大幅上昇は変わらず。今後の米経済指標の結果次第では、0.50％の利下げ圧力は強まりそうだ。このような日米の金融政策の方向性の違いが、ドルの頭を抑えることになるだろう。
また、昨晩の日経平均先物が下落していることや、中東情勢がさらに悪化していることなど、様々なドル円の売り要因もあることも見落とすことはできないだろう。
なお、本日は本邦の7月外貨準備高が発表され、先月の為替介入の実績を把握することが出来る。午後には6月の景気一致及び先行指数・速報値も発表される。しかしながら、円安相場からすでに転換しているため、介入実績に対しての市場の反応は限られるだろう。6月の景気指数については、今回の株の乱高下などが組み入れられておらず、市場の反応は限定されるか。
ほか、早朝発表されたニュージーランドの雇用指数以外には中国の貿易収支が発表されるが、市場の焦点は引き続き株式市場などの動向が中心となりそうだ。