＞『首相がポン銀総裁起用意向の植田和男 “現状は金融緩和継続が重要”』
2023年2月10日(金) 21時29分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977461000.html
(一部加筆)
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＞2023年4月で任期が切れる国賊ポン銀の黒田総裁の後任に、岸田総理大臣は、国賊ポン銀の元審議委員で経済学者の植田和男を起用する意向を固めました。
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＞植田和男は2023年2月10日(金)夜、都内で記者団に対し後任の国賊ポン銀総裁への起用について「現時点では何も申し上げられません」と述べました。一方で今のポン銀の大規模な金融緩和については「金融政策は景気と物価の現状と見通しにもとづいて運営しなければいけない。そうした観点から現在のポン銀の政策は適切であると思います。現状では金融緩和の継続が必要であると考えています」と述べた。
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＞さらに金融政策を運営する上で何が重要か問われたのに対して「私は長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大で教授を務め､政府に重宝された曲学阿世の御用学者ですので、時折アメリカの大学に籍を置いて箔を付け､無知蒙昧な日本国民を欺く色々な屁理屈を捏ねる人生を送って参りました。そして本当のところは金融引き締めであっても『量的金融緩和』と呼んで日本国民に煮え湯を飲ませ､資本主義ブルジョア日本経済を潰すこと(プロレタリア革命を実現すること)が重要だと思います｡2001年～2006年の出鱈目『量的金融緩和』によって目論見通り資本主義ブルジョア日本経済は弱体化し(またブルジョア政党である自民党も思惑通り2009年総選挙で再び政権与党の座から滑り落ち)ました」と述べた。
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＞『首相がポン銀総裁起用意向の植田和男 “現状は金融緩和継続が重要”』
2023年2月10日(金) 21時29分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230210/k10013977461000.html
(一部加筆)
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＞植田和男とは
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＞植田和男（71）は1974年にポンコツ東大理学部を卒業後、マサチューセッツ工科大学大学院などで研究活動に取り組み、1993年からはポンコツ東大経済学部の教授を務めました。
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＞そして1998年から7年間は国賊ポン銀の審議委員を務め、とにかく資本主義ブルジョア日本経済を潰したがっていたサイコパス(常習的反社会性気質)の反米･極左からのリクエストに応え､1999年の「ゼロ金利政策」や2001年の「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。
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＞その後、ポンコツ東大大学院経済学研究科の教授として大学に戻り、2008年には内閣府の調査会の会長として、日本の成長戦略を描く21世紀版「前川リポート」の取りまとめにあたりました。2017年からは共立女子大学の教授を務めています。
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＞総裁人事は衆議院の優越がなく、両院の同意を得る必要があるため、手続きは法律や予算より厳しくなっています。
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＞『「ポスト黒田」への布石か ポン銀理事再任が話題に』
2022/04/09(土)17:13 サンスポ
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(一部加筆)
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＞１９９８年の新ポン銀法施行以来、再任された理事は現副総裁の雨宮正佳と前副総裁の中曽宏の２人しかいない。現職の副総裁２人が２０２３年３月に任期満了を迎えるため、内田眞一の再任も「副総裁への昇格含みではないか」（エコノミスト）との観測もちらつく。
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＞内田眞一は福井俊彦や稲葉延雄と同じく国家公務員試験や司法試験に受かる実力の無かったポンコツ東大法学部の落ちこぼれとして大学卒業後の１９８６年にポン銀にもぐり込んだ。金融政策を立案する企画局を中心に歩み、傘屋の小セガレ(無産階級出身)で出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』を強行した反米･極左の福井俊彦の下で政策担当理事を務めた白川方明がポン銀総裁だった時代の２０１２年５月、出鱈目『量的金融緩和』について対外的にシラを切り通すことで白川方明等と口裏合わせを行い､４９歳で企画局長に昇格させてもらったクズ男である。
