〓それにしても『フジテレビによる会社包みの性接待』だとか『フジテレビによる会社包みの上納文化』という週刊誌の報道(フェイク･ニュース)を鵜呑みにして真っ先にCM出稿停止を決めたトヨタ自動車と それに追従して『文春』に梯子を外された70社を超える日本企業の間抜け振りが露わとなってしまった｡
〓経団連会長だったトヨタ自動車の奥田碩に追従して､2001年～2006年にマルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀･財務省が強行した出鱈目『量的金融緩和』に翼賛した当時の日本企業の間抜け振りを彷彿とさせる無様な情景であった｡
〓G7の一角を占める一国の総理でありながら､週刊誌の垂れ流すフェイク･ニュースの尻馬に軽々しく乗っかって元テレ東社員の主宰するYouTubeチャンネルにバカ面を晒し､「フジテレビのコンプライアンスがどうのこうの」､「フジテレビのガバナンスがどうのこうの」と中身空っぽの講釈を垂れた“慶応ボーイ”石破茂のドヤ顔には日本国民として呆れ返るばかりであった｡
〓ノーベル賞エコノミストのクルーグマン教授の助言(2010年8月)や戦前の血盟団のように『銃殺せよ！』とまでは言わないが､中原伸之や植田和男 等が役員として強行した出鱈目『量的金融緩和』(2001年～2006年)について日銀法54条に基づいて行われた国会報告が重大な虚偽であったか否かについて日銀法58条に基づいて内閣は報告を要求し､もし日銀が報告を故意に怠ったり､或いは重ねて虚偽報告を行った場合には､日銀法65条13号によって関係者を処罰し､日銀法25条2号に基づいて植田和男を弾劾の上､解任しなければ ならない｡
〓石破茂よ､御前こそ内閣のトップとして国賊ポン銀･財務省に対するガバナンス(企業統治)を確り遂行せよ｡
〓国賊ポン銀(財務省からの利益相反天下りを含む)にコンプライアンスを守らせ､国会に対して繰り返した虚偽報告の責任を取らせることこそ内閣総理大臣 石破茂に課された最大のミッションである｡
＞【ChatGPT】
＞要約:
＞『週刊文春』は、2024年12月に報じたフジテレビ関連の性接待疑惑について、2025年1月28日に訂正・謝罪した。当初、フジテレビ幹部が関与したとされた中居正広クンと“被害者X”の会食は、実際には中居クンが個人的に誘ったものであり、会社の「性接待」や「上納文化」とは無関係であった。
＞また、本件の前に中居クンと交際・破局した3人の女子アナや女性タレントと同様に、成人同士の合意の上での関係であり、フジテレビの組織的関与はなかったとされた。
＞文春の誤報により、トヨタなど70社以上の企業がCM出稿を停止したが、結果的に週刊誌の虚報に踊らされた形となり、その対応の拙さが浮き彫りになった。また、総理大臣石破茂がこの問題についてYouTubeチャンネルに登場し批判的な発言をしたことも非難されている。