15日のイベントスケジュール（時間は日本時間）
＜国内＞
○海の日の祝日で休場
＜海外＞
○11:00 ☆ 4－6月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比1.1％／前年同期比5.1％)
○11:00 ◎ 6月中国鉱工業生産（予想：前年比5.0％）
○11:00 ◎ 6月中国小売売上高（予想：前年比3.3％）
○15:30 ◇ 6月スイス生産者輸入価格
○18:00 ◎ 5月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比▲1.0％／前年比▲3.6％）
○21:30 ◇ 5月カナダ製造業出荷（予想：前月比0.2％）
○21:30 ◇ 5月カナダ卸売売上高
○21:30 ◎ 7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：▲6.0）
○16日01:30 ◎ パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、インタビューに応対
○16日05:35 ◎ デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、質疑応答
○トルコ（民主主義の日）、休場
※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
東京為替見通し＝4/29の東京休場時の円買い介入の再現に要警戒か
12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、6月米卸売物価指数（PPI）が予想を上回ったことで159.15円付近まで上昇した後、本邦通貨当局による円買い介入の思惑から157.38円まで下落した。ユーロドルは、米10年債利回りが4.17％台まで低下したことなどで、1.0911ドルまで上値を伸ばした。ユーロ円は171.47円まで下落した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場のため動きづらい展開が予想されるものの、4月29日の東京市場休場の日にドル売り・円買い介入が実施されたことで、本邦通貨当局によるユーロ売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。
先週木曜日のニューヨーク市場では、米6月消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことで、米10年債利回りが直後に4.17％台まで急低下し、ドル円は161円台半ばから157.44円まで急落し、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入への警戒感が高まり、金曜日も円買い介入の思惑で157.38円まで下落している。
金曜日の新聞報道では、本邦通貨当局が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことが関係者の話で分かった。具体的な為替取引の水準を照会することで、円買い為替介入に備える動きとされる。
また、12日に公表された16日の日銀当座預金見通しでは、木曜日のドル円急落の際に、本邦通貨当局が約3.5兆円の円買い介入を実施した可能性が示唆されている。
ドル売り・円買い介入に関しては、イエレン米財務長官が不快感を示しているため、ユーロ導入以来の高値圏に到達しているユーロ売り・円買い介入を実施することで、円安を抑制する意図なのかもしれない。
本邦通貨当局は、2000年10月のユーロ危機の時、欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）と協調してユーロ買い介入に乗り出しており、約1兆565億円相当のユーロの残高が外貨準備に残されている。
11時に発表される4－6月期中国国内総生産（GDP）は、前期比+1.1％、前年比+5.1％と予想されており、3四半期ぶりの低い成長率となることが見込まれている。中国共産党は第20期中央委員会第3回総会（3中総会）を本日15日から18日にかけて開催するが、経済運営を巡り党指導部に対する圧力が強まることが予想されている。
1-6月（上期）の成長率は5.2％となることになり、政府の年間成長率目標である5％前後は維持することになる。中国国家統計局はGDPの発表に関して統計局のホームページ上で公表するが定例の記者会見は実施しない、と表明している。
【よろずのつぶやき by Wada】大事件後はスティープニング
先週末の海外市場では、6月米PPIが前日のCPIからは一転、全てが予想を上回る強い数字となったことから、ユーロドルは一時1.0875ドルまで値を下げる場面もみられましたが、欧州時間に付けていた安値1.0862ドルが目先の目処として意識されると次第に下値を切り上げる展開に。その後は7月米ミシガン大消費者態度指数速報値や同時に公表された消費者の期待インフレ率が予想を下回ると米長期金利が急低下。つれるかたちで1.0911ドルまで買戻されNY市場を終えることになりました。
