り待ち狙いのショートが優勢になりそうだ。
直近の大幅な下げによって過熱感は後退し、値幅としては調整一巡感が意識されやすい。ただし、ローテーションの動きが強まったことで、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の下げ止まりを見極める必要があろう。東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]は直近高値の7月11日3万8930円から18日安値の2万9755円まで下げ、節目の3万円を割り込んでいた。200日線までの調整を経て反転をみせてくるかが注目される。
そのほか、11月の米大統領選に向け、トランプ前大統領の再選機運が高まっている。先週はドル高是正発言を受けて円高に振れる場面が見られており、今後マーケットはトランプ氏の発言に振り回される状況が増えそうだ。また、19日にはウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行ったと発表。次期大統領として侵攻を終結させることに意欲を示したと報じられている。今後は政策の影響を先取りする形でトランプトレードが本格化する可能性もある。
トランプトレードとなると、再生可能エネルギー促進からの政策転換で、石油などの資源株物色が意識されやすく、相対的にTOPIX型優位の展開が見込まれる。先週末のNT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいだった。18日に7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回っていたこともあり、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいタイミングだった。ただ、トランプ氏の言動の予測不確実性もあって方向性は見極めにくくなりそうだ。
18日のVIX指数は16.52（前日は15.93）に上昇した。株式市場でローテーションが強まるなか、トランプ前大統領の発言に振られる状況を受けて、リスク回避の動きがみられた。また、19日には一時10.62まで急低下した後に切り返すなど荒い値動きだった。方向感は見極めづらいものの、4月15日の戻り高値19.23辺りが目先意識されそうだ。
7月第2週（7月8日-12日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続の買い越しであり、買い越し額は9786億円（7月第1週は8765億円の買い越し）だった。なお、現物は1288億円の買い越し（同1836億円の買い越し）と3週連続の買い越しであり、先物は8497億円の買い越し（同6928億円の買い越し）と3週連続で買い越した。個人は現物と先物の合算で1438億円の買い越しで、3週ぶりの買い越し。信託銀行は現物と先物の合算で9975億円の売り越しとなり、8週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、22日に中国7月中国最優遇貸出金利、23日に米国6月中古住宅販売件数、米国7月リッチモンド連銀製造業指数、24日に米国7月製造業PMI、米国7月サービス業PMI、米国6月新築住宅販売件数、25日にG20財務相・中央銀行総裁会議（～26日）、6月企業向けサービス価格指数、米国4-6月期GDP、米国6月耐久財受注、26日に7月東京都区部消費者物価指数、5月景気動向指数改定値、米国6月個人所得、米国6月個人支出、パリオリンピック開幕（～8月11日）などが予定されている。
22日のイベントスケジュール（時間は日本時間）
＜国内＞
特になし
＜海外＞
○07:45 ◎ 6月ニュージーランド（NZ）貿易収支
○17:30 ◎ 6月香港消費者物価指数（CPI、予想：前年同月比1.2％）
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
東京為替見通し＝ドル円、トランプ第2次政権の可能性や円買い介入の可能性に要警戒か
19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、世界規模で発生したシステム障害を受けて、投資家がリスク回避姿勢を強めたことで、欧州時間に156.96円まで値を下げたものの、米10年債利回りの上昇を受けて157円台半ばまで反発した。ユーロドルはシステム障害により1.0876ドルまで弱含み、日本時間夕刻に付けた日通し安値に面合わせした。
本日の東京外国為替市場のドル円は、バイデン米大統領の大統領選撤退表明によりトランプ第2次政権誕生の可能性が高まったことで、トランプトレード（ドル買い・米国債売り）と「トランプノミクスは低金利と関税。ドル高は問題」（トランプ前米大統領）を見極めていく展開となる。
