日経225先物オプション避難所 ID:4+QrOpvF

NYマーケットダイジェスト・11日　株まちまち・金利低下・円急伸

（11日終値）
ドル・円相場：1ドル＝158.84円（前営業日比▲2.85円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.62円（▲2.49円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0868ドル（△0.0038ドル）
ダウ工業株30種平均：39753.75ドル（△32.39ドル）
ナスダック総合株価指数：18283.41（▲364.04）
10年物米国債利回り：4.21％（▲0.07％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.62ドル（△0.52ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2421.9ドル（△42.2ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月米消費者物価指数（CPI）
前月比　　　　　▲0.1％　　　　　0.0％
前年同月比　　　3.0％　　　　　　3.3％
6月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数
前月比　　　　　0.1％　　　　　　0.2％
前年同月比　　　3.3％　　　　　　3.4％
前週分米新規失業保険申請件数
　　　　　　　22.2万件　　　　　23.9万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
　　　　　　　185.2万人　　　　185.6万人・改
6月米財政収支
　　　　　　660億ドルの赤字　3471億ドルの赤字

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は4営業日ぶりに大幅反落。6月米消費者物価指数（CPI）が予想比で下振れると、米金利の急低下とともに急ピッチで円高・ドル安が進行した。政府関係者の話として「政府・日銀が為替介入を実施した」との一部報道も伝わるなか、22時過ぎには一時157.44円まで下押し。ただ、欧州時間につけた高値から4円超の急落となったため、その後は反動から158.97円付近まで下値を切り上げる場面も見られた。米10年債利回りが4.16％台まで急低下した後、4.21％台まで低下幅を縮小したことも相場を下支えした。
　なお、神田財務官は「介入の有無についてコメントする立場ではない」「ファンダメンタルズに沿った合理的な動きとは言えない」などの見解を示した。

・ユーロ円は3営業日ぶりに大幅反落。21時過ぎに175.43円までユーロ導入来高値を更新するなど堅調な推移を続けていたものの、米CPIの発表後は円相場が急伸した流れに沿って171.58円まで値を下げた。売りが一巡するとドル円と同様に172.90円台まで買い戻しが入ったが、日経先物などが大幅安となった影響もあって戻りは鈍かった。

・ユーロドルは続伸。CPIの伸び鈍化を受けて米利下げ観測が高まるなか、22時前には一時1.0900ドルまで上昇した。もっとも、1.09ドル台の定着とはならず、その後は米金利の低下幅縮小などを手掛かりに1.0860ドル台まで押し戻された。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。6月米消費者物価指数（CPI）が予想を下回る結果となり、米利下げ観測が高まると景気敏感株の一角に買いが入った。一方で、ハイテク株などには持ち高調整売りが持ち込まれ、指数の重しになった。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は8営業日ぶりに反落。

・米国債券相場で長期ゾーンは続伸。米消費者物価指数（CPI）が予想を下回る結果となり、米利下げ観測の高まりを手掛かりにした買いが入った。10年物国債利回りは一時4.16％と約4カ月ぶりの水準まで低下する場面もあった。

・原油先物相場は続伸。国際エネルギー機関（IEA）が公表した月報では、2024年の世界の石油需要は従来予想とほぼ同水準とされたが、来年については下方修正された。需要の先行き不透明感から売りが先行したものの、81

11日の主な要人発言（時間は日本時間）

11日08:32　クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「経済指標はソフトランディングを示している」
「失業率の大幅な上昇はないと見込んでいる」
「失業率の状況が急変すれば対応策を取る」
「失業率の動向に非常に注意を払っている」
「政策は2％のインフレ目標に向けて良い位置にある」

11日17:37　ビルロワドガロー仏中銀総裁
「仏の政治的膠着状態、予算案採決の9月までに解消望む」
「インフレ率の低下など経済状況全体には明るい面がある一方、先行きは依然として不透明」
「仏経済の全体像を要約すれば、よく持ちこたえてはいるが、依然として脆弱」

