日経225先物オプション避難所 ID:qkewObqb

NYマーケットダイジェスト・18日　株安・金利上昇・ドル高

（18日終値）
ドル・円相場：1ドル＝157.37円（前営業日比△1.17円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝171.49円（△0.61円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0897ドル（▲0.0042ドル）
ダウ工業株30種平均：40665.02ドル（▲533.06ドル）
ナスダック総合株価指数：17871.22（▲125.70）
10年物米国債利回り：4.20％（△0.04％）
WTI原油先物8月限：1バレル＝82.82ドル（▲0.03ドル）
金先物8月限：1トロイオンス＝2456.4ドル（▲3.5ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）
　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　　　　　　　　13.9　　　　　　　　1.3
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　24.3万件　　　　22.3万件・改
6月米景気先行指標総合指数
（前月比）　　　▲0.2％　　　　▲0.4％・改
5月対米証券投資動向
短期債を含む　158億ドル　　　642億ドル・改
短期債を除く　▲546億ドル　　1233億ドル・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）
・ドル円は反発。7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数が13.9と予想の2.9を大幅に上回ると、米金利の上昇とともにドル買いが先行。6月米景気先行指標総合指数が前月比0.2％低下と予想の0.3％低下より強い内容となったことも相場の支援材料となり、4時30分前に一時157.40円と日通し高値を更新した。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.20％台まで上昇したこともドル買いを誘った。
　なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時104.23まで上昇した。

・ユーロドルは3日ぶりに反落。欧州中央銀行（ECB）はこの日の定例理事会で、市場予想通り政策金利を4.25％で据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレ率は来年も目標を上回る水準が続く可能性が高い」「今後も金融政策はデータ依存で会合ごとに決定し、金利の道筋を事前に約束することはない」と指摘した。また、ラガルドECB総裁も理事会後の会見で「9月にどうするかはまだ決まっていない」と強調し、次の動きについて示唆を与えなかった。
　もっとも、ECB理事会の結果やラガルド総裁の発言を受けた相場の反応は限定的となり、米長期金利の上昇に伴うドル買いが目立った。4時30分前には一時1.0894ドルと日通し安値を更新した。

・ユーロ円は反発。ユーロドルの下落につれた売りが出ると170.68円付近まで下押ししたものの、ドル円の上昇につれた買いが優勢になると一時171.57円と日通し高値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は7日ぶりに反落。前日までに6日続伸し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが優勢となった。個別ではゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、ボーイングなどの下げが目立った。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。アルファベットやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）などが売られた。

・米国債券相場で長期ゾーンは下落。7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や6月米景気先行指標総合指数が予想より強い内容だったことが分かると売りが優勢となった。

・原油先物相場は小反落。原油先物は一時83ドル後半まで強含む場面もあったが、引けにかけて円やユーロに対してドル買いが進むと、ドルで取引される原油先物は割高感から売られ、僅かながら反落して引けた。

・金先物相場は続落。9月の米利下げ期待が高まっていることで金先物価格は上昇して始まった。しかし、ドル円をはじめ為替市場でドル買いが進むと、ドルで取引される金先物は割高感で売りが優勢になり続落して引けた。

18日の主な要人発言（時間は日本時間）

18日07:18　米ホワイトハウス
「バイデン米大統領がコロナ検査で陽性」

18日15:19　神山・日銀大阪支店長
「次の決定会合、非常に重要な会合だと思っている」
「できるだけ緩和的な金融環境を維持していきたい」

18日16:09　林・官房長官
「具体的手法は日銀に委ねられるべき－利上げ巡る河野デジタル相発言について」
「市場の動向をしっかり注視－為替の円高について」
「日銀の金融政策は為替誘導を目的としたものではない」

18日18:05　中国共産党・第20期中央委員会第3回総会（3中総会）声明
「共産党中央委、改革の包括的深化に関する決議を採択」
「高水準の社会主義市場経済システムを2035年までに完全構築」
「不動産・地方政府債務・中小金融機関など主要分野でのリスク防止へ措置導入へ」