トランプ氏が11月の大統領選に勝利する可能性が高まったことで、減税や関税引き上げという公約が実施された場合、インフレ圧力が高まるとの見通しからトランプトレード（ドル買い・米国債売り）への警戒感が高まりつつあった。しかし、トランプ前米大統領は「トランプノミクスは低金利と関税」と述べ、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」と述べている。
先週のドル円は、次期米国大統領候補のトランプ前米大統領が「ドル高は問題」、次期首相候補の河野デジタル相が「円安は問題」とドル高・円安を牽制する発言を行ったことで、155.38円まで下落した。しかし、一目均衡表・雲（155.49－83円）が支持帯となり、157円台まで反発したことで、155円台の攻防の分岐点の底堅さが確認された。
また、月末に退任予定の神田財務官は、今週25～26日にはブラジル、リオデジャネイロで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席するため、週後半から不在となる。しかしながら、ドル円は依然として、神田財務官がドル売り・円買い介入に踏み切った水準（157円～161円）で推移していることで、円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
ドル売り・円買い介入が実施された水準は、4月29日の第1弾が159円台、第2弾が157円台、5月2日の早朝の第3弾が157円台、7月11日の第4弾が161円台、7月12日の第5弾が159円前後、介入金額は合計15.4兆円程度だと推測される。
神田財務官は、「投機によって円安になり、輸入物価が上がってしまい、国民の生活が脅かされるとしたら由々しきこと」と述べ、介入の回数や頻度に制限はないとの認識を示しながら、今後も為替介入を辞さない姿勢を強調している。
投機筋の円売り圧力は、7月16日時点のIMM通貨先物の非商業（投機）部門取組の円の売り持ちポジションは151072枚（×1250万円＝約1.9兆円）までやや減少している。
また、日銀が公表する外国銀行在日支店の本支店勘定はキャリートレード残高を示唆しているが、4月時点で10.8兆円規模となっている。
1－6月の実需の円売りは、投資信託を通じた家計の円売り（新NISA少額投資非課税制度）が約6.1兆円、貿易赤字が約3.2兆円なので、9.3兆円となる。
株価指数先物【寄り前】 「確トラ」の流れ強まり、ポジションを傾けにくい
大阪9月限ナイトセッション
日経225先物 39590 -450 （-1.12％）
TOPIX先物 2841.5 -18.5 （-0.64％）
シカゴ日経平均先物 39660 -380
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）
19日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500、ナスダックの主要な株価指数が下落。マイクロソフト<MSFT>の基本ソフト（OS）で発生したシステム障害により、主力株を中心にリスク資産を圧縮する動きがみられた。また、2024年4-6月期の売上高が予想に届かなかったトラベラーズ<TRV>が7％を超える急落となり、NYダウを押し下げた。前日夕に決算を発表したネットフリックス<NFLX>が下落したほか、エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイセズ<AMD>など半導体株も売られ、ナスダック指数は3日続落。S＆P500業種別指数はヘルスケア機器・サービス、消費者サービス、運輸が上昇した一方で、自動車・同部品、半導体・同製造装置、保険が下落した。
シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比380円安の3万9660円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比270円安の3万9770円で始まり、直後に付けた3万9690円を安値に買い戻され、4万0030円と日中終値近辺まで下落幅を縮めた。ただし、米国市場の取引開始後に再びショートが優勢となり、3万9570円まで売られる場面もみられた。売り一巡後は終盤にかけて3万9590円～3万9740円辺りのレンジで推移し、3万9590円でナイトセッションの取引を終えた。
日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売り優勢で始まりそうだ。ただし、クラウドストライク・ホールディングス<CRWD>のセキュリティソフトが原因とみられるシステム障害についてマイクロソフトは、影響は一部で続いているもののサービスは回復したと発表。しばらくは影響を見極めたいとして積極的にポジションを積み増す動きは手控えられそうだが、朝方はショートカバーが入りやすいだろう。