11日23:02　神田財務官
「介入の有無についてコメントする立場ではない」
「（為替は）2022年を除くと最大の変動」
「ファンダメンタルズに沿った合理的な動きとは言えない」
「投機が支配しているマーケットになっていると言われている」

12日01:27　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「何らかの政策調整が正当化されるだろう」
「経済は今年1-2回の利下げが適切な軌道に乗っているようだ」

12日02:29　ムサレム米セントルイス連銀総裁
「米労働市場は力強い」
「金融政策は制限的だが、過剰に制限的というわけではない」

※時間は日本時間

12日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○13:30　◇　5月鉱工業生産確報
○13:30　◇　5月設備稼働率

＜海外＞
○09:00　◎　4－6月期シンガポール国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比年率0.4％）
○未定　◎　6月中国貿易収支（予想：853億ドルの黒字）
○15:00　◇　6月独卸売物価指数（WPI）
○15:00　◎　6月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.1％／前年比2.8％）
　　　　 ◎　　　　コア指数（予想：前月比0.2％／前年比1.6％）
○15:45　◇　6月仏CPI改定値（予想：前月比0.1％／前年比2.1％）
○16:00　◇　5月トルコ経常収支（予想：15.0億ドルの赤字）
○21:00　◎　6月インドCPI（予想：前年比4.80％）
○21:00　◎　5月インド鉱工業生産（予想：前年同月比4.9％）
○21:00　◇　5月メキシコ鉱工業生産（季調済、予想：前月比0.4％）
○21:30　◇　5月カナダ住宅建設許可件数（予想：前月比▲5.9％）
○21:30　◎　6月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.1％／前年比2.3％）
　　　　◎　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.2％／前年比2.5％）
○23:00　◎　7月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値、予想：68.5）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

東京為替見通し＝退官控えた意地の円安阻止か？米当局者の反応に要警戒

　昨日の海外市場でのドル円は、6月米消費者物価指数（CPI）が予想比で下振れると、米金利の急低下とともに急ピッチで円高・ドル安が進行した。政府関係者の話として「政府・日銀が為替介入を実施した」との一部報道も伝わるなか、22時過ぎには一時157.44円まで下押し。ただ、欧州時間につけた高値から4円超の急落となったため、その後は反動から158.97円付近まで下値を切り上げる場面も見られた。ユーロドルは一時1.0900ドルまで上昇した。

　本日の東京市場では中長期的な円安地合いは変わらないだろうが、昨日の介入と思われる動きの影響で積極的に円を売る動きにはなりにくいだろう。前回（4月29日・5月1日）の介入後に、イエレン米財務長官が本邦の介入について幾度も「為替介入は過剰な動きへの対処であるべき」と繰り返すなど、米国当局者がドル売り介入への拒否反応を示した。また、本邦為替当局者も「G7の国の通貨は市場で決定されるべき」との原則についても発言していた。現時点では、昨日の動きが介入だったと断定することはできないが、米国の不快感や原則を無視したと思われる介入を行ったのであれば、本日や週末などにイエレン氏を中心に米国当局者の反応が注目される。一部では今月末で神田財務官が退官することで、退官前に円安の流れを止められなかったという不名誉な記録とならないように、意地になってでもある程度の円安を修正しようとしているとの声も聞こえる。

　もっとも、為替介入は短期的な短期的に円安を止めることはできても、中長期的に効果がないことは前回の介入で証明されている。ドル円は、前回は4月29日に160.17円まで上昇後に為替介入が行われたが、2カ月弱後の6月26日に同水準を回復した。ユーロ円も同様に2カ月弱後の6月24日に介入前の水準まで戻り、現状の水準は4月29日の介入水準よりも円安が進んでいる。中長期的な円安の流れを変えるのは、岸田政権が円安対策を講じない限りは難しいだろう。昨日、神田財務官が「投機が支配しているマーケットになっていると言われている」と発言したが、新NISA（少額投資非課税制度）の導入による海外株投資への円売りなどは政権が促した政策でもあることで、今後も円売りが引くこともないだろう。