18日21:19　欧州中央銀行（ECB）声明
「インフレ率が中期的に2％の目標に確実に戻り、金融政策の円滑な機能を維持するためにその任務の範囲内ですべての手段を調整する用意がある」
「理事会は特定の金利の道筋について事前に約束はしない」
「インフレ率は来年も目標を上回る水準が続く可能性が高い」
「今後もデータに依存し、会合ごとのアプローチに従って適切な水準と期間を決定していく」

18日21:57　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「第2四半期の経済成長は第1四半期から減速した模様」
「労働市場は引き続き底堅い」
「経済成長へのリスク、下振れ方向に傾く」
「賃金の伸びは来年にかけて鈍化」
「ECBは事前に特定の金利道筋を約束しない」
「域内のインフレは明らかに高い」
「9月にどうするかはまだ決まっていない」
「ECBの決定は全会一致」

18日22:19　南アフリカ準備銀行（SARB）
「中期的には電力供給の信頼性向上や物流の改善などに支えられ、成長がやや加速すると予想」
「中期的には、インフレ率は引き続き4.5％で安定すると見ている」
「インフレ期待は依然としてSARBの目標インフレ率4.5％を不快なほど上回っている」
「インフレ見通しは改善しているものの、リスクバランスは上向きと評価」
「2024年GDP成長率見通しは前年比1.1％と予測(前回1.2％）」
「2025年GDP成長率見通しは前年比1.5％と予測(前回1.4％）」
「2024年CPI見通しは前年比4.9％と予測(前回5.1％)、25年CPI見通しは4.4％(前回4.5％)」
「2024年のコアCPI見通しは前年比4.6％(前回4.7％)、2025年のコアCPI見通しは4.4％(前回4.6％)」

18日23:10　グールズビー米シカゴ連銀総裁
「消費者物価指数（CPI）が数カ月にわたって改善していることについてはかなり良い感触」
「インフレが12－18カ月で大幅に低下したことは明らか」
「インフレの道筋はまだ終わっていないが、住宅を含む構成要素が下落しているのを見るとだいぶ良くなっている」
「労働市場はより均衡した状態へと落ち着きつつある」

※時間は日本時間

19日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　☆　6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合、予想：前年比2.7％）
○08:30　☆　6月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.2％）
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○07:05　◎　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、イベントに参加
○08:01　◇　7月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲12）
○08:45　◎　ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○15:00　◇　6月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比0.1％）
○15:00　◎　6月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.4％／前年比0.2％）
○15:00　◎　6月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.5％／前年比0.2％）
○17:00　◇　5月ユーロ圏経常収支（季節調整済）
○21:30　◎　5月カナダ小売売上高（予想：前月比▲0.6％／自動車を除く前月比▲0.5％）
○21:30　◇　6月カナダ鉱工業製品価格
○21:30　◇　6月カナダ原料価格指数
○23:40　◎　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、講演
○20日02:00　◎　ボスティック米アトランタ連銀総裁、あいさつ

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

バイデン米大統領、大統領選挙からの撤退の可能性も　一部報道

　NBCニュースはバイデン大統領に近い情報筋の話として、バイデン氏が大統領選からの撤退を発表しようとしていると伝えた。

東京為替見通し＝ドル円、6月CPIを見極めつつ引き続き円買い介入には要警戒か

　18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や6月米景気先行指標総合指数が予想を上回り、米10年債利回りが4.20％台まで上昇したことで、157.40円まで上昇した。ユーロドルは1.0894ドルまで下落。ユーロ円はドル円の上昇につれた買いで171.57円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、6月全国消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。

　NBCニュースが、バイデン大統領に近い情報筋の話として、バイデン氏が大統領選からの撤退を発表しようとしていると伝えており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
　バイデン大統領が撤退した場合、トランプ前米大統領が勝利する可能性が高まることで、ドル安政策への警戒感が高まることになる。

　昨日のドル円は、トランプ前米大統領のドル高けん制発言や河野デジタル相の円安けん制発言を受けたドル売り・円買いで155.38円まで下落したものの、155円という攻防の分岐点や一目均衡表・雲（155.49－83円）が支持帯となり、157円台までの買い戻しに繋がった。