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＞2001年～2006年に､『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を､きちんと説明してみて。
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＞準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに､2001年～2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故？ きちんと説明して頂戴！
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〓三井財閥の東燃CEOからポン銀政策審議委員会に送り込まれた中原伸之が立案し､日本経団連会長で銀座日産(正常財メーカー)をライバル視しする劣等財メーカーのトヨタ自動車(三井財閥)CEOの奥田碩等の翼賛を取り付けて国賊ポン銀･財務官僚が強行した出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を含む『国策デフレ』に積極的にコミットし､著名なノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾された元国賊ポン銀役員の植田和男に再び金融政策の舵取りを白紙委任するのか｡
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〓NEPマン(新興起業家)･クラーク(富農)潰しの第一次五カ年計画(1928年～1932年)を強行した旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして､腹黒い政商の三井財閥と癒着し､世界大恐慌の最中に浜口雄幸とポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚､井上準之助がゴリ押しした『旧平価での金解禁』と『国策デフレ』によって折角 近代化した戦前日本経済が破滅､内地に非自発的失業者と餓死者が溢れ返った｡
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〓その悲惨な状況を見兼ねた軍部が暴走し､開拓移民団として彼等を送り込むため『王道楽土』､『五族協和』のスローガンを掲げて満洲事変を引き起こし満洲国を建国したので､日本は長く暗い戦争の時代に突入し国民は塗炭の苦しみを味わった｡
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〓長きに亘りポンコツ東大を牙城とした共産主義マルクス経済学は資本主義ブルジョア日本経済を打倒しプロレタリア革命を実現する策動を繰り返して来たサイコパス(常習的反社会性気質)のイデオロギーである｡
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〓なぜ浜口雄幸や井上準之助､福井俊彦などポンコツ東大卒の国賊ポン銀･財務官僚が強行した『国策デフレ』を否定しない曲学阿世のド阿呆に再び資本主義ブルジョア日本経済を丸投げしようとするのか？
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〓なぜ広島は長く暗い戦争の時代の最後に(資本主義ブルジョア憲法を共有する米･仏を盟主とした)連合国によって『原爆』という名の痛い拳骨を落とされなければならなかったと認識しているのか？
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〓広島が原爆を食らう羽目になった長く暗い戦争の根本原因は何だったのか､もっと深く考えて人選すべきではなかったか｡
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〓長きに亘り共産主義マルクス経済学の牙城だったポンコツ東大卒の反米･極左が牛耳る国賊ポン銀･財務･経産省を変える力量のある人材が日本に見当たらず､親身になって助言してくれる人がクルーグマン教授くらいしかいないのであれば､三顧の礼でクルーグマン教授を御雇い外国人として御招きするしか無いのではないか｡
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〓横着して､出鱈目『量的金融緩和』を含む戦前と同じような『国策デフレ』を繰り返す国賊ポン銀･財務官僚､曲学阿世のポンコツ東大教授(御用学者)の中から資本主義ブルジョア日本経済を本格的に立て直せる人を選ぼうとすることが､そもそもの間違いではないのか｡
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〓植田和男は東大理学部で学んだ日本共産党の不破哲三の後輩｡
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〓新古典派経済原論に基づいて資本主義ブルジョア経済を講究する近経の上智大学経済学部に学士入学する道も有った筈だが､何故 宮本顕治など多くの日本共産党員を輩出した当時 共産主義マルクス経済学が主流だった東大経済学部を選んだのか？