　また、昨日の6月の米CPIの結果を受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率は前日の73％台から93％弱まで上昇した。米連邦準備理事会（FRB）の利下げが徐々に為替相場に織り込まれている状況でもあり、さらにドルを押し下げるのにも限界があるだろう。また、バイデン米大統領の大統領選出馬がますます怪しくなっていることもあり、トランプ前大統領の返り咲きが濃厚になっている。トランプ氏が大統領に就任した場合は、中国を中心に関税引き上げが予想され、米国が再びインフレになるとの声が高まっていることも、ドルの下値を支えることになる。

　本日は本邦からは5月の鉱工業生産・確報値と同月設備稼働率が発表されるが、両指標ともに市場を動意づけるのは難しい。アジア時間に限っては本邦当局者の動きを確認しながら、円相場中心の値動きになりそうだ。

株価指数先物【寄り前】　ヘッジに伴うショートの動きが強まりやすい

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　41630　-740 （-1.74％）
TOPIX先物　2894.5　-34.5 （-1.17％）　
シカゴ日経平均先物　41560　-810
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　11日の米国市場は、NYダウが上昇した一方で、 S＆P500、ナスダックは下落。6月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.1％低下し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は同0.1％上昇だった。いずれも市場予想を下回ったことから、米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げするとの観測が高まった。景気敏感株の一角が買われた半面、エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>など半導体株には持ち高調整とみられる売りが優勢となり、連日で最高値更新が続いていたナスダック指数は8日ぶりに反落した。S＆P500業種別指数は耐久消費財・アパレル、不動産、運輸が上昇。一方で、自動車・同部品、半導体・同製造装置、メディアが下落した。

為替市場ではドル円が一時1ドル＝157円台と円高が進んだ。CPIの結果を受けて日米金利差が縮小するとの見方のほか、CPIに合わせて政府・日銀による為替介入観測も浮上した。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比810円安の4万1560円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比80円安の4万2290円で始まり、その後は4万2200円～4万2270円と狭いレンジでの保ち合いが続くなか、一時4万2400円まで買われる場面もみられた。ただし、CPIの結果を受けた米ハイテク株への利食いの動きや円高の進行を受けてロング解消の動きが強まり、終盤にかけて下落幅を広げて4万1500円まで売られる場面もみられ、4万1630円とナイトセッションの安値圏で取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まることになりそうだ。急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されていたものの、前日の日中高値4万2470円からナイトセッションで一時4万1500円と1000円近く下げたことで、ヘッジに伴うショートの動きが強まりやすい。オプションSQ（特別清算指数算出）のタイミングでもあることで、ヘッジに伴う影響が大きくなりそうだ。

　ナイトセッションでの急落によってボリンジャーバンドの+2σ（4万2200円）を割り込んだことから、+1σ（4万0980円）辺りまでの調整が意識されてくるだろう。ただし、買い遅れていた海外ファンドにおいては押し目買いを入れやすいタイミングになりそうだ。週足の+3σ（4万2370円）を前日の上昇で突破してきたことから、買われ過ぎが意識されやすい状況であった。週足の+2σ（4万1210円）を終値でキープできればバンドに沿ったトレンドが継続するとみておきたい。そのため、オプション権利行使価格の4万1250円から4万2250円辺りでのレンジを想定する。

　昨日のNT倍率は先物中心限月で14.46倍に上昇した。指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角に利食いがみられたが、後場の日経平均型のインデックス買いにより、上へのバイアスが強まる形となった。方向性としては3月4日に付けた14.84倍が射程に入ってきたが、本日は米国市場の流れを受けてNTロングを巻き戻す動きが強まりそうである。

　26週移動平均線が位置する14.29倍辺りまで低下するようだと、その後のリバウンド狙いのスタンスに向かわせる可能性はありそうだ。指数インパクトの大きいファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]が業績予想を上方修正しており、これが材料視されるようだと、日経平均型を

