【You】
＞2001年～2006年に､『量的金融緩和』という御題目と裏腹に全国銀行貸出平残が減少し続けた理由を､きちんと説明してみて。
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＞準備預金制度では準備率の引き上げを金融引き締めと呼ぶのに､2001年～2006年の当座預金残高目標の引き上げを『量的金融緩和』と呼んだのは何故？ きちんと説明して頂戴！
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日銀(天下り財務官僚を含む)が2001年～2006年に強行した出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』によって､往年の自由主義ブルジョア日本経済を牽引した有力な正常財メーカーや百貨店が経営危機に陥った｡
日銀や財務省は､当座預金残高目標の引き上げはマネタリー･ベースの増大であるから金融引き締めではなく金融緩和であるという詭弁を弄して来た｡
しかし金融緩和と呼ぶことのできるマネタリー･ベースの増大とは､当座預金残高(目標)の増大を上回る現金残高の増大が存在する局面のことである｡
当座預金残高(目標)の増大が現金残高の増大を上回っていれば金融引き締めであり､例えマネタリー･ベースが増大していても金融緩和などとは決して呼ばない｡
このような知識は中学の公民教科書レベルの常識である｡
2001年～2006年は当座預金残高目標の急激な引き上げ(金融引き締め)に伴い民間銀行による『貸し剥がし』が横行したので､事業会社の厳しい資金繰りを目の当たりにした石原慎太郎都知事が民間銀行に代わって行政主導で事業会社の資金繰りを補完する『新銀行東京』の設立を宣言した時期(2003年)に当たる｡
従って「当座預金残高目標の急激な引き上げを通じてマネタリー･ベースの増大､すなわち量的金融緩和を実施したが､民間企業の資金需要が乏しかった」という日銀役員(天下り財務官僚を含む)の説明は全くの出鱈目である｡
ノーベル賞エコノミストのクルーグマン教授の助言(2010年8月)や戦前の血盟団のように『銃殺せよ！』とまでは言わないが､植田和男 等が役員として強行した出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)について日銀法54条に基づいて行われた国会報告が重大な虚偽であったか否かについて日銀法58条に基づいて内閣は報告を要求し､もし日銀が報告を故意に怠ったり､或いは重ねて虚偽報告を行った場合には､日銀法65条13号によって関係者を処罰し､日銀法25条2号に基づいて植田和男を弾劾の上､解任しなければ ならない｡
更に植田和男 等が強行した出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)によって経営危機に追い込まれたクリスチャン･ディオールのカネボウやシーマ･スカイラインGTR･フェアレディーZの銀座日産､パジェロ･ランサーエボリューションの三菱自工､日本橋三越百貨店､りそな銀行､足利銀行などに対し､日銀が正式に謝罪の上 然るべき償いを実施するよう日銀法56条に基づいて内閣は要求する必要がある｡
ところが日銀を監督する立場にある内閣に属する財務官僚が恒常的に日銀に役員として天下っており(現在は副総裁の氷見野良三)､監督する内閣の側と監督される側の日銀の両方のトップに財務･金融官僚が居座っているため､上掲の日銀法58条や日銀法65条13号､日銀法25条2号は全く機能しない状態である｡
要するに『利益相反人事』が公然と行われている｡