　トランプ前米大統領は、11月の米国大統領選で勝利する可能性が高まっているものの、現在は、米国大統領でもないことで、ドル安政策が打ち出される可能性は不確実であり、河野太郎デジタル相が円安是正のために日銀に政策金利を引き上げるよう求めたものの、日銀が利上げに踏み切る可能性も不確実である。

　8時30分に発表される6月全国CPI（生鮮食品を除く総合）は前年比+2.7％と予想されており、5月の同比+2.5％からの伸び率上昇が見込まれている。
　予想通りならば、月末30－31日に開催される日銀金融政策決定会合での国債買い入れ（6兆円：6月は約5.6兆円）の減額幅が半減となるような相当な額となり、河野デジタル相が円安是正のために日銀に要請した政策金利の追加利上げの可能性が高まることで、円高要因となる。

　本日のドル円は、神田財務官の円買い介入ゾーン（157円～161円）と思われる157円台で推移してことで、円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
　ドル売り・円買い介入が実施された水準は、4月29日の第1弾が159円台、第2弾が157円台、5月2日の早朝の第3弾が157円台、7月11日の第4弾が161円台、7月12日の第5弾が159円前後だと推測される。

　月末に退官予定の神田財務官は「投機による過度な変動があれば、私としては適切に対応していくしかない。投機によって円安になり、輸入物価が上がってしまい、国民の生活が脅かされるとしたら由々しきこと」と、今後も介入を辞さない姿勢、介入の回数や頻度に制限はないとの認識を示している。

　本邦通貨当局による円買い介入額は、4月29日と5月2日が9兆7885億円、7月11日が推定約3.5兆円、12日が推定2.1兆円なので、合計15.4兆円程度となる。
　15.4兆円の介入金額は、日本の1-3月の名目国内総生産（GDP）597兆円の2.5％程度だが、市場では、米国財務省の外国為替報告書が為替操作国の基準にしているGDP比2.0％が介入の制約になるのではないか、との指摘があった。しかし、外国為替報告書は、対米貿易黒字を拡大させるドル買い・自国通貨売り介入を監視していることで、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入は、監視対象外である。

　ちなみに、先日公表された外国為替報告書では、日本が監視リストに入ったが、理由は、2023年の日本の対

ちなみに、先日公表された外国為替報告書では、日本が監視リストに入ったが、理由は、2023年の日本の対米貿易黒字が624億ドルと高水準だったことと、経常黒字の国内総生産（GDP）比率が3.5％だったことによる。
　今年の1－6月の日本の対米貿易黒字は、3.9兆円となっており、昨年全体の8.3兆円に迫る可能性があるため、日本は引き続き対米貿易黒字を理由にした監視対象国のままで、トランプ第2次政権が誕生した場合、ドル安・円高の圧力がかかることが懸念される。

株価指数先物【寄り前】　トランプ氏の指名受諾演説後の値動きに注意

大阪9月限ナイトセッション
日経225先物　40020　-220 （-0.54％）
TOPIX先物　2861.0　-12.0 （-0.41％）　
シカゴ日経平均先物　40055　-185
（注：ナイトセッション、CMEは大阪の日中終値比）

　18日の米国市場は、NYダウ、 S＆P500https://us.kabutan.jp/indexes/%5ESPX/chart、ナスダックの主要な株価指数が下落。ゴールドマン・サックス・グループ<GS>やJPモルガン・チェース<JPM>など金融株のほか、ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>など、足もとで買いが目立っていた銘柄に持ち高調整の売りが広がった。NYダウは前日まで6日続伸で1900ドル超水準を切り上げており、急ピッチの上昇に対する過熱感が警戒されるなか、米新規失業保険申請件数が予想を上回ったことが、投資家心理を冷ます形になった。

　また、11月の米大統領選に向けてトランプ前米大統領が勢いを増す一方、バイデン大統領には撤退観測が強まっており、トランプ氏の発言に振らされやすい相場展開を警戒する見方などもあった。S＆P500業種別指数は半導体・同製造装置、耐久消費財・アパレル、エネルギーが上昇した一方で、銀行、医薬品・バイオテクノロジー、小売が下落。

