日経225先物オプション避難所 ID:JN+Gpnhr

株価指数先物【昼】　+2σを上回っての推移を継続

　日経225先物は11時30分時点、前日比10円高の4万1630円（+0.02％）前後で推移。寄り付きは4万1520円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1515円）にサヤ寄せする形から、やや売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に4万1440円まで売られたが、売り一巡後は中盤にかけてロング優勢の動きからプラス圏を回復し、一時4万1760円まで上げ幅を広げた。ETF決算に絡んだ需給要因に対する影響が意識されるなか、その後は4万1630円～4万1700円辺りでの推移を続けている。

　日経225先物は朝方に4万1440円まで下げたものの、その後はボリンジャーバンドの+2σ（4万1520円）を上回っての推移を継続している。ファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]、リクルートホールディングス <6098.T> [東証Ｐ]などが日経平均株価を牽引した。ETF決算に絡んだ需給の影響から、東証プライムの騰落銘柄は、値下がり数が全体の6割超を占めているものの、TOPIX先物は小幅ながらプラス圏で推移している。後場は売り需要の影響が強まる可能性はあるものの、押し目待ち狙いの買い意欲は強いと考えられ、下値は限定的だろう。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.36倍と横ばいで推移している。14.34倍で始まり、一時14.30倍に低下する場面もみられた。その後は前日の終値水準での推移を継続しており、ETF決算に絡んだ需給面の影響から、後場はNTロングに振れやすくなろう。

【よろずのつぶやき by Wada】慣れ親しんで

　昨日のドル円は、アジア時間に前日の高値を上抜け。7月に入ってから続いていた上値切り下げの戻り売りリズムを崩したわけですが、海外市場に入ってからも、そのリズムを確認するかのごとく、パウエルFRB議長の米上院銀行委員会での議会証言を受けて一気に161.52円まで値を上げることになりました。パウエル議長の証言原稿からは「これまでの見解を改めて示しただけ」に過ぎなかったわけで、質疑応答の後半で「大体でいいので利下げはいつ頃になるのか」とのやや突っ込んだ質問に対して、議長はきっぱりと「本日はいかなるシグナルも示すつもりはない」と否定。当たり前の事とは言え、市場では「あわよくば」といった期待感もあっただけに、米長期金利の上昇とともにドル買いでの反応となりました。

　米3年債入札が好調に終わったことから161.23円まで下押ししたものの、引けにかけては161.30円を挟んだもみ合いに終始。結果的には161.10円付近に位置している一目転換線をしっかりと維持することになりました。アジア時間に入ってからは、ゴトー日とあって朝方から当然のように本邦実需の買いが断続的に観測されるなか、昨日高値の161.52円を上抜けて一時161.59円まで値を上げているといったところです。いずれにしても、既に市場は160円台の取引レートに完全に慣れ親しんでいる状況。1990年4月17日の高値160.20円を上抜けた事実としての事の重大さや意味合いの深さが感じられます。

　また、昨日は週明けにもお伝えしている通り、フランスの左派連合の躍進が至るところでほころびを見せ始めていますが、半分冗談だと思われていた最高税率90％が何と40万ユーロ以上の所得にかけられることが現実的になってきているほか、ムーディーズからは、この政治的混乱、つまり、大連立政権にならざるを得ない状況では、「フランスの信用格付けに大きなマイナス要因」であるとの警告。壊れつつあるフランスへの警戒感は高まるばかりとなっています。ユーロドルは何とか1.08ドル台を維持していますが、仏左派の大どんでん返しといったまさかの結末がもたらす、まさかの代償を負う羽目になるのかもしれません。とりあえず、アジア時間ではRBNZ後のオージーキーウィの急騰劇を眺めているところです。

日銀、今後数年間インフレ率が2％付近で推移と予測する可能性高い　一部報道

　日銀は今月30-31日に開かれる金融政策決定会合で今後数年間、インフレ率が2％の目標付近で推移すると予測する可能性が高いと一部通信社が伝えた。

ロンドン為替見通し＝イベント少なくレンジ予想、フランスの政局に要警戒

　本日の欧州市場では、ノルウェー（CPI）とトルコ（鉱工業生産と失業率）からは注目すべき経済指標が発表されるが、ユーロ圏からは主だった経済指標の発表が予定されていないことで、大きくレンジを伴って動くのは難しそうだ。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言が下院で行われるが、昨日の上院での証言よりもサプライズとなるようなものを期待しにくいこと、そして明日は米国の6月消費者物価指数（CPI）が発表されることで、米国勢参入後も動意薄になりそうだ。