ドル円はというと、こういったファンダメンタルズに沿った整合性のとれた値動きを顧みる必要はなく、ただ単に退任を今月末に控える神田財務官のメンツを保つだけの為の、不必要な介入による恣意的なマニピュレｰトされた動きを繰り返しているのみに終わりました。
いずれにしても、週明けのアジア市場では、週末の決して起きてはならない民主主義の大前提を覆す事件を受けて、先週末4.18％付近で終わっていた米長期金利が急上昇というかたちで反応。バイデン政権中の不法移民の急増を示すチャートが映し出された大スクリーンの方に顔を向けていなければ、確実に戻らぬ人になっていたトランプ前大統領が右耳から流血しながらも拳を上げて演壇を降りる姿と、事件に対する声明を発表したのが、事件勃発後1時間以上も経ってからとなったバイデン米大統領の対応を受けて、米金利のスティープニングが進んでいるといったところ。為替市場では全般ドルの買戻しが進んでいます。
それにしても、先週木曜日と金曜日の当局による介入に対しては、市場は「神田財務官であるのなら」といった、まだ残る少しのリスペクトがあったからこそ、「全く関係ない振りをしたり、市場をだますような発言があったり」を伴ったスムージングオペが、しかも、日経平均の暴落を誘っただけに終わったことにかなりの落胆だったはず。
ただ、米系HFを中心としたメインプレーヤー達が、現状のファンダメンタルズやタイトな需給関係を鑑みれば、今のドル円を下落させることが出来る手段が唯一、介入であると考えていることは事実。逆に言えば、だからこそ、どういった状況であれ、介入に対する対応は一貫しているともいえ、むしろ歓迎の意を示しているといったところ。目先は50日移動平均線が位置する157.82円付近が意識されています。
中国 6月の融資増加額は予想下振れ、人民元貸付残高8.8％増
中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、外資系を含めたすべての国内金融機関の2024年6月の融資増加額は、前年同月比8.3％増の255兆3200億元だった。うち人民元建ての各種貸付残高は同8.8％増の250兆8500億元。伸び率は前月比0.5ポイント減速し、市場予想（9.0％）を下回った。
国内金融機関による1－6月の人民元建て貸付残高増加額は13兆2700億元だった。1－5月の増加額（11兆1400億元）を差し引くと6月の増加額は2兆1300億元となり、市場予想の2兆2500億元を下回った。
【相場の細道】神田財務官のユーロ円買い持ちポジションの利食い売り
「足元1カ月は5％も動いており、かなりの動きだ。金利差が縮小しており、客観的に様々なデータをみてもこれは投機と考えるのが不自然ではない。投機によって円安になり輸入物価が上がってしまい、普通に生きてる人たち、国民の生活が脅かされるとしたら由々しきこと、問題である」（神田財務官）
今月7月末に退任予定の神田財務官は、為替課長時代の2000年のユーロ危機の際の日米欧の中央銀行によるユーロ買い協調介入に参加しており、ユーロ円の買い持ちポジションを抱えている。
1.神田為替課長のユーロ円の買い持ちポジション
1999年1月に誕生したユーロ（対ドル1.16675ドル、対円132.80円）は、米国のITバブルによる欧州から米国への資本流出により、売り圧力に晒された。
2000年10月、ユーロドルは0.8228ドル、ユーロ円は88.96円まで下落した。
そこで、欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備理事会（FRB）、そして日本銀行は、ユーロ買いの協調介入に乗り出した。
神田財務官は、当時は為替課長として、ユーロ買い協調介入に参戦していたと思われる。
外貨準備には、約1兆565億円相当のユーロが残っている。
2.神田財務官のユーロ円の利食い売り
7月11日、米6月消費者物価指数（CPI）が前月比▲0.1％と発表された後、ドル円は高値161.76円から157.44円まで4.32円（2.7％）急落した。ユーロ円は、ユーロ導入後の高値175.43円から171.58円まで3.85円（2.2％）急落した。
そして、日銀当座預金見通しでは、11日の円の急騰の際に、本邦通貨当局が約3.5兆円の円買い介入を実施した可能性が示唆されている。
12日付けの新聞報道では、本邦通貨当局が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」をユーロ円で実施したことが関係者の話で分かった。具体的な為替取引の水準を照会することで、円買い為替介入に備える動きとされる。
イエレン米財務長官は、4月29日と5月2日の本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に対して、難色を示していた。
