東京為替見通し＝ドル円、30－31日の日・米金融政策決定会合控え動きづらい展開か
26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが4.26％台まで上昇したこともあり154.74円まで上昇した後、予想通りの6月米PCEデフレーターを受けて10年債利回りが4.18％台まで低下したことで153.15円まで反落した。ユーロ円は168.01円から166.36円まで下落したが、その後は167円台を回復した。ユーロドルは日本時間夕刻の安値1.0842ドルから1.0868ドルまで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、30-31日の日・米金融政策決定会合を控えて動きづらい展開が予想される。
ドル円は、日銀金融政策決定会合での追加利上げへの警戒感から、円売り持ちポジションの手仕舞いが進んでおり、7月3日の1986年12月以来の高値161.95円から昨日は151.94円まで10.01円の下落幅を記録した。
ドル円の151円台での支持線は、2023年11月13日の高値151.91円、今年5月2日未明の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の後に付けた5月3日の安値151.86円、そして200日MAが位置する151.59円付近となる。
日銀金融政策決定会合で、国債買い入れの減額計画が3兆円程度となり、0.15％程度の追加利上げが決定された場合、ドル円は150円割れが想定される。
逆に、追加利上げが見送られた場合、国債買い入れの減額計画の幅（3兆円～5兆円）次第だが155円方向への上昇が見込まれるものの、8月1日午前3時の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を控えて、上値は限定的だと思われる。
利上げが見送られるという見通しの背景には、実質賃金の伸びが5月まで26カ月連続で前年比マイナスとなっていること、1-3月期実質国内総生産(GDP)がマイナス圏に沈んでおり、デフレギャップが解消されていないこと、などが挙げられる。
しかし、政治的圧力が、日銀の利上げへの警戒感を高めている。
7月17日、河野デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために「日銀は政策金利を引き上げる必要がある」と発言した。ドル円は155.38円まで下落したが、「日銀に対して利上げを直接求めているわけではない。金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」との釈明を受けて157円台に戻した。
7月19日、岸田首相は「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しする。日銀とも経済の大局観を共有しつつ、緊密に連携していく」と述べ、金融政策正常化を要請した、
7月22日、茂木自民党幹事長は、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語り、過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求め、さらに「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」と述べたことで、円高要因になった。