　もっとも、フランスの政局動向はユーロにとってのリスク要因として残る。昨日米格付け会社ムーディーズが、仏下院選挙の結果は同国の信用格付けにとってマイナスだと警告した。報道では「行き詰まり(deadlock)」と報じられるなど進展がない。現時点では首相が誰になるかが注目されているが、マクロン大統領はアタル首相の辞任を受け入れず、当面の留任を要請している。ムーディーズは「大連立政権が樹立されれば意思決定や債務管理がより困難になる」との見方を示したように、妥協も許されない状況下で、政局の動向次第でユーロが急変する可能性もある。
　
想定レンジ上限
・ユーロドル：8日高値1.0845ドル。その上は6月6・7日高値1.0902ドル。

想定レンジ下限
・ユーロドル：4日安値で日足一目均衡表・基準線もある1.0784ドル。その下は日足一目均衡表・雲下限1.0759ドル。

東京マーケットダイジェスト・10日　NZドル安、株高

（10日15時時点）
ドル円：1ドル＝161.50円（前営業日NY終値比△0.17円）
ユーロ円：1ユーロ＝174.70円（△0.25円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0817ドル（△0.0004ドル）
日経平均株価：41831.99円（前営業日比△251.82円）
東証株価指数（TOPIX）：2909.20（△13.65）
債券先物9月物：142.82円（▲0.08円）
新発10年物国債利回り：1.085％（△0.015%）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　

＜国内＞　　　＜発表値＞　　＜前回発表値＞
6月企業物価指数
前月比　　　　　0.2％　　　　　　0.7％
前年同月比　　　2.9％　　　　　　2.6％・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・NZドル円は急落。NZ準備銀行（RBNZ）は市場予想通り政策金利を5.50％で据え置いたが、声明は「インフレの持続性が緩和される兆しがある」「インフレ率は今年後半に1-3％の目標範囲内に戻ると予想」などハト派的な内容となった。NZドル円は直前に99.02円まで上昇して年初来高値に迫っていたが、これを受けて98.14円まで急落した。

・ドル円は堅調。ゴトー（5・10）日の仲値にかけてドル買いが優勢となったほか、仲値通過後もドル買いの勢いが続くと、161.59円まで上伸。買い一服後の下押しも161.40円前後に留めた。

・ユーロ円は上昇。ドル円が堅調地合いを維持したほか、日経平均の上昇も合わさり、174.77円まで上値を伸ばしてユーロ導入来の高値を更新した。

・ユーロドルは様子見。円主導の展開となったこともあり、1.0810ドル台を中心とした狭いもみ合いが続いた。

・日経平均株価は続伸。前日に大幅高となった反動から安く始まるも、下押しは限定的。下げ一巡後はプラス圏を回復すると、後場に史上最高値を更新した。

・債券先物相場は小幅反落。昨日行われた「債券市場参加者会合」で、メガバンクを中心に日銀の国債買い入れの大幅減額を要望する声が強まったことで、債券売りが優勢でスタートすると、一時142円70銭まで下落。もっとも、その後は下げ渋る動きとなった。

大幅上昇となった日経平均のこの先の上値メドは？～野村

　野村証券では、7月に大幅上昇となって史上最高値を更新した日経平均株価に関して、テクニカル面からの考察を行っている。前回の長期上昇局面（2020年3月～2021年9月）の上昇率（85％）と今回（2023年1月～2024年7月）の上昇率（62％）との比較からは、上昇余地があると野村では考えている。この先の上値メドとしては、今年3月以降の押し幅の倍返しとなる44708円や、心理的フシとなる45000円の水準を挙げている。

【相場の細道】英国民、右派から左派へ

「イギリスの政府は変わらなくてはならないと、皆さんは明確に意思表示しました。そして、判断として意味があるのは、皆さんによるものだけです。皆さんの怒りと落胆を聞きました。私はこの敗北の責任をとります」（スナク第79代英首相）

