＞国家公務員法38条(欠格条項)
＞地方公務員法16条(欠格条項)
＞4号 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
〓最優秀学生に『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して､社会主義プロレタリア暴力革命政権を樹立せよ！』と喧伝する共産主義マルクス経済学の大内兵衛賞を授与し続けているポンコツ東大は『その他の団体』に含まれると解釈して良いだろう｡
〓財務省､金融庁､経産省､防衛省からポンコツ東大卒を公職追放して叩き出せ！
〓そもそも『潜在成長率がプラス0.7%以上』というのは飽くまでも机上の試算であるから､やろうと思えば何とでもなる訳で､潜在成長率を高目に見積もって その水準までは どんなに利上げを繰り返しても『金融緩和』だと白を切り続けることが出来てしまう｡
〓ウクライナ戦争に起因するサプライ･ショックで世界的に同じ条件でコストプッシュ･インフレが発生した2022年のCPI前年比を比較すると､米国が6.5%､ユーロ圏が8.4%だったのに対し､日本は僅か2.5%だった｡
〓2022年当時､NHK日曜討論に出て来たポンコツ東大法学部卒で国賊ポン銀OGのバカ丸出し女が､「インフレ目標の2%を超えたのに何故 異次元金融緩和を解除して利上げ(金融引き締め)に踏み切らないのか？」と現役の政策審議委員に噛み付いていた｡
〓世界的に同じ条件でコストプッシュ･インフレが発生していたにも拘わらず､米国6.5%､ユーロ圏8.4%に対して日本の物価が2.5%しか上昇しなかったのは不況(負の需給ギャップ)が定常化してデフレ･マインドが根強かったからに他ならない｡
〓2022年に日本の物価が2.5%しか上昇しなかったことこそ日本経済の不調を意味していた｡
〓中立利子率が2.5%だから､そこまで利上げする分には『金融引き締め』にはならないなどという屁理屈は通用しない｡