日経225先物はナイトセッションで明確に25日移動平均線（4万0040円）を割り込んできた。ショートカバーが意識されるが、同線が上値抵抗線として機能するようだと、戻り待ち狙いのショートを誘う形になりそうだ。4万円処での上値の重さから、ナイトセッションの終値水準でのレンジ推移が続くようだと、75日線が位置する3万9090円辺りが射程に入ってくる可能性もある。そのため、オプション権利行使価格の3万9000円から4万円のレンジを想定する。
また、バイデン米大統領は大統領選からの撤退を表明し、後継候補としてカマラ・ハリス副大統領を支持した。「もしトラ」「ほぼトラ」から「確トラ」への流れが強まるなか、トランプ前大統領の今後の発言に大きく振られる相場展開が見込まれ、ポジションを傾けにくくさせよう。そのほか、日米企業の決算発表の本格化に伴い、決算内容を見極めたいとの模様眺めムードも次第に強まりそうだ。
先週末のNT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいだった。18日に一時13.93まで低下し、7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回っていたこともあり、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいタイミングだった。ボトム水準からの反転が意識されそうだが、トランプトレードとなると、再生可能エネルギー普及からの政策転換により石油などの資源株への物色が意識されやすいほか、三菱重工業 <7011.T> [東証Ｐ]などの防衛関連株などが注目される。相対的にTOPIX型優位の展開が見込まれ
るものの、物色の方向性を見極めることになりそうだ。
なお、19日のVIX指数は16.52（前日は15.93）に上昇した。一時10.62まで急低下した後に切り返すなど荒い値動きだった。方向性は見極めづらいが、4月15日の戻り高値19.23辺りが目先は意識され、投資家心理を神経質にさせそうである。
中国人民銀、リバースレポ金利を1.7％へと引き下げ
中国人民銀行は22日、7日物リバースレポ金利を従来の1.8％から1.7％へと引き下げた。
中国のLPR、7月のLPRを引き下げ
中国の全国銀行間同業折借中心が22日に発表した2024年7月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は、1年物を3.45％から3.35％へ引き下げ、5年物も3.95％から3.85％へ引き下げた。
株価指数先物【昼】 4万円処の25日線が上値抵抗に
日経225先物は11時30分時点、前日比430円安の3万9610円（-1.07％）前後で推移。寄り付きは3万9800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9660円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。現物の寄り付き時には3万9960円まで下げ幅を縮めたものの、節目の4万円は回復できず、中盤にかけてはショートが優勢となり、一時3万9550円とナイトセッションの安値（3万9570円）を下回る場面もみられた。売り一巡後に3万9800円まで下げ幅を縮めたが、終盤に再び3万9600円を下回るなど不安定な値動きだった。
指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証P]やアドバンテスト <6857.T> [東証P]、ＴＤＫ <6762.T> [東証P]などハイテク株の下げが日経平均株価の重荷となっている。日経225先物は、4万円辺りに位置している25日移動平均線が上値抵抗線として意識されるなか、ナイトセッションの安値を下回ってきた。75日線が位置する3万9100円水準が射程に入り、リバウンド狙いのロングは手控えられよう。スキャルピング中心でのトレードに向かいやすいとみられる。
NT倍率は先物中心限月で13.98倍に低下した。13.95倍で始まり、その後13.94倍に下げた後は、14.02倍を付ける場面もみられた。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の弱さは目立つものの、東証プライムの値下がり数が8割近くを占め、スプレッド狙いを難しくさせている。
【よろずのつぶやき by Wada】然るべきレベル