そこで、本邦通貨当局は、円安を阻止するために、円買い介入を対ユーロで断行したのかもしれない。
中国 6月末のマネーサプライM2は6.2％増、市場予想を下回る
中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、2024年6月末時点のマネーサプライM2は前年同月比6.2％増の305兆200億元だった。伸び率は前月から0.8ポイント減速し、市場予想（6.8％）を下回った。
M1は前年同月比5.0％減の66兆600億元、M0は前年同月比11.7％増の11兆7700億元だった。1－6月の現金は4292万元の供給超過となった。
中国 6月の社会融資総量、市場予想下回る
中国人民銀行（中央銀行）が12日発表した金融統計によると、2024年1－6月の社会融資総量は18兆1000億元で、前年同期を3兆4500億元下回った。1－5月の社会融資総量（14兆8000億元）を差し引くと6月は3兆3000億元となり、市場予想（3兆3410億元）を下回った。
1－6月の社会融資総量のうち、実体経済向けの人民元建て貸付は12兆4600億元で、前年同月比3兆1500億元減った。
社会融資総量は実体経済が一定期間に金融システムから得た資金額を指し、流動性の目安とされている。
中国の固定資産投資、24年1－6月は3.9％増（速報）
中国国家統計局が15日発表した統計によると、2024年1－6月の固定資産投資は前年同期比3.9％増だった。市場予想も3.9％増だった。
ロンドン為替見通し＝18日のECB理事会に向けて動きづらい展開か
本日のロンドン為替市場のユーロドルは、5月のユーロ圏鉱工業生産を見極めながら、18日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて動きづらい展開が予想されるものの、トランプトレードによるドル買い圧力の高まりには警戒しておきたい。
トランプ前大統領銃撃事件を受けて、秋の大統領選で同氏が勝利する可能性が高まったとの見方から、インフレ圧力の高まりを想定したトランプトレードが再燃しつつある。
5月ユーロ圏鉱工業生産は前月比-1.0％、前年比-3.6％と予想されており、4月の前月比-0.1％、前年比-3.0％からの悪化が見込まれている。予想通りならば、ユーロの上値を抑える要因となる。
ECB理事会では、6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）が前年比+2.5％、コア指数が同比+2.9％だったことで、政策金利の据え置きが見込まれている。そして、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率の上昇が、ユーロドルの買い要因となっている。
ユーロドルの上値を抑える要因としては、フランス議会が単独過半数の政党がいないハングパーラメントに陥り、連立政権の先行きに不透明感が高まっていることや、欧州委員会がフランスに対して過剰赤字手続き（EDP）を開始すると勧告していることで、フランスの財政危機への警戒感が高まっていることなどが挙げられる。
格付け会社ムーディーズは「大連立政権が樹立されれば意思決定や債務管理がより困難になる」とし、信用格付けにマイナスと警告している。
また、先週末に本邦通貨当局がユーロ売り・円買い介入を実施したとの噂が流れており、ユーロ円の上値を抑える要因となっていることで、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0981ドル（3/8高値）
・ユーロ円：173.45円（日足一目均衡表・転換線）
想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0824ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ユーロ円：171.48円（日足一目均衡表・基準線）
中国人民銀、7月はMLF金利を据え置き
中国人民銀行は15日の公開市場操作（オペ）で、中期貸出制度（MLF）を通じて1000億元を供給した。償還期間は1年で、金利は前月と同水準の2.50％。MLF金利は人民銀が毎月20日に公表する最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）の算出基準になる。
ロイター通信によると、17日に1030億元のMLF資金が償還期限を迎える。きょうのオペでの供給との差し引きで、今月のMLF操作は30億元の吸収超過となる見通し。
株価指数先物 【週間展望】 ―「もしトラ」の物色が強まるとTOPIX型が優位に