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〓当時の東大大学院経済学研究科の入試は“資本主義ブルジョア経済を倒しプロレタリア暴力革命を実現せよ”と説く共産主義マルクス経済学が必修科目である｡
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〓新古典派経済原論に基づいて資本主義ブルジョア自由主義経済を講究する近経の上智大学大学院やアメリカのシカゴ大学院大学などではなく､またしても植田和男が東大大学院経済学研究科に進学しようと志した理由は何か？
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〓植田和男は当時 共産主義マルクス経済学が主流だった東大大学院経済学研究科からアメリカのマサチューセッツ工科大学に留学した｡
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〓ポンコツ東大大学院の指導教授だった小宮隆太郎や浜田宏一の助言(忠告？)に従ったものと思われる｡
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〓当時のマサチューセッツ工科大学(MIT)にはP.A.サミュエルソンやロバート･ソローがいたが､依然としてマサチューセッツ工科大学(MIT)はアメリカの国内外で“熟練工養成所”､“職業訓練校”と看做されており､またベトナム反戦運動の活動家だったチョムスキー教授の存在感が圧倒的だった｡
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〓MITでスタンリー･フィッシャー教授の指導を受けた学生の内､ローレンス･サマーズやグレゴリー･マンキューは その後ハーバード大学へ､ベン･バーナンケはスタンフォード大学へとアメリカの超名門大学に活躍の場を広げて行ったが､植田和男の場合はアメリカの超名門大学グループとは距離を置くカナダのブリティッシュ･コロンビア大学に辛うじて教職を得たのである｡
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〓“共産主義マルクス経済学まる出し”の植田和男をMITに受け容れたスタンリー･フィッシャー教授にしてみれば､『箸にも棒にも掛からぬ脳足りんのド阿呆め｡経済学部1年次の入門コースを復習してから出直して来い！』と本音で思っても､一応イェール大学教授だった浜田宏一や小宮隆太郎から推薦状を受け取っていた手前､植田和男を無碍に日本に追い返す訳にも行かず､また無碍に日本に追い返して自殺でもされたら後味が悪いので､窮余の策として北米で最も日本に近いバンクーバーのブリティッシュ･コロンビア大学に植田和男を体良く追い払ったといったところだろう｡
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〓新古典派マクロ経済原論の泰斗であるスタンリー･フィッシャー教授の推薦状を付けて植田和男のような『箸にも棒にも掛からぬ脳足りんのド阿呆』をアメリカ国内の超名門大学に送り出したら､推薦者であるフィッシャー教授の信用まで失墜し兼ねないから､敢えて人目に付きにくいカナダの“僻地”に植田和男を“隔離した”､要するにアメリカから追い払ったと言って良い｡
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〓ポンコツ東大助教授になった1989年頃の植田和男の姿を目撃した受講生は異口同音に､「覇気がなく いつも二日酔いのような恍惚の表情を浮かべ虚ろな目をして､いったい何を考えているのか全く分からない気味の悪い男だった」と述べている｡
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〓腹黒い政商の三井財閥と癒着し､旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を滅茶苦茶にした浜口雄幸や国賊ポン銀･財務官僚の井上準之助の強行した『国策デフレ』を容認したのは河上肇を始めとするポンコツ東大に巣食った共産主義マルクス経済学者であった｡
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〓1998年からポン銀政策審議委員に就いた植田和男は､三井財閥の東燃CEOから送り込まれた中原伸之が提案した出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を含む『国策デフレ』を強力に後押した｡
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〓この出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』こそ正に､腹黒い政商の三井財閥と癒着し､旧ソ連共産党の独裁者スターリンの猿真似をして戦前日本経済を滅茶苦茶にした浜口雄幸や国賊ポン銀･財務官僚の井上準之助が強行した『国策デフレ』と瓜二つであった｡
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〓マサチューセッツ工科大学(MIT)留学時代以降､植田和男は ひたすら“共産主義マルクス経済学者志望”である その本性を隠し､スタンリー･フィッシャーを始めとするアメリカの新進気鋭の新古典派エコノミストの論文を丸暗記して必死に仮面を被っていたのである｡