先週末のドル円は、アジア時間から米長期金利が上昇すると一時157.86円まで買戻しが進んだものの、欧州時間に入って世界的規模でのシステム障害が発生すると、市場では一斉にリスクオフの動きに。一時156.96円まで売り込まれることになりました。ただ、市場では既にかなりのポジション調整が終わっていたほか、チャート上でも一目雲できれいなかたちで目先の下値を確認していたこともあってか、日経平均先物が40000円を割込んで大幅安となったにもかかわらず、米長期金利の上昇などにつれて157.79円まで買戻されました。NY時間に入ってからは下押しも157.27円までと限定的。引けにかけては157.53円まで値を戻して週末の取引を終えています。
米サイバーセキュリティのクラウドストライクがウィンドウズ向けに実施したソフトウェアのアップデートが引き起こしたシステム障害は、特に米国内ではフライトがほとんどキャンセルになるなど、土日も含めて大騒ぎとなる事態でしたが、ドル円は意外と落ち着いた動きに終始したといったところ。週明けのアジア市場では、煽りを受けた日経平均先物がなかなか回復出来ないでいるものの、「かかる障害が週明けまでの修正で最悪の事態は回避されている」のは事実。時間の経過とともに、株式市場でも落ち着きを取り戻していきそうです。
いずれにしても、ドル円は淡々と目先の需給に左右されながら、次第に下値を切り上げているわけですが、目先は50日MAの位置する158.05円が戻りのポイント。先週を通して観測されていたメインプレーヤーのポジション調整にも目処がたった今、再び底堅い動きとなっています。
【相場の細道】次期日米首脳候補によるドル売り・円買い口先介入
7月17日、次期首相候補でもある河野デジタル相が、円安是正のため日本銀行に利上げを要求した、と述べた。
そして、次期米大統領候補でもあるトランプ前大統領が、足元の外国為替相場に関し「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘して、米国の輸出企業にとってすさまじい負担だとの懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対して不作法だと不満を漏らした。
7月18日の東京外国為替市場のドル円は、155.38円まで下落したものの、支持帯でもある一目均衡表の雲（155.49円～155.83円）に下支えされて、157円台まで買い戻された。
1. 河野デジタル相：円安は問題
■7月17日
河野デジタル相は、海外メディアとの英語のインタビューで、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。河野氏は、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調した。河野氏は円が安くなれば輸出の増加につながるが、多くの日本企業は海外に生産拠点を置いており、日本にとっての恩恵は限られていると述べた。そして「為替は日本にとって問題だ。円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と付け加えた。
■7月19日
河野氏は、「映像を見ていただければ分かると思うが、日銀に対して利上げを直接求めているわけではない。金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」と釈明した。日銀については「専権的に金融政策を実施するので、日銀がさまざまなことを考えて、いろいろなことを行うだろうということは言うまでもない」とも語った。
鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響を考えるなら、発言は慎重であってほしい」と苦言を呈した。
2.トランプ前米大統領：ドル高は問題（strong $ is big currency problem）
7月16日、トランプ氏は、足元の外国為替相場に関し「対ドルでの円安や人民元安がはなはだしい」と指摘して、米国の輸出企業にとってすさまじい負担だとの懸念を示した。その上で、米国製自動車の輸入が進まず、対米貿易黒字を抱える日本に対して不作法だと不満を漏らした。
バンス副大統領候補も、「ウォール街よりも「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」に軸足を置く」と述べ、ドル安政策に傾斜した発言をしている。
ロンドン為替見通し＝第２次トランプ米政権での通商政策や地政学リスクを検証か
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、バイデン米大統領の大統領選撤退表明により第2次トランプ米政権の可能性が高まったことで、通商政策や地政学リスクを検証していくことになる。