　シカゴ日経平均先物（9月限）清算値は、大阪比185円安の4万0055円だった。日経225先物（9月限）のナイトセッションは日中比80円安の4万0160円で始まり、直後に付けた4万0360円を高値に、4万0180円～4万0360円辺りでの保ち合いを継続。米国市場の取引開始後にレンジを切り下げると、一時3万9870円まで売られ、節目の4万円を割り込む場面もみられた。売り一巡後は3万9890円～4万0160円辺りでのレンジ推移が続き、4万0020円でナイトセッションの取引を終えた。

　日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り優勢で始まることになりそうだ。一時節目の4万円を割り込み、支持線として意識される25日移動平均線（4万円）まで下げたことで、いったんは調整一巡感が意識されやすいだろう。米国では景気敏感株に持ち高調整の動きがみられており、ローテーションが一服していることで、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の押し目を拾う動きも入りそうである。

　ただし、25日線水準での攻防から同線が上値抵抗線として機能するようだと、13週線が位置する3万9000円辺りまでの下落を想定したショートの動きが強まる可能性はありそうだ。また、昼頃にはトランプ氏が指名受諾演説を行う。演説内容を受けた市場への影響を見極めたいところである。そのため、ランチタイム以降は値動きが荒くなる展開には注意する必要があるだろう。

　まずはオプション権利行使価格の4万円を中心とした上下の権利行使価格3万9500円から4万0500円辺りでのレンジを想定する。4万円が支持線となれば4万1000円とのレンジとなり、抵抗線となるようだと3万9000円とのレンジとみておきたい。

　なお、昨日のNT倍率は先物中心限月で14.00倍に低下した。一時13.93倍まで下げており、7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回った。これにより、下期入り後のハイテク主導で上昇した部分を打ち消している。米国でローテーションの動きが一服したこともあり、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいと考えられる。ハイテク株の強いリバウンドは期待しづらいが、NTロングを組成する動きが入りやすいだろう。

　18日のVIX指数は15.93（前日は14.48）に上昇した。前日に抵抗線として意識されていた75日線および200日線を突破して

18日のVIX指数は15.93（前日は14.48）に上昇した。前日に抵抗線として意識されていた75日線および200日線を突破していたが、両線を明確に上放れる形状となった。トランプ氏の発言に左右されやすい相場展開が見込まれるなか、不安心理が高まってきたようである。4月15日の戻り高値19.23辺りを捉えてくるようだと、ロングを手控えさせてきそうだ。

イスラエルのテルアビブにある米国領事館付近で爆発発生

　イスラエルのテルアビブにある米国領事館付近で爆発が発生したと地元メディアが報じている。

株価指数先物【昼】　4万円処での底堅さを見極め

　日経225先物は11時30分時点、前日比230円安の4万0010円（-0.57％）前後で推移。寄り付きは4万0040円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0055円）にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まった。下へのバイアスが強まるなか、現物の寄り付き直後には一時3万9820円まで下落幅を広げる場面も見られた。ただし、売り一巡後は押し目狙いのロングの動きをみせており、中盤にかけて4万0210円まで下げ幅を縮めた。終盤にかけては戻り待ち狙いのショートが意識されやすく、4万円を挟んでの推移となった。

　トランプ前大統領の指名受諾演説が行われているなか、ランチタイムで日経225先物はやや下げ渋る動きをみせている。4万円処での底堅さが意識されてくるようだと、短期的なリバウンド狙いの動きが入りやすいだろう。また、米国でローテーションの動きが一服するなか、国内でも指数インパクトの大きい値がさハイテク株への押し目買いの動きがみられており、日経平均型の底堅さにつながりそうだ。

　NT倍率は先物中心限月で14.02倍に上昇した。前日に7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回っていたこともあり、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいタイミングであろう。