日銀、対ユーロでレートチェックを実施　日経新聞

　日本経済新聞が報じたところによると、日銀が対ユーロでレートチェックを実施したという。

株価指数先物【昼】　1000円超の急落で週足の+2σに接近

　日経225先物は11時30分時点、前日比1020円安の4万1350円（-2.40％）前後で推移。寄り付きは4万1770円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1560円）にサヤ寄せする形から、売りが先行して始まった。寄り付きを高値に下落幅を広げ、売り一巡後は4万1500円辺りで底堅さが意識される場面も見られた。しかし、日経平均株価がSQ値（4万1531.26円）を明確に下回った辺りから下へバイアスが強まり、中盤にかけて一時4万1190円まで下落幅を広げた。終盤にかけてショートカバーから下落幅を縮め、4万1400円を挟んだ狭いレンジでの推移になった。

　日経225先物はSQ値割れ辺りから一段安となったが、短期筋のショートが入りやすかったとみられる。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり数が全体の7割近くを占めているが、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]の1社で日経平均株価を200円超押し下げるなど、指数インパクトの大きい値がさ株の弱さが重荷となった。米国同様の流れのなか、ハイテク株売りに対してバリュー株買いのローテーションが継続するかをしばらく見極めることになりそうだ。日経225先物は週足のボリンジャーバンドの+2σ（4万1110円）辺りに接近してきたため、ここからは押し目狙いのロング対応に向かわせそうである。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.25倍に低下した。26週移動平均線が位置する14.28倍を下回っての推移であり、同線が抵抗線として意識されてくるようだと、NTショートに振らされやすいだろう。

【よろずのつぶやき by Wada】副作用だけが

　昨日の海外市場では、6月米CPIが予想を下回る弱い数字。ヘッドライン、コア共に全ての数字が低下傾向を示したほか、パウエルFRB議長が重要視するスーパーコアの数字も前月比で▲0.054％まで低下するなど、かなりの弱い結果だったことが分かると、米10年債利回りが4.1656％まで急低下。ドル円も161.00円を割込んで売り込まれました。その後一旦は下げ止まったものの、直ぐにも戻り売りに押される展開に。まとまった売りが持ち込まれると一気に157.44円まで急落することになりました。安値を付けた後は158.97円まで急速に買戻されたものの、157.93円まで急落。その後は再び158円台半ばまで値を戻して落着きを取り戻しました。

　NY時間午後に入ってからは米30年債入札が2bpのテール発生となる不調な結果に終わると、米10年債利回りが4.2101％まで低下幅を縮めるにつれて158.92円まで買戻されて慌ただしかったNY市場を引けています。アジア時間に入ってからも早朝から乱高下。ショートカバーが先行すると159.45円まで値を上げる場面もみられましたが、157.76円まで急落。すぐにも159.41円まで買戻されましたが、再び158.00円まで下落。仲値にかけて実需の買いが観測されると159.39円まで再び値を戻しているといったところです。

　いずれにしても、昨夜の4円の急落については、テレ朝が速報で「政府関係者の話として介入を実施した」ことを報じていますが、市場では「値動きなどをみても介入が入ったとは思えない」との声も多く聞かれているほか、当の神田財務官が「介入を実施したかどうかを言う立場ではない」との不思議な発言を繰り返しているほか、「介入を知り得る立場の人間は限られている。政府関係者が話したとは考えられない」と、何とも他人事のような姿勢。日経が「ユーロ円でレートチェックを実施した」と伝えているように、実弾を伴わない、いわゆる市場への牽制のみが行われたのならば、ここまでの値動きにも一定の整合性を与えることが出来るというものです。