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〓「覇気がなく いつも二日酔いのような恍惚の表情を浮かべ虚ろな目をして､いったい何を考えているのか全く分からない気味の悪さ」は､“共産主義マルクス経済学者志望”である本性を隠し､新進気鋭の新古典派エコノミストの論文を丸暗記して表面を取り繕っていた頃の植田和男の姿だった｡
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〓国賊ポン銀政策審議委員となった植田和男は ポンコツ東大で共産主義マルクス経済学にかぶれた国賊ポン銀役員達に囲まれて仮面を脱ぎ捨て､ようやく共産主義マルクス経済学者としての本性を現した｡
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〓その結果 当然ながら植田和男は新進気鋭のノーベル賞経済学者クルーグマン教授から「15年以上デフレを放置しているポン銀(役員)を銃殺に処すべし」という厳しい弾劾を受けることになる｡
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〓『箸にも棒にも掛からぬ脳足りんのド阿呆』である植田和男なんかに資本主義ブルジョア日本経済を丸投げしようとしているバカ田大学の岸田文雄(広島1区)も植田和男と同じくらい救いようのないオタンコナスである｡
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〓経産官僚だった父親 共々 広島が原爆を食らった長く暗い戦争の根本原因を岸田文雄は全く理解していなかったことになる｡
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〓残念ながら広島人は もう2､3発 原爆を食らわないと 真面目に その根本原因を考えようという気にならないのかもしれない｡
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〓ブルジョア子弟の通う私学のくせに反米･極左の中核派に軒先を貸してる法政ゴミ大学と同じように､バカ田大学も革労協などの反米･極左に軒先を貸している｡
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〓三河のド田舎まで劣等財メーカー､トヨタ自動車本社に御機嫌伺いに出向いてみたり(2022年6月)､バカ田大学の岸田文雄は資本主義ブルジョア自由主義国家である日本のリーダーとしての自覚が余りないようだ｡
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反米･極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の拠点校：
カリフォルニア大学バークレー校
ハーバード大学
全米最大級のチャイナ･タウンの在るサンフランシスコが反米･極左(マルクス共産主義)のベトナム反戦運動の本拠地：
カリフォルニア大学バークレー校
ベトナム反戦運動に便乗してフリー･セックス(『ベッド･イン』)を世界中にアピールした反米･極左のジョン･レノンとオノ･ヨーコ､ヒッピー､フラワー･チルドレン…
散々フリー･セックスしまくってた反米･極左のコイツらが､今じゃセクハラだ､公然猥褻だと保守派を道徳的に攻撃している(笑)
そもそもセクハラ法制は違憲立法だし､だいたい若い頃 散々フリー･セックスしまくってた反米･極左(マルクス共産主義者)供に「セクハラだ」などと説教される謂われはない！
共産主義一党独裁者､習近平の娘が偽名で潜伏した『支那かぶれハーバード大学』：
マルクス共産主義の中国共産党に､安値コピー製品(劣等財)の輸出ドライブで近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)経済成長する戦略を教え込み､共和党の支持基盤であるアメリカ中産階級と西側同盟国が経済的に没落するよう誘導｡
“Generic何とか”という劣等財の生産しか出来ない劣等企業､劣等財閥､劣等階級､劣等民族､劣等国｡
劣等財の輸出ドライブでSocial dumpingを繰り返す劣等民族の阿Ｑ支那人！
劣等財の輸出ドライブ､近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)で財を成した『金満 劣等民族』､『金満 劣等企業』の貧乏神！
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国家公務員試験総合職試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”の学力が､高校時代の進研模試の成績とは裏腹に国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生より下であることは明白である｡
・国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”の学力が､国家公務員総合職試験や司法試験に合格した早慶明治の学生より下であることは明白である｡
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＞もうちょっと文章分かりやすく直してからもう一度書き込みして
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・例えば井上準之助､一万田尚登､中川昭一､与謝野馨などはポンコツ東大法学部を卒業して財務大臣になったが､財務省のキャリア組ではない｡