【よろずのつぶやき by Wada】過剰反応のあと

　昨日の海外市場では、前日のドル全面安からのショートカバーが先行。ドル円はアジア時間に下値を攻めたものの、一目雲を意識した買いが厚かったほか、欧州時間に入ってからも2度の156.00円割れをトライする場面もみられましたが、結局、155.86円と155.92円までの下押しにとどまると、一斉に買戻しの動きとなりました。NY市場に入ってからは7月米フィリー指数や6月米景気先行指数などが予想を上回ったこともあり、米長期金利が上昇。前日から売り込んだ向きの買戻しが断続的に観測されると157.40円まで値を上げて18日の取引を終えています。ユーロドルも戻り売り。ECB定例理事会やラガルドECB総裁の定例記者会見がノーイベントに終わると、こちらもポジション調整が強まることに。引けにかけては1.0894ドルまで値を下げています。

　いずれにしても、ドル円は、目先の下値を確認したかたち。一目雲を意識した下押しを拾う動きが強かったことがわかります。また、17日の一部米系HF勢の投げ売りを誘った河野大臣の発言についても、本邦勢からは「明らかな過剰反応」との声が多く聞かれているわけですが、国内の政情をよく理解していない海外勢にとっては、Mr.Konoが次期首相の有力候補というイメージが強いがために、トランプ発言なども相まって、「慌ててポジションを調整してしまった」というもの。24時間を経て、よくよく考えてみると、Mr.Konoを必要以上に過剰評価していたことに気付いた市場は、米長期金利の上昇も手伝って、売り始めたレベルまで買戻させられることになったといったところです。

　週末のアジア市場では、実質ゴトー日ということもあり、本邦実需の買いが先行。米10年債利回りが4.2196％まで上昇するなか、昨日高値の157.40円を上抜けて一時157.53円まで値を上げています。現在、トランプ前米大統領が共和党の大統領選候補者受諾演説を行っている一方、バイデン米大統領は自主隔離状態のなか、いよいよキャンペーンから引きずり降ろされる真っ只中。引き続き相場への影響などを見極めていくことになりそうです。

【相場の細道】パウエルFRB議長の夏休みの宿題

「インフレが当局目標の2％に向かって低下しているとの自信を政策当局者が深めた」
（パウエルFRB議長）

　パウエルFRB議長は、7月15日、首都ワシントンのエコノミック・クラブでデービッド・ルーベンスタイン氏のインタビューを受け、「1-3月（第1四半期）には自信を高めさせるものは何も得られなかった。だが、先週発表された1つを含む第2四半期の3つの指標で、幾分自信は深まった」と語った。
　雇用情勢に関しては、「労働市場には緩みはない。基本的に今は均衡している」と述べた。そして、インフレ率が2.5％であることを指摘し、失業率が急上昇することなくインフレ率がピークから低下していることは従来の常識では考えられなかった、と述べた。失業率は4.1％で、2％のインフレ目標と整合的な完全雇用を示すFRB当局者の予測中央値より0.1％低い水準にある。
　ルーベンスタイン氏は投資会社カーライル・グループの共同創業者であり、パウエルFRB議長は1997年から2005年までカーライル・グループ共同経営者だった。
　
1. 「フェドウオッチ」
　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は9月米連邦公開市場委員会（FOMC）となっており、11月と12月FOMCでも追加利下げが見込まれており、年末のFF金利誘導目標4.50-75％と想定されている。
　パウエルFRB議長が、利下げ時期が近いとの見方を示唆しなかったことを受けて７月FOMCの利下げの確率は、発言前の13％から7％未満に低下した。
　しかし、ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、７月30-31日のFOMCで利下げを実施する「確かな論拠がある」との見方を示している。

2.パウエルFRB議長の夏休みの宿題
　パウエルFRB議長は、11月の大統領選で返り咲く可能性が高まりつつあるトランプ前大統領が「解任する予定はない。再任はさせない」と主張しているものの、2026年5月までの任期を全うすると述べた。また、11月の大統領選前の利下げを控えるように要請されており、議長の暑い夏は続いていく。