　神田財務官の退任を月末に控えて、このまま市場に対するある種の敗北感を抱えたままで見送ることが出来ないとの判断からのレートチェックだったのか、それとも、もし、仮に弱い米指標を受けたドル売りに拍車をかける、あからさまな押し下げ介入が行われていたのなら、日経平均の暴落という痛みや、イエレン米財務長官を再び激怒させる副作用を考慮してもなお、「立つ鳥後を濁して」までの価値があったのかどうかは疑問。市場参加者の多くは、米CPI後にポジション調整を完了させた後、一目基準線や50日移動平均線といった止まるべくして止まっている水準で拾えたという、絶好のチャンスをものにして、極めてハッピーな状況。東京市場では、かかる副作用だけが目立ってしまっています。

ロンドン為替見通し＝中国内需の弱さ意識した動き出しとなるか

　ロンドンタイムは、6月独卸売物価指数（WPI）など経済指標による動意は限られそう。目先のイベントだった米消費者物価指数（CPI）発表を昨日こなし、本邦通貨当局の介入観測がささやかれるなか、欧州通貨は対ドルでは動きにくく、対円では不安定に振れることになるか。

　そのほか気をつけたいのは、貿易収支の内容が示唆する中国の動向の影響。輸出が前年比でプラスの伸びを維持した一方、輸入はマイナスと内需の弱さを示していた。中国向けの輸出や、現地への企業進出で稼いできたドイツほかユーロ圏のビジネスモデルの苦境を表すものと意識されれば、欧州勢のスタートは重い動きとなりそうだ。


想定レンジ上限
・ユーロドル：3月13日高値1.0964ドル。
・ユーロ円：昨日11日レンジ61.8％水準173.96円
・ポンドドル：月足一目均衡表・雲の上限1.2988ドル。
・ポンド円：昨日11日レンジ61.8％水準206.49円

想定レンジ下限
・ユーロドル：日足一目均衡表・雲の下限1.0759ドル。
・ユーロ円：日足一目均衡表・基準線171.48円
・ポンドドル：5日高値1.2817ドル
・ポンド円：昨日11日安値203.86円

東京マーケットダイジェスト・12日　円神経質・株大幅安

（12日15時時点）
ドル円：1ドル＝158.99円（前営業日NY終値比△0.15円）
ユーロ円：1ユーロ＝172.82円（△0.20円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0870ドル（△0.0002ドル）
日経平均株価：41190.68円（前営業日比▲1033.34円）
東証株価指数（TOPIX）：2894.56（▲34.61）
債券先物9月物：143.21円（△0.39円）
新発10年物国債利回り：1.040％（▲0.040%）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　

＜国内＞　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞
5月鉱工業生産・確報値
前月比　　　　　　3.6％　　　　　　2.8％
前年同月比　　　　1.1％　　　　　　0.3％
5月設備稼働率
前月比　　　　　　4.1％　　　　　　0.3％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ドル円は神経質な動き。流動性の薄い朝方に159.45円まで急騰後に157.76円まで急落するも、すぐに159円台に切り返し。東京勢の本格参入後に158.00円近辺まで下押すも実質ゴトー（5・10）日の仲値に絡んで159円まで買い戻された。その後も159.40円付近まで値を上げるも158.80円台までじり安で推移など、荒い動きとなった。
　なお、神田財務官は昨日の介入の有無については応えず「足元で1カ月で5％も動いていて、かなり動いている」と発言したが、「変動相場制で介入がまれであるべきとのイエレン氏の発言はまっとう」とも発言した。

・ユーロ円も神経質な動き。ドル円に連れて173.28円まで上昇後に171.52円まで下押すなど荒い値動きとなった。その後は173円台に切り返したが、ドル円同様じり安となり172.70円台まで押し戻される場面も見られた。
　なお、日経新聞が「日銀が対ユーロでレートチェック実施、為替介入を準備か」と報じたが、特段反応はみられなかった。

・ユーロドルは様子見。円主導の展開となった事もあり、1.0870ドル台を中心とした動意に乏しい展開。本日これまでの値幅はわずか12Pips程度と狭いもみ合いとなった。日経新聞の報道が伝わったが反応薄だった。

・日経平均株価は大幅反落。前日の米半導体株が下落したほか、急速な円高進行も重しとなり、売り先行でスタートすると下げ幅が1000円超に広がる場面も見られた。その後の戻りも鈍く、安値圏でのもみ合いが続いた。

