【相場の細道】イエレン米財務長官の介入観
■7月26日
「米国が長年、問題視してきたのは米国やほかの国を犠牲にして貿易黒字を達成しようとする通貨安への誘導であり、円買い介入を実施した日本は状況が異なる」
■7月25日
「外国為替市場への介入は例外的な状況のみに、まれに実施されるべき。経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した、市場で決まる為替レートを信じている。主要７カ国（G7）は市場で決定される為替レートを維持すると確約している。市場介入はパートナー国と協議した上で、過度の変動があると判断される場合にのみ、まれに行うべきだ」
※本邦通貨当局は、7月11日と12日にドル売り・円買い介入を実施した。
■5月23日
「介入は稀であるべきで、実施には事前の伝達が適切だと考える。そして介入するのであれば、主に為替市場のボラティリティーへの対応であるべきだ。介入は決して日常的に用いられるような手段ではない」
■5月13日
「主要国の為替介入は、過剰な変動があれば実施することは可能だが、もっと根本的な政策の変更がない場合はいつも機能するとは限らない。主要7カ国（G7）のような経済大国の為替レートは市場で決定されるべきだ」
■5月4日
「介入の有無についてコメントするつもりはない。それは噂だと思う。円相場は比較的短期間にかなり動いた。こうした介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」
※本邦通貨当局は、4月29日と5月2日未明にドル売り・円買い介入を実施した。
■4月25日
「各国は異なる政策を採用することが可能で、市場における為替レートの調整はその一部だ」とし、主要７カ国（G7）の考えにも反映されている。ただ、市場が決定する為替レートを持つ大国にとって、介入はめったにない状況に限定されるべきだ。
介入が稀（rare）であることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」