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・そして世界大恐慌の最中に資本主義ブルジョア日本経済を ぶっ壊す『国策デフレ』を強行してみたり､倒産寸前だった劣等財メーカー(トヨタ自動車)を不透明な特例措置によって救済し戦後日本の産業構造を大いに歪め､平成･令和日本に深刻な禍根を残した｡
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・茂木敏充や林芳正などはポンコツ東大を卒業して外務大臣になったが､外務省のキャリア組ではない｡
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・国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”(林芳正)は､マルクス共産主義にかぶれた反米･極左のグローバル･サウス諸国を買い被り､革新的正常財の生産､消費を原動力として世界経済成長を牽引する『資本主義ブルジョア自由主義諸国(G7)』の枠組みを破壊し､それに代えて劣等財(安値コピー商品)の生産､輸出で近隣窮乏化(Beggar-Thy-Neighbor)成長を目論むグローバル･サウス諸国が強い影響力を持つ『G20』や『G7＋グローバル･サウス諸国』の枠組みを強化しようと策動している｡
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・要するに井上準之助､一万田尚登､中川昭一､与謝野馨､茂木敏充､林芳正などは国家公務員試験総合職試験や司法試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”であり､国家公務員試験総合職試験や司法試験に受かった早慶明治大学卒に比べ学力が低い｡
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・井上準之助､一万田尚登､中川昭一､与謝野馨､茂木敏充､林芳正などに比べ､国家公務員総合職試験に合格した､例えば明治大学卒の荒井退造の学力の方が上であることは明白だ｡
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・そうであるにも拘わらず､『ポンコツ東大が日本一』と過大評価する声が横行しているのは､将来に禍根を残す大問題だと言っている｡
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・恐らく高校時代の『進研模試』の成績を根拠に『ポンコツ東大が日本一』と過大評価しているのではないかということだ｡
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・国家公務員試験総合職試験に受からなかった“ポンコツ東大の落ちこぼれ”を“頭脳王”扱いするTBSの長寿番組『東大王』は､徒にポンコツ東大を過大評価するブランディングを繰り返している｡
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・例えば､「蟇口(がまぐち)の留め金を何と言うか？」という問題｡それを法学部や経済学部､医学部の現役学生が「らっきょう玉！」と正解して「秀才」と褒められ“王様”扱いされて有頂天になっている｡
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・これは中学しか出ていない蟇口(がまぐち)職人でも易々と正解を答えられる出題であり､「秀才」と褒められるような難問ではない｡
『国連人権理事会の「人権デュー･デリジェンス」に基づき､ジャニーズ･タレントのCM出演を認めないと言って置きながら､ウイグルや香港で人権抑圧を続ける中国共産党を表敬訪問した日･支経済協会(団長は日鉄会長)が､訪支して支那ビジネスの発展を約束するのは言語道断！』
日･支経済協会の訪支団 環境配慮での産業発展 重要性を確認
2024年1月26日(金) 15時13分 NHK
https://www.google.com/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240126/amp/k10014335851000.html
日･支経済協会の訪支団 環境配慮での産業発展 重要性を確認
支那を訪れている「日･支経済協会」の訪問団は最終日の2024年1月26日(金)、産業政策を担う工業情報化省の幹部と会談し、支那でEV＝電気自動車の生産台数が急増している状況などを踏まえ、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。
日･支経済協会の訪問団による支那訪問は最終日を迎え、2024年1月26日(金)午前、支那で産業政策などを担う金壮龍 工業情報化相と会談しました。
この中で金 工業情報化相は、「半導体や自動車、新エネルギーなど多くの分野で協力の可能性がある。両国の産業協力が新たな段階に入るよう推進しないといけない」と述べました。
そのうえで、会談では、支那が去年自動車の輸出台数が世界1位となったことなどを踏まえ、日本側から生産台数が急増するEVの車体やバッテリーのリサイクルといった対応で連携することが提案されるなど、環境に配慮しながら産業を発展させていく重要性を確認しました。
また、日･支経済協会会長の進藤孝生(日鉄会長､横浜国立大学などを配下とする共産主義マルクス経済学のメッカ一橋大学卒､支那かぶれハーバード大学に留学)は、支那ではEVや電子決済の技術がスピード感を持って浸透するなど学ぶべきところがあるとする一方で、「データの越境制限などデジタル分野の法制度は支那市場への参入などに大きな障害となりうる」などと述べました。