・債券先物相場は上昇。前日の米消費者物価指数が低調な内容となった事を受けて米債券相場が上昇した流れを引き継ぎ、高くスタート。その後も高止まりする展開となった。

中国の6月米ドル建て輸出は8.6％増、市場予想から上振れ

　中国の税関総署が12日に発表した2024年6月の米ドル建て貿易統計は、輸出が前年同月比8.6％増となった。市場予想（8.0％増）から上振れし、前月の7.6％増から加速した。半面、輸入は2.3％減となり、市場予想（2.8％増）に反して24年3月以来3カ月ぶりの前年同月割れとなった。貿易黒字は990億5000万米ドルと市場予想の850億米ドルを上回った。

　人民元建てでは、輸出が10.7％増、輸入が0.6％減。前月実績はそれぞれ11.2％増、5.2％増だった。貿易黒字は7037億3000万元。

米国ではディスインフレが6月に一気に進展＝ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、米国のインフレ沈静化の道程が「でこぼこ」であることから、沈静化の確信に必要なデータを蓄積するのに時間を要し、2024年12月のFOMC会合で利下げが開始されると見込んできた。しかし、6月消費者物価指数（CPI）では、想定外にスムーズにディスインフレが進展したと指摘。これを踏まえて見通しを修正しており、9月会合段階でFOMC参加者が沈静化を確信し、利下げに踏み切ると予想している。2024年内にもう一度、12月会合でも利下げが講じられ、2024年内に累計50bpの利下げ、2025年は四半期に1度、合計100bpの利下げをＳＭＢＣ日興では見込んでいる。

【相場の細道】米2024年度6月財政赤字：659.65億ドル

1. 2024会計年度（23年10月-24年9月）財政赤字：1兆2682.58億ドル
　米財務省は、2024会計年度（23年10月～24年9月）の6月の財政収支が、659.65億ドルの赤字だったと発表した。2023年6月は2277.68億ドルの赤字だったことで、赤字幅は1618.03億ドル減少（▲71％）した。５月は給付金の支払いがシフトしたことを背景に拡大していたが、6月は反動で減少した。
　2024会計年度（23年10月-24年9月）の財政赤字は1兆2682.58億ドルとなり、前年同期の1兆6929.98億ドルから124.74億ドル（9％）減少している。歳出は5％増の5兆224.56億ドル、歳入は10％増の3兆7541.99億ドルだった。
　国債利回りの上昇を受けて、政府のコスト負担が大きく膨らんでおり、利払い額は、2023年10月は889億ドル、11月は799億ドル、12月は1191億ドル、2024年1月は691億ドル、2月は761億ドル、3月は886億ドル、4月は1024億ドル、5月は930億ドル、6月は1526億ドルとなり、合計で8680億ドル、年間見通しでは1兆1436億ドルとなっている。
　過去最大の財政赤字を記録した2020会計年度（19年10月～20年9月）の財政赤字は3兆1319億ドル（対GDP比15.0％）で、2020年6月は8640.74億ドルの赤字だった。
　過去2番目の財政赤字を記録した2021会計年度（20年10月～21年9月）の財政赤字は2兆7721.79億ドル（対GDP比12.4％）で、2021年6月は1741.61億ドルの赤字だった。
　2022会計年度（21年10月～22年9月）の財政赤字は1兆3754.81億ドルで、2022年6月は888.42億ドルの赤字だった。
　2023会計年度（22年10月～23年9月）の財政赤字は1兆6952.40億ドルで、2023年6月は2277.68億ドルの赤字だった。