　今後のスケジュールは以下の通りとなる。
・8月22-24日：ジャクソンホール会合「テーマ：金融政策の伝達」
　9月FOMCでの利下げ開始を示唆か？
・9月17-18日：FOMC　　▲0.25％　⇒5.00-25％
・11月5日：米大統領選挙
・11月6-7日：FOMC　　▲0.25％　⇒4.75-5.00％
・12月17-18日：FOMC　▲0.25％　⇒4.50-75％

ロンドン為替見通し＝6月独生産者物価指数と6月英小売売上高に要注目か

　本日のロンドン為替市場のユーロドルとポンドドルは、6月独生産者物価指数（PPI）と6月英小売売上高を見極めながら、欧州中央銀行とイングランド銀行の利下げ時期を探っていくことになる。

　6月独生産者物価指数（PPI）は前月比+0.1％と予想されており、5月の横ばいからの伸び率上昇が見込まれている。昨日の欧州中央銀行（ECB）理事会は、特定の金利道筋を事前に約束しないとし、総合インフレは来年もかなりの期間、目標値2.0％を上回り続けるとの見方を示しており、物価の下げ止まりの兆候には警戒しておきたい。

　6月の英小売売上高は、予想通りに5月分から悪化していた場合は、6月の消費者物価指数（CPI）で利下げ観測が後退したものの、雇用統計で利下げ観測が浮上した後、さらに利下げ観測を強める要因となり、ポンドの売り圧力が高まることになる。

　ユーロドルの上値を抑える要因としては、フランス議会が単独過半数の政党がいないハングパーラメントに陥り、連立政権の先行きには不透明感が高まっていることや欧州委員会が、フランスに対して過剰赤字手続き（EDP）を開始すると勧告していることで、フランスの財政危機への警戒感が高まっていることなどが挙げられる。

　ポンドドルの上値を抑える要因としては、スターマー新政権の下での財政赤字拡大懸念が挙げられている。
　英国の公的債務は1961年以降で最も高い水準にあり、リーブス新英財務相は、秋の財政報告で、増税や支出削減があり得ることを警告している。

想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0981ドル（3/8高値）
・ユーロ円：172.72円（日足一目均衡表・転換線）
・ポンドドル：1.3044ドル（7/17高値）
・ポンド円：205.11円（日足一目均衡表・転換線）

想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0792ドル（日足一目均衡表・雲の上限）
・ユーロ円：170.00円（7/18安値）
・ポンドドル：1.2911ドル（日足一目均衡表・転換線）
・ポンド円：202.11円（7/18安値）

東京マーケットダイジェスト・19日　円上値重い・株安

（19日15時時点）
ドル円：1ドル＝157.76円（前営業日NY終値比△0.39円）
ユーロ円：1ユーロ＝171.77円（△0.28円）
ユーロドル：1ユーロ＝1.0888ドル（▲0.0009ドル）
日経平均株価：40063.79円（前営業日比▲62.56円）
東証株価指数（TOPIX）：2860.83（▲7.80）
債券先物9月物：143.04円（▲0.11円）
新発10年物国債利回り：1.040％（△0.005％）
ユーロ円TIBOR3カ月物：0.14900％（横ばい)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な国内経済指標）　
　　　　　　＜発表値＞　　　　＜前回発表値＞
6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合）
前年同月比　　　2.6％　　　　　　　2.5％
6月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食料品・エネルギー除く）
前年同月比　　　2.2％　　　　　　　2.1％
対外対内証券売買契約等の状況（前週）
対外中長期債
　　　　　　2089億円の処分超　　2097億円の所得超・改
対内株式
　　　　　　2276億円の取得超　　6035億円の所得超・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）
・ドル円は下値が堅い。朝方には157.07円まで持ち高調整売りが入る場面もあったが、その後は本日が週末の実質5・10日（ゴトー日）とあって仲値に向けた買いが観測された。安く始まった日経平均株価が一時プラス圏に浮上するなど下げ渋ったことも相場の支えとなり、昨日高値の157.40円を上抜けて一時157.86円まで反発。河野デジタル相が「いま日銀に利上げを直接求めているわけではない」と述べたことも早期利上げ期待の後退につながり、円売り・ドル買い材料として意識されたようだ。