トランプ氏が11月の大統領選に勝利する可能性が高まったことで、減税や関税引き上げという公約が実施された場合、インフレ圧力が高まるとの見通しからトランプトレード（ドル買い＝ユーロ売り・米国債売り）への警戒感が高まりつつあった。しかし、トランプ前米大統領は「トランプノミクスは低金利と関税」と述べ、米国がドル高により「大きな問題を抱えている」と述べている。
欧州に関しては、防衛費の増額、ハイテク大手による投資拡大、米国製品の輸入拡大などの難題が控えている。対米貿易黒字の削減圧力は、ユーロ高要因となる。しかし、北大西洋条約機構（NATO）からの離脱やウクライナ戦争への支援に否定的な見解を示していることは、欧州の地政学リスクを高めることで、ユーロ売り要因となる。
また、ユーロドルの上値を抑える要因としては、フランス議会が単独過半数の政党がいないハングパーラメントに陥り、連立政権の先行きには不透明感が高まっていることや欧州委員会が、フランスに対して過剰赤字手続き（EDP）を開始すると勧告していることで、フランスの財政危機への警戒感が高まっていることなどが挙げられる。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0981ドル（3/8高値）
・ユーロ円：172.72円（日足一目均衡表・転換線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0807ドル（日足一目均衡表・基準線）
・ユーロ円：170.00円（7/18安値）
東京マーケットダイジェスト・22日 円高・株安
（22日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.04円（前営業日NY終値比▲0.44円）
ユーロ円：1ユーロ＝170.93円（▲0.46円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0884ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：39599.00円（前営業日比▲464.79円）
東証株価指数（TOPIX）：2827.53（▲33.30）
債券先物9月物：143.01円（▲0.03円）
新発10年物国債利回り：1.050％（△0.010％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な国内経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は軟調。本邦実需勢が参入し始めると買いが散見され、一時157.61円まで値を上げたものの、上値は限定的だった。午後に入ると日経平均株価が崩れるにつれて売りが優勢に。市場では「バイデン米大統領が11月の大統領選から撤退する意向を示したことが投資家心理を冷やした」との指摘もあり、目先のストップロスを断続的に巻き込みながら、15時過ぎには一時156.44円まで売り込まれた。
・ユーロ円も軟調。総じてドル円と同様に午後に入ってから売りが優位となり、一時170.30円まで下げ足を速めた。また、ポンド円は202.07円、豪ドル円は104.27円、NZドル円は93.80円まで下落するなど、円が全面高の展開となった。
・ユーロドルは頭が重い。朝方はやや買いが強まって一時1.0903ドルと先週末高値の1.0902ドルをわずかに上抜けたが、その後はユーロ円の下落につれて1.0880ドル台まで失速している。
・日経平均株価は4日続落。先週末の米ハイテク株が下落した影響から半導体関連株に売りが出たほか、バイデン米大統領の大統領選撤退が投資家心理の悪化につながった。
・債券先物相場は4日続落。米国債買いが強まった影響を受けて日本国債もつれる形で143.15円まで上げたが、日銀の利上げ観測も台頭しているため上値は重かった。
バイデン氏がついに大統領選挙から撤退＝ＳＭＢＣ日興
ＳＭＢＣ日興証券では、21日にバイデン現米大統領が2024年大統領選挙戦からの撤退を決断したことを受けてリポートしている。バイデン氏は自身の後任としてカマラ・ハリス副大統領を全面的に支持する旨を明らかにしており、8月19～22日に開催予定の民主党党大会で大統領候補が正式に指名されることになる。ＳＭＢＣ日興では、ハリス氏を大統領候補として擁立すれば、民主党は女性や黒人などの無党派層からの支持を獲得できる可能性があると考えている。ただ、ハリス現副大統領はそもそも人気がないと指摘。現時点では、ハリス氏が大統領候補に代わったところで、トランプ候補率いる共和党の優勢は変わらないとみている。今後に関しては、ハリス氏が誰を副大統領に据えるかも重要とコメントしている。
2Qは年率3％台半ばの成長か＝ＢＮＰパリバ