　2024年7月４日に投開票された英国総選挙（下院定数650）はスターマー党首率いる最大野党・労働党が209議席を増やして411議席の単独過半数を獲得して、14年ぶりの政権交代を実現させた。182議席が、保守党（中道右派）から労働党（中道左派）に転じ、保守党は251減の121議席に落ち込んでいる。
　しかし、労働党は211議席増やしたものの、得票率33.7％は2019年の前回総選挙に比べて1.6ポイントしか上がっていない。保守党は、251議席を失い、得票率が20ポイント減の23.7％だったことで、保守党の自滅だった。
　6月9日の欧州議会選挙では、右派ポピュリストが躍進し、6月3日のフランス下院選挙（第1回投票）では、極右勢力が躍進、しかし、7月7日の決選投票では、極左勢力が躍進したが、英国民は、中道左派の労働党に議会の過半数を与える決断を下した。
　英国民は、2016年6月、保守党政権の下で、ブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）を決断したが、最近の世論調査では6割近くが「EU離脱は間違いだった」と答えている。しかし、労働党は、イギリスのEU復帰を訴えてはいないし、将来的な復帰を掲げてもいない。つまりブレクジットを既成事実として受け入れている。

1.保守党の敗北要因
■ジョンソン第77代英首相「パーティーゲート」
　2021年末、複数人の集会を政府が禁止したロックダウン期間中にもかかわらず、首相官邸などでパーティーが繰り返し開かれていたことが発覚した。
■トラス第78代英首相「ミニ・バジェット」
　2022年9月に就任したトラス第78代英首相は、「ミニ・バジェット」と呼んだ減税計画が英ポンド急落など市場に混乱をもたらしたことから、イギリス史上最短の在任期間45日で辞任した。トラス第78代英首相は、11217票を獲得したが労働党候補が11847票獲得したため、630票差で落選した。
■スナク第79代英首相「選挙時期賭博」
　保守党関係者らが総選挙の時期をめぐる賭博に金銭を賭けていたことが相次ぎ発覚した。

2.労働党の公約
・公的医療を提供する国民健康サービス（NHS）の診察について、長期にわたる順番待ちが深刻な問題となっているため、イングランドで毎週4万件の予約診療を増やす。この資金源にするため、納税回避や非定住者の税優遇など「抜け穴」を取り締まる
・小型ボートを使った違法移民の密航を手配する犯罪組織を取り締まるため、国境警備の中心となる機関を新設する
・住宅不足解消のため、関連法を改正し、150万戸の新規物件を新築する。初めて自宅を購入しようとする人に、新築の集合住宅で優先的に購入できるようにする
・教師を新たに6500人増員。私立学校への税優遇廃止を資金源とする

株価指数先物【引け後】　SQに向けてヘッジ対応の動きが活発化

大阪9月限
日経225先物　41940　+320　（+0.76％）
TOPIX先物　2915.5　+19.0　（+0.65％）

　日経225先物（9月限）は前日比320円高の4万1940円で取引を終了。寄り付きは4万1520円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万1515円）にサヤ寄せする形で、やや売りが先行して始まった。現物の寄り付き時に4万1440円まで売られたが、売り一巡後は前場中盤にかけてロング優勢となりプラス圏を回復し、4万1760円まで上げ幅を広げた。ETF決算に絡んだ需給要因による影響が意識されるなか、前場終盤にかけて軟化し、後場の取引開始時には4万1520円まで売られた。ただし、再びロングが勢いを増し、中盤に前場に付けた高値を捉えると、終盤にかけて上へのバイアスが強まり4万1960円まで買われた。

　日経225先物は朝方に4万1440円まで下げたものの、その後はボリンジャーバンドの+2σ（4万1580円）を上回って推移し、後場一段高で4万2000円に接近する動きとなった。前引けにかけて上げ幅を縮めていたこともあり、急ピッチの上昇に対する過熱感や、ETF決算に絡んだ需給の影響も警戒されて膠着感が強まる展開が意識された。しかし、後場の取引開始後にロングの動きが強まっており、買い遅れたファンドとみられる資金の流入が観測された。TOPIX先物も後場に入り上へのバイアスを強めており、ETF決算に伴う分配金捻出のための売り需要を吸収した形となった。

　東証プライムの騰落銘柄は、値下がり数が全体の6割近くを占めていたものの、東京海上ホールディングス <8766.T> [東証Ｐ]、ＦＰパートナー <7388.T> [東証Ｐ]、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス <8725.T> [東証Ｐ]、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306.T> [東証Ｐ]などの保険、銀行といった金融セクターが買われ、TOPIXを牽引した。