・ユーロ円も下値が堅い。総じてドル円につれた動きとなった。9時過ぎに171.18円まで下押す場面があったものの、その後は下値を切り上げる展開となり、171.88円まで反発した。

・ユーロドルは小安い。狭い値幅内での推移となったが、対円などでドル高が進んだ影響もあり、1.0884ドルまで弱含む場面も見られた。

・日経平均株価は3日続落。前日の米国株式相場が下落した流れを引き継いで、幅広い銘柄に売りが出た。指数は取引時間中に節目の4万円を下回る場面も見られたが、その後は下げ幅を縮小。前日に1000円近く下落していたこともあり、半導体関連株などの一角に自律反発狙いの買いが入ると一時は上昇に転じる場面もあった。

・債券先物相場は3日続落。昨日の米国債券相場が下落した影響が残ったほか、安く始まった日経平均株価が下げ渋ったことも債券売りを促した。

日銀・債券市場会合議事要旨
「3兆円まで減額すれば大幅な減額のメッセージ明確となるほか市場機能の改善期待できる」
「過度な減額なら需給バランス崩れる、4兆円程度までの減額が適当」
「材料出尽くし感醸成の観点から、2年で目指す減額幅を一気に達成が良い」
「当初大きく減額してもストック効果は持続、過度な金利上昇は生じない」
「預金取扱金融機関がどこまで金利リスク取れるかは不確実性大、減額は慎重に進めるべき」
「臨時オペや指し値オペ、金融システムへの影響が懸念されるようなケースに限るべき」

株価指数先物【引け後】　明確な底打ちを見極めたいところ

大阪9月限
日経225先物　40040　-200　（-0.49％）
TOPIX先物　2860.0　-13.0　（-0.45％）

　日経225先物（9月限）は前日比200円安の4万0040円で取引を終了。寄り付きは4万0040円と、シカゴ日経平均先物の清算値（4万0055円）にサヤ寄せする形で売りが先行し、現物の寄り付き直後には3万9820円まで下げ幅を広げる場面も見られた。ただし、売り一巡後は押し目狙いのロングが入り、前場中盤にかけて4万0210円まで下げ幅を縮めた。前場終盤には戻り待ち狙いのショートが意識され、後場は3万9870円～4万0110円辺りでの保ち合いを継続した。

　前場終盤辺りからトランプ前大統領の指名受諾演説が行われ、演説内容を受けた週末の米国市場の動向を見極めたいとのムードから、4万円を挟んでの膠着となった。25日移動平均線辺りでの底堅さは意識されたものの、リバウンドにはつながらず調整一巡感が強まる展開とはならなかった。

　ナイトセッションでは一時3万9700円を割り込む場面もみられており、25日線を割り込んできている。グローベックスの主要な米株先物は小幅ながらマイナス圏で推移しており、投資家心理を神経質にさせそうだ。75日線が位置する3万9000円辺りが射程に入ってくることで、25日線接近では戻り待ち狙いのショートが強まる可能性もありそうだ。

　なお、トランプ氏は指名受諾演説で「減税によって経済成長を後押しする」「電気自動車の義務化を大統領就任の初日に終わらせる」などと述べている。11月の米大統領選に向けて勢いを増すトランプ氏の発言に左右される展開が想定され、積極的にはポジションを傾けづらくなろう。

　また、国内でも主要企業の決算発表が本格化してくるため、日米ともに企業業績を手掛かりとした物色に向かいやすく、全体としては膠着感が強まりそうだ。まずは明確な底打ちを見極めることになりそうだ。

　NT倍率は先物中心限月で14.00倍と横ばいだった。前日に7月2日に付けた直近安値の13.94倍を下回っていたこともあり、NTショートでのスプレッド狙いも一巡感が意識されやすいタイミングだった。ただし、指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角がリバウンドをみせたものの、方向性を見極めにくいなかでは、NTロングの組成は限られたようだ。