今週の日経225先物]は、米国市場の動向に影響を受けやすい展開が見込まれる。12日の米国市場は主要な株価指数が上昇し、[[stock/0800/chart|NYダウはおよそ2カ月ぶりに4万ドルを回復した。一時5月24日に付けた史上最高値4万0077ドルを上回る場面も見られた。7月の米ミシガン大学消費者態度指数が66.0と6月の68.2から低下し、市場予想（68.5程度）を下回った。また、1年先と5-10年先のインフレ期待がともに前月を下回っている。
6月の米卸売物価指数（PPI）は若干予想を上回ったものの、前日発表の6月の米消費者物価指数（CPI）が前月比で低下したこともあり、インフレの落ち着きを示す内容と受け止められて、米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げに動くとの観測が引き続き買い材料となった。米セントルイス連銀のムサレム総裁は、最近の統計データは金融当局が物価目標に向けて前進していることを示すとの見方を明らかにしている。
一方で、米国では決算発表が本格化する。12日に4-6月期決算を発表したJPモルガン・チェース<JPM>は、純利益が前年同期比25％増と4四半期ぶりに過去最高益を記録した。ただし、2024年12月期通期の純金利収入の見通しが慎重と受け止められ、同社株は下落。また、同日に決算を発表したシティグループ<C>とウェルズ・ファーゴ<WFC>も下落しており、今週予定されるゴールドマン・サックス・グループ<GS>（15日）、バンク・オブ・アメリカ<BAC>、モルガン・スタンレー<MS>（16日）、ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>（17日）、ネットフリックス<NFLX>（18日）、アメリカン・エキスプレス<AXP>（19日）などの決算動向の影響を受けやすいだろう。
また、12日の米国市場ではエヌビディア<NVDA>など半導体株が反発した。前日には大きく下落しており、物色対象のローテーションが本格化するかが注目される。中小型株で構成されるラッセル2000指数は12日も上昇し、3日続伸した。大型株から中小型株への資金シフトが本格化すれば、東京市場でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株の上値の重さが意識される可能性がありそうだ。
日経225先物は12日に1200円下落し、取引終了後のナイトセッションでは一時4万1020円まで売られる場面もみらた。その後4万1480円まで買われたが、大阪比20円高の4万1190円で終えた。祝日取引では4万1380円まで買われた後は、4万1250円辺りで推移しており、1200円幅の急落後の反動としてはリバウンド力は弱い。ボリンジャーバンドの+1σ（4万1050円）処まで調整をみせたことで、今週は引き続きリバウンドが意識されてこよう。ただし、週足では+2σ（4万1420円）が抵抗線として機能する可能性が出てきており、+1σ（4万0290円）処までの調整は警戒しておく必要があろう。
そのため、オプション権利行使価格の4万1250円を中心とした上下の権利行使価格4万1000円から4万1500円のレンジを想定する。米国でエヌビディアなど半導体株の買いが再び強まれば、先週末の下落に対するリバウンドが強まる可能性はありそうだ。
米国の大統領選挙を11月に控えるなか、米共和党のドナルド・トランプ前大統領が演説中に銃撃された。事件直後、オンライン予測市場ではトランプ氏の当選確率が上昇している。「もしトラ」を睨んだ物色が意識されやすく、三菱重工業 <7011.T> [東証Ｐ]や川崎重工業 <7012.T> [東証Ｐ]など防衛関連には追い風との見方がある。そのため、相対的にTOPIX型優位の展開となる可能性がある。
12日のVIX指数は12.46（前日は12.92）に低下した。一時12.11まで低下し、終値では12.55辺りに位置する25日移動平均線を下回って終えた。前日には一時13.33まで上昇する場面もみられたが、その後は25日線水準での攻防だった。いったんは75日線（13.77）、200日線（14.18）辺りが意識されてくる可能性はあるが、一方で再び12.00を下回ってくるようだと、リスク選好の流れに向かいやすいとみておきたい。
なお、先週末のNT倍率は先物中心限月で14.21倍に上昇した。先週は週初の上昇で75日線を上回り、14.20倍を突破すると、11日には一時14.47倍まで切り上がった。ただし、12日の急落によって14.21倍と安値で終えた。25日、75日、200日線が14.15～14.17倍辺りに位置しているため、これらの水準から反転をみせてくるかが注目されそうだ。
7月第1週（7月1日-5日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では2週連続の買い越しであり、買い越し額は8765億円（6月第4週は5964億円の買い越し）だった。なお、現物は1836億円の買い越し（同1239億円の買い越し）と2週連続の買い越しであり、先物は6928億円の買い越し（同4724億円の買い越し）と2週連続で買い越した。個人は現物と先物の合算で4904億円の売り越しで、2週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で3911億円の売り越しとなり、7週連続の売り越しだった。