　日経平均株価はファーストリテイリング <9983.T> [東証Ｐ]、東京エレクトロン <8035.T> 、リクルートホールディングス <6098.T> [東証Ｐ]、ソフトバンクグループ <9984.T> [東証Ｐ]など、指数インパクトの大きい値がさ株が牽引する格好となった。

　ETF決算に絡んだ需給イベントが通過し、今後は週末のオプションSQに向けたリバランスの動きなどが注目されよう。日経225先物が急ピッチの上昇を継続するなか、買い遅れているファンドの資金流入が継続するだろう。SQに向けてはヘッジ対応の動きも活発化してくる可能性がある。過熱感は警戒されるものの、ヘッジが新たなヘッジにつながる形で上へのバイアスが強まる展開を意識しておきたいところだ。

　日経225先物は上向きで推移するボリンジャーバンドの+2σが支持線として機能していたが、ナイトセッションでは4万0920円辺りまで上昇してきた。+3σは4万3040円辺りまで拡大しており、ショートは仕掛けづらい。過熱感を警戒しつつも、押し目狙いのスタンスとなろう。

　なお、NT倍率は先物中心限月で14.38倍に上昇した。後場の日経平均型のインデックス買いが入った場面では一時14.41倍まで上げた。ETF決算に絡んだ需給面の影響を通過したことで、NTロングの巻き戻しからNTショートに振れやすくなるだろう。ただし、26週移動平均線が14.29倍辺りに位置しており、同線での底堅さがみられるようだと、NTロングに向かいそうだ。3月に付けた14.84倍が次第に意識されてくる展開も意識しておきたい。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が3万0805枚、ソシエテジェ

NY為替見通し＝ドル円、明日発表される米6月CPI控えて動きづらい展開か

　本日のNY為替市場のドル円は、明日発表される米6月消費者物価指数（CPI）を控えて動きづらい展開が予想される。

　パウエルFRB議長は、昨日の米上院銀行委員会での議会証言に続き、本日は米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言を行う。
　証言内容は、昨日とほぼ変わらないことで、質疑応答の内容を見極めつつ、明日発表される米6月CPI待ちで動きづらい展開が予想される。

　パウエルFRB議長は先日のシントラ会合で、政策金利の引き下げについては「もっとデータを見たい。具体的な日程は決めていない」と述べ、経済指標を見極めた上で慎重に利下げの時期を判断する従来の見解を繰り返した。
　そして昨日の議会証言では「インフレが持続的に2％に向かうという確信をさらに高めるまでは利下げは適切ではない」と述べており、米6月CPIへの注目度合いが高まっている。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ開始確率は70％付近、12月のFOMCでの利下げ確率は48％前後となっている。

　また本日は、トランプトレードを背景に上昇基調にある米10年債の入札、グールズビー米シカゴ連銀総裁やボウマンFRB理事の発言にも警戒しておきたい。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、161.95円（7/3高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、160.26円（7/8安値）

NY株見通し－週後半の物価指標の発表を控え、もみ合いか

　今晩はもみ合いか。昨日はダウ平均が52.82ドル安（-0.13％）と小幅に2日続落した一方、S&P500が0.07％高、ナスダック総合が0.14％高とともに6営業日続伸。S&P500とナスダック総合はともに取引時間中と終値の史上最高値を更新した。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米上院銀行委員会での証言で、高金利政策の長期化によるリスクに言及し、先行きの利下げを示唆したことが支援となったが、高値警戒感から利益確定売りに押される銘柄もあり、ダウ平均の重しとなった。

　今晩はもみ合いか。昨日のパウエルFRB議長発言を受けた利下げ期待が引き続き相場の支援となることが期待される一方、S&P500とナスダック総合が連日で史上最高値を更新していることで高値警戒感が強まることが予想される。また、木曜日に米6月消費者物価指数（CPI）、金曜日に米6月生産者物価指数（PPI）が発表されることで、注目の物価指標の発表を控えた様子見姿勢も強まりそうだ。パウエルFRB議長は昨日の上院に続いて米下院金融サービス委員会で証言を行うが、昨日と同様の内容が予想されている。

　今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長議会証言のほか、MBA住宅ローン申請指数、5月卸売在庫、EIA週間原油在庫、米10年債入札など。今晩は主要な企業の決算発表はないが、木曜日にペプシコ、デルタ航空、金曜日にJPモルガン・チェース、シティグループなどの第2四半期決算発表がスタートする。