〓デマンドプル･インフレを鎮めるために金融引き締め政策で企業にリストラを促し有効需要を抑制するのは効果的だが､コストプッシュ･インフレの場合には金融引き締めによって有効需要を抑制したところでコストプッシュ要因が除去されない限りインフレは収まらない｡
〓1973年の第4次中東戦争に端を発した第1次石油危機の後､マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が猛烈な金融引き締めを強行した上で､「第1次石油危機によって生じたコストプッシュ･インフレに対し我々 中央銀行が断固たる金融引き締め政策で臨んだことが奏功し見事に狂乱インフレが終息し､日本は西側先進国の間で『物価の優等生』と大いに尊敬を集めた」と自画自賛するプロパガンダを流布して日本国民をペテンに掛けた｡
〓そもそもコストプッシュ･インフレの主因は､第4次中東戦争に際しアラブ産油国(OAPEC)がイスラエルに味方する国々を標的に原油輸出を禁止すると発表､それまで1バーレル=3米ドルだった原油価格を12米ドル前後まで吊り上げたことだった｡
〓また第1次石油危機(コストプッシュ･インフレ)が終息した主な要因は､アラブ産油国(OAPEC)が それ以上の原油価格引き上げを見送ったためであった｡
〓「我々 中央銀行が断固たる態度で金融を引き締め企業にリストラを促すことによって有効需要を効果的に縮小させることに成功したので､見事にコストプッシュ･インフレ(狂乱物価)が終息した」というのはマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による真実の歪曲､恩着せがましい誇大宣伝に過ぎなかった｡
〓因みに第4次中東戦争の前からPLO(パレスチナ解放機構)によるイスラエル､およびイスラエルに同調するアメリカなどの諸国に対するテロ活動が激しく展開された｡
〓1972年5月にはPLOやアラブ諸国に同調するマルクス共産主義の『日本赤軍』(奥平剛士､安田安之､岡本公三)がテルアビブ近郊(イスラエル)のロッド空港を自動小銃と手榴弾で襲撃する無差別テロを引き起こした｡
＊赤軍派幹部の奥平剛士（当時27歳）と、京都大学の学生だった安田安之（当時25歳）、鹿児島大学の学生だった岡本公三（当時25歳）の3名(『Wikipedia』)｡
〓元より第1次石油危機に臨んでマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀の強行した金融引き締め(有効需要抑制)政策にコストプッシュ･インフレの根本原因を除去する効果が無いことは明白だった｡
〓すなわち第1次石油危機に際して強行された猛烈な金融引き締めは､イスラエルに同調するアメリカなど資本主義ブルジョア自由主義諸国を狙い撃ちしたアラブ産油国(OAPEC)による原油輸出禁止措置および原油価格吊り上げ制裁措置､更には第4次中東戦争の前からPLOやアラブ諸国に同調して『日本赤軍』がロッド空港(イスラエル)で引き起こした無差別テロ､などの尻馬に乗ったマルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀による明らかな資本主義ブルジョア日本経済破壊工作であった｡
〓マルクス共産主義の金融テロ組織である国賊ポン銀が今般､ウクライナ戦争に端を発した『コストプッシュ･インフレに対処する』という恩着せがましいプロパガンダを撒き散らしながら再び金融引き締めによる資本主義ブルジョア日本経済破壊工作に着手する積もりであることは火を見るより明らかだ｡