東京為替見通し＝ドル円、日銀金融政策正常化への警戒感から弱含みか
24日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを検討」「今後数年間で債券購入を半減する計画」との一部報道や自民党の茂木幹事長が「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」と述べたことで153.11円まで下落した。ユーロ円も日銀の政策正常化への思惑が高まり、ダウ平均やナイト・セッションの日経平均先物の下落を受けて166.14円まで下落した。ユーロドルは1.0867ドルから1.0836ドル付近まで弱含みに推移した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、30-31日の日銀金融政策決定会合への警戒感から円売り持ちポジションの手仕舞いが続いていることで軟調な展開が予想される。
来週の日銀金融政策決定会合では、次期自民党総裁候補と見なされている河野デジタル相や茂木幹事長による利上げ要請発言や「日銀は来週の金融政策決定会合で利上げを検討。今後数年間で債券購入を半減する計画」という観測報道などから、利上げの可能性が高まりつつある。
ドル円の公表されている売買動向は以下の通りに円買いが約6.1兆円程度多くなっており、現状のドル円の161円台から153円台までの下落基調を裏付けている。
・4-7月の本邦通貨当局のドル売り・円買い介入：約15.4兆円
・1-6月の投資信託を通じた家計の円売り（新NISA少額投資非課税制度）：約6.1兆円
・1-6月の貿易赤字：約3.2兆円
公表されている円売り持ちポジションは以下の通りとなっており、日銀が利上げを決定した場合、円売り持ちポジションの手仕舞いとなり円買い圧力が高まることになる。
・7月16日時点のIMM投機筋の円の売り持ちポジション：151072枚（約1.9兆円）
・4月時点の円キャリートレード残高：約10.8兆円
9月に予定されている自民党総裁選に向けて、「総理になってほしい人」ランキングによると、1位石破元自民党幹事長、2位・・・4位、5位河野デジタル相、6位茂木自民党幹事長、7位岸田首相・・・となっていた。
5月7日、岸田首相は、植田日銀総裁を官邸に呼び、円安について「日銀の政策運営上、十分注視をしていくことを確認」し、10日には経済財政諮問会議で「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と語っていた。
ドル円は16日に153円台に下げた後、7月3日に1986年12月以来の高値である161.95円まで上昇していった。
7月17日、河野デジタル相は、円の価値を高め、エネルギーや食料品のコストを引き下げるために政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めた。ドル円は155.38円まで下落したが、「日銀に対して利上げを直接求めているわけではない。金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ」との釈明を受けて157円台に戻した。
7月22日、茂木幹事長は、日銀について「段階的な利上げの検討も含めて金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」と語り、過度な円安の是正へ分かりやすい情報発信を求めた。ドル円は、茂木幹事長が「日本経済再生で強くて安定した円を作ることが必要」と述べ、河野デジタル相のように釈明しなかったことで153円台まで下落している。
30-31日の日銀金融政策決定会合では、国債買い入れの減額計画（現在6兆円：6月約5.6兆円）は、「相応の規模」（植田日銀総裁）ならば3兆円程度、そうでなければ4～5兆円程度と想定される。そして、追加利上げ（現在0.0-10％）は+0.15％（0.15-25％）と想定される。
河野デジタ