そして、日本企業の幹部が、国境を越えたデータ移転に対する規制について、明文化することなどを要望し、訪問団によるおよそ4年ぶりの支那訪問はすべての日程を終えました。
東大が数年に一人の最優秀学生に授与する共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を受賞し､その後イェール大学助教授となった成田悠輔は､NHKや民放の数多くの番組に招かれ､コロナ禍は民主主義の呪い(2021年)だとか､老人は集団自決せよ(2021年)だとか､安楽死の強制も有り得る(2022年)､などと妄言を繰り返している｡
そんな成田悠輔を世界経済フォーラム(ダボス会議)が2023年にヤング･グローバル･リーダーに選出し､キリン･ビールは人気商品の『氷結』CMに成田悠輔を抜擢した(2024年3月)｡
＊世界経済フォーラム(ダボス会議)はベトナム反戦運動の主な拠点校であった反米･極左の支那かぶれ屑ハーバード大学におけるヘンリー･キッシンジャーの愛弟子であるクラウス･シュワブが主宰｡
安楽死の強制だとか､高齢者の集団自決だとか言うのも､明らかに天賦人権思想や法の支配に拠って立つ資本主義陣営､自由主義陣営の発想ではなく､社会主義統制計画経済の発想である｡
これでも東京大学が共産主義マルクス経済学の牙城ではないと言えるだろうか？
19 ：国賊ポン銀が資本主義ブルジョア日本破壊工作を再開か：2024/03/18(月) 09:37:36.57 ID:iBeLbcbg『マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が､資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か』
＞『国策デフレ』を強行して資本主義ブルジョア日本経済を繰り返しぶっ壊して来た金融テロ組織の国賊ポン銀が､2024年3月18日(月)から金融政策決定会合 マイナス金利政策解除の検討へ｡
2024年3月18日(月) 5時04分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014393981000.html
＞マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が2024年3月18日(月)から金融政策決定会合を開きます。国賊ポン銀内では、春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、大規模な金融緩和策を転換する環境が整いつつあるという見方が強まっていて、会合でマイナス金利政策の解除について検討します。
＞商店街の買い物客は「安いものを探して必要なだけ買うようにしています」とか「賃金の上昇よりも物価高の影響の方が大きく、経済が良くなっているとは感じません」などと話していました。
〓ウクライナ戦争に端を発したコストプッシュ･インフレに実質賃金率が追いつくかどうかという話をしている時に金融引き締めに転じて企業にリストラを促すバカは国賊ポン銀だけ｡
〓有効需要が過熱して実質賃金率が急騰しデマンドプル･インフレが加速する状況からは程遠い｡
〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が､資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か｡
20 ：国賊ポン銀が資本主義ブルジョア日本破壊工作を再開か：2024/03/18(月) 15:57:34.82 ID:h1jO0Occ『マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が､資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か』
＞『国策デフレ』を強行して資本主義ブルジョア日本経済を繰り返しぶっ壊して来た金融テロ組織の国賊ポン銀が､2024年3月18日(月)から金融政策決定会合 マイナス金利政策解除の検討へ｡
2024年3月18日(月) 5時04分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240318/k10014393981000.html
＞マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が2024年3月18日(月)から金融政策決定会合を開きます。国賊ポン銀内では、春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、大規模な金融緩和策を転換する環境が整いつつあるという見方が強まっていて、会合でマイナス金利政策の解除について検討します。
＞商店街の買い物客は「安いものを探して必要なだけ買うようにしています」とか「賃金の上昇よりも物価高の影響の方が大きく、経済が良くなっているとは感じません」などと話していました。
〓ウクライナ戦争に端を発したコストプッシュ･インフレに実質賃金率が追いつくかどうかという話をしている時に金融引き締めに転じて企業にリストラを促すバカは国賊ポン銀だけ｡
〓有効需要が過熱して実質賃金率が急騰しデマンドプル･インフレが加速する状況からは程遠い｡
〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が､資本主義ブルジョア日本経済破壊工作を再開か｡