ＢＮＰパリバ証券では、これまでに公表された4-5月の経済データや6月の貿易統計を基に、2Qの実質GDP成長率を試算している。試算の結果、前期比年率で3％台半ばの高い伸びになったとのこと。個人消費は引き続き低調に推移したもよう。一方で、設備投資は比較的大幅に増加したとみられるほか、自動車セクターの不正認証問題の影響から1Qに落ち込んだ輸出も若干持ち直した。また、減少が続いていた公共投資が大幅な増加に転じたとみられるとのこと。ただし、実質GDPの前年比は、1Qに続いてマイナス圏での推移になるとＢＮＰパリバでは予想している。
自民・茂木幹事長、「利上げ含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に」
日本経済新聞が報じたところによると、自民党の茂木敏充幹事長は22日の都内での講演で、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語った。過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めたとのこと。
株価指数先物【引け後】 エヌビディアなどの底入れを見極め
大阪9月限
日経225先物 39480 -560 （-1.39％）
TOPIX先物 2824.5 -35.5 （-1.24％）
日経225先物（9月限）は前日比560円安の3万9480円で取引を終了。寄り付きは3万9800円と、シカゴ日経平均先物の清算値（3万9660円）にサヤ寄せする形で、売りが先行した。現物の寄り付き時には3万9960円まで下げ幅を縮めたものの、節目の4万円は回復できず、前場中盤にかけてはショートが優勢となり、一時3万9550円とナイトセッションの安値（3万9570円）を下回る場面もみられた。売り一巡後に3万9800円まで下げ幅を縮めたが、前場終盤に再び3万9600円を下回るなど不安定な値動きだった。後場も戻り待ち狙いのショートが優勢となるなか、終了間際には3万9470円まで売られている。
指数インパクトの大きい東京エレクトロン <8035.T> [東証P]やアドバンテスト <6857.T> [東証P]、ＴＤＫ <6762.T> [東証P]などハイテク株の下げが日経平均株価の重荷となった。また、東証プライムの騰落銘柄は値下がり数が全体の8割超を占めていた。バイデン米大統領が大統領選からの撤退を表明し、トランプ前大統領の再選の可能性が高まったが、トランプトレードは一服。一方で、トランプ氏の政策に対する警戒感からポジションを圧縮する動きに向かわせたようだ。
また、韓国ではサムスン電子やSKハイニックスなどハイテク株が売られ、KOSPI指数は4日続落した。台湾では鴻海精密工業が5％超、台湾積体電路製造（TSMC）は3％超下げており、加権指数も4日続落で下落率は2.6％を超えていた。ハイテク株の売りが各国に広がりをみせるなか、エヌビディア<NVDA>など米半導体株の底入れを待つことになるだろう。なお、グローベックスの主要な米株先物はプラス圏で推移しており、相対的にナスダック100の強さが目立っている。
日経225先物は、引き続き4万0100円辺りに位置している25日移動平均線が上値抵抗として意識される。下値については、13週線が位置する3万9200円および75日線が位置する3万9100円水準が支持線になるだろう。米国市場の動向次第となるが、マイクロソフト<MSFT>の障害が回復したことで、ショートカバーが入りやすい面はあると考えられる。
NT倍率は先物中心限月で13.97倍に低下した。13.95倍で始まり、その後14.00倍を回復する場面もみられたが、直近のボトム水準での膠着となった。米半導体株がリバウンドをみせてくるようだと、いったんはNTロングでのスプレッド狙いの動きが意識されそうである。
手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万9532枚、ソシエテジェネラル証券が2万0700枚、サスケハナ・ホンコンが8394枚、楽天証券が3078枚、バークレイズ証券が2843枚、SBI証券が2148枚、JPモルガン証券が1942枚、ゴールドマン証券が1832枚、日産証券が1714枚、野村証券が1514枚だった。
TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万0780枚、ソシエテジェネラル証券が1万8109枚、ゴールドマン証券が4288枚、サスケハナ・ホンコンが3712枚、バークレイズ証券が3618枚、モルガンMUFG証券が2544枚、JPモルガン証券が2364枚、ビーオブエー証券が2060枚、野村証券が2003枚、みずほ証券が1414枚だった。
NY為替見通し＝短期的なトランプトレード解消の動きになるか要注目