2.2024年6月末債務残高：34兆8316億ドル（※米国債：27兆ドル）
　米国の2024年6月末時点での債務残高は34.8316兆ドルで、2024年第1四半期国内総生産(GDP)28.27兆ドルの約123％となっている。
　2023年6月3日に、バイデン米大統領が、米政府の債務上限法（※31兆4000億ドル）の適用を2025年1月まで停止する「財政責任法案（Fiscal Responsibility Act of 2023）」に署名したことで、米国の国家としての債務問題は先送りされた。しかし、発行されている国債の50％が今後3年で満期になるため、現状の米連邦準備理事会（FRB）による「より高く、より長く（higher-for-longer）」路線が維持されれば、利払い額は、今年度の見通し1兆1436億ドルのほぼ2倍の2兆ドルに達する。
　米議会予算局（CBO）の推計によると、財政赤字は2024年度が1兆9150億ドル、2025年度が1兆9380億ドル、2034年度に2兆5600億ドルと増大し、米政府債務は2033年までに45兆7000億ドルに達すると見込まれている。また、米政府が債務に対して支払う平均利子率は昨年の3％から今後10年で3.4％に上昇すると予測した。
　国際通貨基金（IMF）は米国の債務水準の上昇を抑制するために増税を求めた。米経済政策に対する審査の最終声明で、巨額の財政赤字と債務は「米国および世界経済に対するリスクを増大させ、財政上の資金調達コストの上昇や、満期を迎える債券の円滑な再投資に対するリスク増大につながる可能性がある」と警告している。

米共和党大会でトランプ再選相場？～大和

　大和証券では、来週の注目イベントの一つに15（月）～18（木）に開催される米共和党の党大会を挙げている。トランプ前大統領が正式に党の候補に決定されるとともに、副大統領候補も明らかになるとみられる。その場合、トランプ大統領誕生を前提としたバリュー相場になりやすいと大和では考えている。その一方で、トランプ氏当選ムードが台頭してバイデン大統領撤退の圧力が高まることで、民主党の差し替え候補選びが進む可能性もあると指摘している。

株価指数先物【引け後】　SQ値割れから下へのバイアス強まる

大阪9月限
日経225先物　41170　-1200　（-2.83％）
TOPIX先物　2896.5　-32.5　（-1.10％）

　日経225先物（9月限）は前日比1200円安の4万1170円で取引を終了。寄り付きは4万1770円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1560円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。売り一巡後は4万1500円辺りで底堅さが意識される場面も見られたが、日経平均株価がSQ値（4万1531円）を明確に下回った辺りから下へバイアスが強まり、4万1190円まで下げ幅を広げた。前場終盤にかけてショートカバーが入り4万1470円まで戻したものの、後場はジリジリと再び下げ幅を広げ、終盤にかけて4万1170円まで売られ、本日の安値で取引を終えた。

　日経225先物はSQ値割れから一段安となったが、短期筋のショートが入りやすかったとみられる。東証プライムの騰落銘柄は、値上がり数が全体の6割超を占めているが、東京エレクトロン <8035.T> [東証Ｐ]、ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]の3社で日経平均株価を600円超押し下げるなど、指数インパクトの大きい値がさ株の弱さが重荷となった。

　ハイテク株売りに対してバリュー株買いの動きとなったが、このローテーションが継続するかをしばらく見極めることになりそうだ。また、ナスダック指数が8日ぶりに反落した一方で、中小型株で構成するラッセル2000指数は大幅に上昇していた。東京市場でも、グロース250指数の上昇率が3％を超えており、本格的なローテーションに入るようだと、相対的に日経平均型の弱さが意識されてきそうだ。