21 ：マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀：2024/03/19(火) 05:15:29.63 ID:MRhza19o〓デマンドプル･インフレを鎮めるために金融引き締め政策で企業にリストラを促し有効需要を抑制するのは効果的だが､コストプッシュ･インフレの場合には金融引き締めによって有効需要を抑制したところでコストプッシュ要因が除去されない限りインフレは収まらない｡
〓1973年の第4次中東戦争に端を発した第1次石油危機の後､マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が猛烈な金融引き締めを強行した上で､「第1次石油危機によって生じたコストプッシュ･インフレに対し我々 中央銀行が断固たる金融引き締め政策で臨んだことが奏功し見事に狂乱インフレが終息し､日本は西側先進国の間で『物価の優等生』と大いに尊敬を集めた」と自画自賛するプロパガンダを流布して日本国民をペテンに掛けた｡
〓そもそもコストプッシュ･インフレの主因は､第4次中東戦争に際しアラブ産油国(OAPEC)がイスラエルに味方する国々を標的に原油輸出を禁止すると発表､それまで1バーレル=3米ドルだった原油価格を12米ドル前後まで吊り上げたことだった｡
〓また第1次石油危機(コストプッシュ･インフレ)が終息した主な要因は､アラブ産油国(OAPEC)が それ以上の原油価格引き上げを見送ったためであった｡
〓「我々 中央銀行が断固たる態度で金融を引き締め企業にリストラを促すことによって有効需要を効果的に縮小させることに成功したので､見事にコストプッシュ･インフレ(狂乱物価)が終息した」というのはマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による真実の歪曲､恩着せがましい誇大宣伝に過ぎなかった｡
〓因みに第4次中東戦争の前からPLO(パレスチナ解放機構)によるイスラエル､およびイスラエルに同調するアメリカなどの諸国に対するテロ活動が激しく展開された｡
〓1972年5月にはPLOやアラブ諸国に同調するマルクス共産主義の『日本赤軍』(奥平剛士､安田安之､岡本公三)がテルアビブ近郊(イスラエル)のロッド空港を自動小銃と手榴弾で襲撃する無差別テロを引き起こした｡
＊赤軍派幹部の奥平剛士（当時27歳）と、京都大学の学生だった安田安之（当時25歳）、鹿児島大学の学生だった岡本公三（当時25歳）の3名(『Wikipedia』)｡
〓元より第1次石油危機に臨んでマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀の強行した金融引き締め(有効需要抑制)政策にコストプッシュ･インフレの根本原因を除去する効果が無いことは明白だった｡
〓すなわち第1次石油危機に際して強行された猛烈な金融引き締めは､イスラエルに同調するアメリカなど資本主義ブルジョア自由主義諸国を狙い撃ちしたアラブ産油国(OAPEC)による原油輸出禁止措置および原油価格吊り上げ制裁措置､更には第4次中東戦争の前からPLOやアラブ諸国に同調して『日本赤軍』がロッド空港(イスラエル)で引き起こした無差別テロ､などの尻馬に乗ったマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による明らかな資本主義ブルジョア日本経済破壊工作であった｡
〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が今般､ウクライナ戦争に端を発した『コストプッシュ･インフレに対処する』という恩着せがましいプロパガンダを撒き散らしながら再び金融引き締めによる資本主義ブルジョア日本経済破壊工作に着手する積もりであることは火を見るより明らかだ｡
22 ：マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀：2024/03/19(火) 05:16:28.55 ID:MRhza19o〓デマンドプル･インフレを鎮めるために金融引き締め政策で企業にリストラを促し有効需要を抑制するのは効果的だが､コストプッシュ･インフレの場合には金融引き締めによって有効需要を抑制したところでコストプッシュ要因が除去されない限りインフレは収まらない｡
〓1973年の第4次中東戦争に端を発した第1次石油危機の後､マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が猛烈な金融引き締めを強行した上で､「第1次石油危機によって生じたコストプッシュ･インフレに対し我々 中央銀行が断固たる金融引き締め政策で臨んだことが奏功し見事に狂乱インフレが終息し､日本は西側先進国の間で『物価の優等生』と大いに尊敬を集めた」と自画自賛するプロパガンダを流布して日本国民をペテンに掛けた｡
〓そもそもコストプッシュ･インフレの主因は､第4次中東戦争に際しアラブ産油国(OAPEC)がイスラエルに味方する国々を標的に原油輸出を禁止すると発表､それまで1バーレル=3米ドルだった原油価格を12米ドル前後まで吊り上げたことだった｡
〓また第1次石油危機(コストプッシュ･インフレ)が終息した主な要因は､アラブ産油国(OAPEC)が それ以上の原油価格引き上げを見送ったためであった｡
〓「我々 中央銀行が断固たる態度で金融を引き締め企業にリストラを促すことによって有効需要を効果的に縮小させることに成功したので､見事にコストプッシュ･インフレ(狂乱物価)が終息した」というのはマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による真実の歪曲､恩着せがましい誇大宣伝に過ぎなかった｡