本日のNY市場では、バイデン現米大統領が、週末21日に今年の大統領選挙から撤退することを発表した影響を見定めることになる。すでに先週後半の18日辺りから、民主党内ではバイデン大統領へ撤退を促す声が増え、市場では週末には撤退表明を行うとの予想が高まり、撤退表明はサプライズではない。しかしながら、大統領選への不透明感が増えたことで、本日のNY市場の動きには警戒が必要になる。市場ではトランプ前大統領の勝利を織り込んでいたため、短期的にはトランプトレードが解消される可能性も予想されている。
為替についてのトランプトレードは、米金利上昇によるドル買いシナリオと、貿易赤字解消のためのドル安を促す売りシナリオに分かれている。よって、トランプトレード解消の動きは為替だけでは主体的には動きにくいことで、米株・米債市場の動向を見ていく必要がある。
トランプトレードの解消は本日のアジア時間からすでに緩やかながら始まっている。トランプ氏が大統領に返り咲いた場合は、減税や規制緩和などで株高が期待されていたことで、本日の日経平均は軟調な動きになった。欧州市場では欧州株は軒並み上昇しているが、欧州に関してはトランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）での欧州各国の負担増を再び要求することが濃厚で、トランプトレードの解消は欧州株の支えになる一面もある。現時点ではダウ先物などは堅調だが、米市場がどう捉えるか注目したい。
また、トランプ氏は中国をはじめ輸入品に対して関税引き上げを示唆していたことで、米国の関税引き上げとその報復引き上げで、第2次トランプ政権はインフレ率上昇による金利高が予想されていた。よって、本日はこの巻き戻しで米長期金利は低下している。この流れがNY入り後の債券市場でも続くかにも目を向けたい。
なお、現時点では民主党の正式な大統領候補は決定されていないが、少なくともバイデン氏が候補となった場合は、民主党にとっては不戦敗が決定したことで、バイデン氏の撤退は民主党にとってはネガティブにはならない。仮に、現副大統領のハリス氏が大統領候補になった場合でも、トランプ氏との支持率とは開きがあることで、トランプ氏の返り咲きとの予想は多い。しかしながら、大統領選挙で民主党が敗北した場合でも、上下両院がこれまでの予想のように共和党が圧勝するというシナリオは崩れる可能性があることもトランプトレードが短期的に解消される理由になる。
・想定レンジ上限
ドル円は、これまでの本日高値157.61円や19日高値157.86円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値156.29円のすぐ下に位置する日足一目均衡表・雲上限156.23円。その下は、18日安値155.38円。
来週の日銀会合、一部当局者は利上げに前向き 一部報道
一部通信社の話によると、「来週の日銀会合では個人消費の弱さが追加利上げの判断を複雑化させている」「一部当局者は利上げに前向き、機会を逃すリスクも意識」「今後のデータなどで消費回復を確認したいと一部当局者は考えている」という。
NY株見通し－今週はアルファベットなどの決算発表と6月PCE価格指数などの経済指標に注目
今週のNY市場は決算発表と経済指標に注目。先週はS&P500が1.97％安と3週ぶりに反落し、ナスダック総合が3.65％安と7週ぶりの大幅反落となった一方、ダウ平均は0.72％高と3週続伸した。一握りのハイテク・ジャイアントから小型株や景気敏感株への資金ローテーションが続き、小型株指数のラッセル2000は1.68％高と2週続伸した。S&P500の11セクターは、エネルギー、不動産、金融、生活必需品など5セクターが上昇した一方、ITが5.14％安となり、コミュニケーション、一般消費財が2％超下落。公益、素材、ヘルスケアも週間で下落した。
今週は米国経済の強さや、インフレの動向を巡り、発表が本格化する企業の第2四半期（4-6月）決算や第2四半期GDP速報値、6月個人消費支出・同個人消費支出(PCE)価格指数などの経済指標に注目が集まる。決算発表はS&P500採用の約20％が発表予定で、アルファベット、テスラ、コカ・コーラ、ゼネラル・モーターズ（GM）、IBM、フォード、3Mなどの決算やガイダンスが注目される。「米経済指標では木曜日に4-6月期GDP速報値、金曜日に6月個人消費支出・同個人消費支出(PCE)価格指数が発表される。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目するPCE価格指数は5月分の前年比+2.6％から+2.4％に伸びの鈍化が見込まれ、変動の大きい食品、エネルギーを除くコア指数も+2.6％から+2.5％に低下が予想されている。予想通りにFRBが目標とする2％に向かうトレンドが確認できれば、利下げ期待の高まりが株式市場の追い風となることが期待される。
今晩の米経済指標・イベントは6月シカゴ連銀全米活動指数など。企業決算は寄り前にベライゾン・コミュニケーション、IQVIAホールディングス、引け後にNXPセミコンダクターズなどが発表予定。