　手口面（9月限：立会内）では、日経225先物はABNクリアリン証券が2万9729枚、ソシエテジェネラル証券が1万6707枚、サスケハナ・ホンコンが7169枚、バークレイズ証券が3208枚、SBI証券が2973枚、ゴールドマン証券が2661枚、野村証券が2362枚、楽天証券が2178枚、JPモルガン証券が1655枚、シティグループ証券が1120枚だった。

　TOPIX先物は、ABNクリアリン証券が2万1162枚、ソシエテジェネラル証券が1万9579枚、バークレイズ証券が4017枚、サスケハナ・ホンコンが3720枚、JPモルガン証券が3563枚、ゴールドマン証券が2947枚、モルガンMUFG証券が2517枚、野村証券が2500枚、ビーオブエー証券が1625枚、BNPパリバ証券が1511枚だった。

NY為替見通し＝ドル円、リスクセンチメントの強弱に振らされる展開か

　本日のニューヨーク為替市場では、アジア午後から世界規模で広まった米マイクロソフト社のWindowsデバイス障害の影響を見定めながらの取引か。大企業で導入が多いとされるセキュリティソフトに問題が生じ、オンラインサービス全体に不具合が起きたもよう。主要空港などもシステム障害による遅延が発生するなど、影響は拡大している。

　世界経済は大手ハイテク企業に頼るところが大きく、経済活動の停滞が懸念される。そういったなか欧州株は売りが先行し、日米の株価指数先物も下げ幅を広げる場面があった。リスク回避が意識され、東京市場で売り戻された円にも買い戻しが入っている。

　システム障害が長引けば、週末を控えて米株市場も持ち高調整の売りが進みそうだ。もし障害が回復して問題なしとなれば、行き過ぎたリスク回避の巻き戻しとなるだろう。円相場はリスクセンチメントの強弱に振らされるのではないか。

　米国からは重要な経済指標は予定されておらず、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁とボスティック米アトランタ連銀総裁が発言予定。30-31日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にしたブラックアウト期間が明日から始まるため、その他のFRB高官からも駆け込み的な発言がでるかもしれない。

　直近FOMCで金利は動かさないのだろうが、利下げ観測が高まっている9月会合に向けて地ならし的な見解が本日は示されるか。ただ逆に、市場が先走らないように手綱を引き締める可能性もあり、NYとアトランタ連銀総裁のコメント内容には注視したい。

　他、米大統領選に向けての動きも注目。共和党トランプ米大統領の優勢は変わらず、今後もトランプ発言に市場は右往左往させられそうだ。また、民主党候補からバイデン大統領が降りる可能性が高まっている。その辺りの動向や、金融市場全般の反応を見定めたい。

想定レンジ上限
・ドル円、158円台に乗せると日足一目・基準線158.67円

想定レンジ下限
・ドル円、日足一目・雲の上限156.17円

NY株見通しー底堅い展開か　決算発表はトラベラーズ、アメリカン･エキスプレスなど

　今晩は底堅い展開か。昨日は半導体株が反発したものの、アップル、アマゾンなどのハイテク・ジャイアントからの資金流出が続いたほか、小型株や景気敏感株にも利益確定売りが強まった。S&P500が0.78％安、ナスダック総合が0.70％安とともに続落したほか、ダウ平均も533.06ドル安（-1.29％）と7日ぶりに大幅反落した。ただ、週初来ではS&P500が1.26％安、ナスダック総合が2.87％安となった一方、ダウ平均は1.66％高とプラス圏を維持した。

　今晩は底堅い展開か。昨日はダウ平均が7日ぶりに反落したものの、週初来ではプラス圏を維持し、一握りのハイテク・ジャイアントから物色対象が拡大する流れが続いている。今晩は週末の取引となるが、利下げ見通しを背景とした小型株や景気敏感株物色の流れが再び強まることが期待されるほか、半導体株に押し目買いの動きがみられることも支援となりそうだ。

　今晩は主要な米経済指標の発表が予定されていないが、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁やボスティック米アトランタ連銀総裁の講演などが予定されている。企業決算は寄り前にSLB、トラベラーズ、アメリカン･エキスプレス、リージョンズ・ファイナンシャル、ハリバートンなどが発表予定。