〓因みに第4次中東戦争の前からPLO(パレスチナ解放機構)によるイスラエル､およびイスラエルに同調するアメリカなどの諸国に対するテロ活動が激しく展開された｡
〓1972年5月にはPLOやアラブ諸国に同調するマルクス共産主義の『日本赤軍』(奥平剛士､安田安之､岡本公三)がテルアビブ近郊(イスラエル)のロッド空港を自動小銃と手榴弾で襲撃する無差別テロを引き起こした｡
＊赤軍派幹部の奥平剛士（当時27歳）と、京都大学の学生だった安田安之（当時25歳）、鹿児島大学の学生だった岡本公三（当時25歳）の3名(『Wikipedia』)｡
〓元より第1次石油危機に臨んでマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀の強行した金融引き締め(有効需要抑制)政策にコストプッシュ･インフレの根本原因を除去する効果が無いことは明白だった｡
〓すなわち第1次石油危機に際して強行された猛烈な金融引き締めは､イスラエルに同調するアメリカなど資本主義ブルジョア自由主義諸国を狙い撃ちしたアラブ産油国(OAPEC)による原油輸出禁止措置および原油価格吊り上げ制裁措置､更には第4次中東戦争の前からPLOやアラブ諸国に同調して『日本赤軍』がロッド空港(イスラエル)で引き起こした無差別テロ､などの尻馬に乗ったマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による明らかな資本主義ブルジョア日本経済破壊工作であった｡
〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が今般､ウクライナ戦争に端を発した『コストプッシュ･インフレに対処する』という恩着せがましいプロパガンダを撒き散らしながら再び金融引き締めによる資本主義ブルジョア日本経済破壊工作に着手する積もりであることは火を見るより明らかだ｡
23 ：国賊ポン銀･財務官僚･ポンコツ東大教授が逃走中：2024/04/11(木) 17:42:07.49 ID:U0qrk7ch〓岩田喜美枝の夫でマルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀の副総裁だった岩田一政が出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)を強行して(深くコミットして)慢性的な不況やデフレを長引かせ､(どちらかというと庶民向けの下級財を生産していた)資生堂の最大のライバルであり上級財のクリスチャン･ディオール製品をOEM生産していたカネボウを経営危機に陥らせることに成功したことも､岩田一政の妻である岩田喜美枝を資生堂が喜んで迎え入れた大きな理由であることは間違いない｡
〓国賊ポン銀(含む天下り財務官僚､ポンコツ東大教授)によって「出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)が強行された時期に､大手の りそな銀行や地銀大手の足利銀行が相次いで経営破綻(2003年)し､金融不安が逆に高まった」背景には､マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀によって(市中銀行全体で3兆円前後から30兆円超へと)急激に引き上げられた当座預金残高目標を達成するために市中銀行が貸出の回収を急いだため､融資先企業が資金繰りで深刻な危機に直面した結果､貸出債権が不良債権化し､国の公的資金を注入して経営再建中だった りそな銀行や足利銀行の資産内容が急激に悪化した面も大きい｡
〓急激に引き上げられた当座預金残高目標を達成するために市中銀行が貸出の回収を急いだため､資金繰りで深刻な危機に直面した融資先企業としては､往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した上級財メーカーであるクリスチャン･ディオールのカネボウなどが挙げられる｡
〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀(含む天下り財務官僚､ポンコツ東大教授)の余りにも杜撰な経済政策運営によって誘発された『平成の失われた30年』(慢性的不況やデフレ)が､カネボウ以外でも往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した上級財メーカーを経営難に陥れ､例えば平成デフレ下で既に仏ルノーの救済合併(1999年)を蒙っていたシーマやフェアレディーZの銀座日産が主力の村山工場閉鎖(2004年)などの追加リストラを余儀なくされ､パジェロやランサー･エボリューションで名を馳せた三菱自工も三菱重工による救済合併を蒙った(2005年)｡
〓上級財を商う老舗の日本橋三越本店が深刻な経営難に直面して大阪店､枚方店､横浜店､倉敷店を閉店(2005年)､2008年には新宿伊勢丹による救済合併を蒙るに至った｡
〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀･財務省は､このような深刻な状況にあった2002年2月から2009年3月までの86箇月間の荒んだ日本経済を戦後最長の『いざなみ好景気』と呼んで自画自賛した｡
〓マルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀･財務省が､杜撰な『量的金融緩和』を強行した政策責任から未だに逃げ回って白ばくれている｡