経済スケジュールでは、16日に日銀金融政策決定会合議事録（1～6月分）、米国6月小売売上高、米国6月輸出入物価指数、米国5月企業在庫、17日に6月訪日外客数、米国6月住宅着工件数、米国6月鉱工業生産指数・設備稼働率、米国米地区連銀経済報告(ベージュブック)、18日に6月貿易収支、ECB(欧州中央銀行)政策金利、米国6月コンファレンス・ボード景気先行指数、19日に6月全国消費者物価指数などが予定されている。
NY為替見通し＝ドル円、米長期金利に連れた神経質な動きが続くか
ドル円は米金利先安観の強まりや本邦通貨当局による円買い介入観測などを背景に、米長期金利の低下とともに軟調に推移すると、11・12日に157円台前半に下押した。しかし、前週末のトランプ前米大統領の狙撃事件をきっかけに秋の大統領選で同氏が勝利する可能性が高まったとの見方が浮上すると、インフレ圧力の高まりを想定したトランプトレードが再燃。これを受けて本日は158円台前半まで値を上げる場面も見られた。
本日のNY市場では、米長期金利の動きを見極めることになろう。足もとのFedWatchを見ると、年内では3回目の0.25％利下げも織り込み始めた。そうした中、市場の関心が再び米国の金融政策に戻るようならば、米長期金利の低下とともにドル円に下押し圧力が掛かることもあり得る。
また、米国では7月ニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。市場予想は-6.0と前月と変わらずだが、今年に入ってからはマイナスが続いている。先月は予想ほどのマイナスにはならなかったことで、米長期金利の上昇とともにドルが買われる場面が見られた。直後のドル円は予想との対比で上下どちらにも動く恐れがあり、注意したい。
そのほか、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長インタビュー応対やデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の質疑応答なども予定されている。前週にパウエルFRB議長は議会証言した直後であるほか、デイリー総裁も11日に「経済は今年1-2回の利下げが適切な軌道に乗っているようだ」などと発言している。発言内容が大きく変わるとは思えないが念のため内容は確認しておきたい。
想定レンジ上限
・ドル円は一目均衡表の基準線158.84円。その上は転換線159.67円。
想定レンジ下限
・ドル円は12日安値157.38円。割ると6月13日安値156.59円。
NY株見通し－今週は6月小売売上高と決算発表に注目
今週のNY市場は6月小売売上高と決算発表に注目。先週はダウ平均が1.59％高、S&P500が0.87％高とともに2週続伸し、ナスダック総合は0.25％高と6週続伸した。主要3指数ともに上昇したが、米6月消費者物価指数（CPI）が予想に反して低下し、利下げ期待が強まったことで小型株を中心に景気敏感株が大きく上昇した一方、エヌビディアなどのハイテク・ジャイアントに利益確定売りが強まり、ナスダック総合がダウ平均をアンダーパフォームした。
小型株指数のラッセル2000は週間で6.00％高と2023年11月以来の大幅高を記録した。S&P500の11セクターは不動産が4.37％高、公益が3.90％高と週間上昇率1-2位となり、素材、ヘルスケア、資本財、金融も2％超上昇した。一方、コミュニケーションが3.57％安と唯一下落し、生活必需品。一般消費財、エネルギー、ITが1％未満の上昇にとどまった。
今週は主力ハイテク株から小型株への資金ローテーションが継続するか否かに注目が集まるが、6月小売売上高など経済指標や、発表が本格化する企業の第2四半期決算が焦点となりそうだ。経済指標は火曜日発表の6月小売売上高のほか、7月NY連銀製造業業況指数、6月輸入物価、6月住宅着工件数、6月鉱工業生産、6月景気先行指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。
決算発表はゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ユナイテッドヘルス、モルガン･スタンレー、ジョンソン＆ジョンソン、ユナイテッド・エアラインズ、D.R.ホートン、ドミノ・ピザ、ネットフリックス、SLB、トラベラーズなど、S&P500採用の約50銘柄が発表予定。
今晩の米経済指標・イベントは7月NY連銀製造業業況指数、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長インタビューなど。企業決算は寄り前にブラックロック 、ゴールドマン・サックスが発表予定。