　日経225先物は週足のボリンジャーバンドの+2σ（4万1010円）を上回って終えた。来週は4万1430円辺りまで上昇してくるため、支持線として機能するかが注目される。また、日足の+1σ（4万1050円）に接近してきたことで、値幅としては調整一巡感が意識されやすいほか、過熱感が一気に後退した形である。リバウンドのタイミングになりそうだが、+1σを割り込んでくると、中心値（25日）が位置する3万9080円辺りをターゲットとして調整が強まる可能性もあろう。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.21倍に低下した。26週移動平均線が位置する14.28倍を下回っての推移であり、25日線、75日線、200日線が集中する14.16倍辺りを試してくる展開がありそうだ。この水準を下回ってくると、NTショートに振れやすいだろう。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が4万2533枚、ソシエテジェネラル証券が2万4480枚、バークレイズ証券が3509枚、JPモルガン証券が3448枚、ゴールドマン証券が3165枚、野村証券が3077枚、SBI証券が2838枚、モルガンMUFG証券が2676枚、大和証券が2235枚、シティグループ証券が1846枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が3万4931枚、ソシエテジェネラル証券が2万4124枚、JPモルガン証券が6543枚、バークレイズ証券が4945枚、モルガンMUFG証券が4560枚、ゴールドマン証券が4194枚、ビーオブエー証券が3042枚、野村証券が1973枚、シティグループ証券が1683枚、BNPパリバ証券が1501枚だった。

NY為替見通し＝ドル円、米国インフレ指標やイエレン米財務長官の発言に要警戒か

　本日のNY為替市場のドル円は、6月米卸売物価指数(PPI)や7 月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)の1年先のインフレ期待、そして、イエレン米財務長官による本邦通貨当局の円買い介入、レートチェック疑惑への見解に注目する展開が予想される。

　 6 月米卸売物価指数(PPI)は、前月比+0.1％、前年比+2.3％と予想されており、5月の前月比-0.2％、前年比+2.2％からの伸び率上昇が見込まれている。
　リスクシナリオは、昨日発表された6月米消費者物価指数（CPI）のように、伸び率が鈍化していた場合となる。

　また、7 月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値)では、1年先のインフレ期待が6月の3.0％から低下していた場合は、昨日のような米10年債利回りの低下、ドル売りに繋がることで注目しておきたい。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率は85％付近、そして、11月と12月のFOMCでも利下げ確率が高まり、年内3回の利下げが見込まれている。

　また本日は、昨日の本邦通貨当局による円買い介入、あるいはレートチェックと思われる値動きに対して、イエレン米財務長官の見解に注目することになる。

　関係筋の話によると、日銀はユーロ円の相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施した、と報じられている。
　また、日銀当座預金見通しでは、約3.5兆円の円買い介入を実施した可能性が示唆されている。

　2000年10月、欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）、日本銀行はユーロ買いの協調介入に乗り出した。
　日本銀行は、107.53億円の円売り・ユーロ買い介入を行ったが、神田財務官は当時の為替課長として、ユーロ買い協調介入に参戦していたと思われる。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、159.70円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、157.44円（7/11安値）

NY株見通し－インフレ指標と大手金融機関の決算発表に注目

　今晩はインフレ指標と大手金融機関の決算発表に注目。昨日はダウ平均が32.39ドル高（+0.08％）と小幅に2日続伸した一方、S&P500が0.88％安、ナスダック総合が1.95％安とともに8営業日ぶりに反落した。米6月消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したことで利下げ期待が高まったことや米10年債利回りが低下したことで、金利低下の恩恵を受ける住宅関連株や不動産株、小型株などが上昇した一方、年初からの相場上昇をけん引した一握りのハイテク・ジャイアントに利益確定売りが強まった。時価総額加重指数のS&P500は4月以来の大幅安となったが、S&P500のイコール・ウエート指数は前日比1.17％高と上昇し、S&P500の採用銘柄は396銘柄が上昇し、下落は107銘柄にとどまった。

　今晩は週末の取引となるが、利下げの見通しを巡り米6月生産者物価指数（PPI）や7月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値などの経済指標に引き続き注目が集まるほか、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなどの大手金融機関の4-6月期決算発表が焦点となりそうだ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が今週の議会証言で高金利政策の長期化による景気悪化リスクに言及したことや、昨日の6月CPIの伸びが鈍化したことで9月米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ確実視される中、今晩のPPIやミシガン大期待インフレ率でもインフレ鈍化傾向が確認できれば、FRBによる利下げ期待が年後半の米国株の支援となりそうだ。

　今晩の企業決算は寄り前にJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンクオブニューヨークメロン、ファスナルが第2四半期決算を発表する。