〓2024年3月にマルクス共産主義にかぶれた金融テロ組織である国賊ポン銀がマイナス金利を解除したが､その根拠とされたのは好況を追い風とする正常財メーカーの復活と業況の急回復ではなく､(1) ウクライナ戦争に起因するサプライ･ショックに伴うコストプッシュ･インフレを､マクロ経済の景気過熱による『デマンドプル･インフレ』と認識する牽強付会､(2) 折柄の株高を景気回復のシンボルと受け止める早合点､更には(3) 事業会社に対する半強制的な賃上げ要請による実質賃金率の上昇を殊更 強調する潜在成長率の恣意的な過大評価であった｡
〓事業会社に対する賃上げの半強制と労働者階級へのバラ撒きは､実質的に法人所得税の大増税と同義であり､競争力強化に向けた前向きの企業の研究開発投資余力を奪い､民間活力を抑え付ける民業圧迫に他ならない｡
〓『失われた平成の30年』の『国策デフレ』によって､マルクス共産主義にかぶれた国賊ポン銀･財務省の金融テロリストが徹底的に痛め付けた(往年の自由主義ブルジョア日本経済を牽引した)正常財メーカーや正常財を商う老舗の百貨店に復活の兆しは全く見えていない｡
〓『概ねGDPの6割前後を占める個人消費が高まれば景気が浮揚する』という俗説が流布している｡
〓票を集めたい与野党の政治家が事業会社に対する賃上げの半強制と労働者階級へのバラ撒きに前のめりになっているせいだ｡
〓万が一 共産党を含む連立与党内閣が成立したりすれば､日本共産党によって握り潰された1988年11月
〜1989年1月に発生した『女子高生コンクリート詰め殺人事件』のような反米･極左テロリストによる凶悪事件が日本国内で多発し､真実が闇に葬り去られる恐れが強いため､共産党を含む連立与党内閣の成立を断固阻止すべく共産党の御株を奪う労働者階級へのバラ撒きを行っていると言うなら､或る程度は目を瞑るしかないか｡
〓因みに､コストプッシュ･インフレに起因する実質賃金率の前年割れが続く状況下で賃上げの半強制と労働者階級へのバラ撒きを行ったところで､それは貯蓄に回るか､生活必需品た劣等財(ファスト･ファッションなどの安値コピー商品)に向かうだけで､好況を追い風とする正常財の購入や正常財を商う老舗百貨店での購買意欲に直結する訳ではない｡
〓利上げによる微々たる利息収入の増加や､金利裁定による円高によって購買力が多少 高まったとしても､コストプッシュ･インフレに起因する実質賃金率の前年割れが続いている限り､状況は余り変わらず自由主義ブルジョア日本経済の再浮揚には結び付かない｡
〓ところで､共産主義マルクス経済学者を中心にリスク･マネーの意義を誤解している人が多い｡
〓リスク･マネーのリスクとは価変リスクではなく､技術革新に取り組む際の研究開発リスクのことだ｡
〓技術革新によって正常財の創造と消費を増やし好況を持続させなければ､そのような経済は､ベルリンの壁崩壊前夜の旧共産圏のように陳腐化して衰退する一方だからである｡
〓また“金利ある世界”というのは､銀行や金利生活者を助ける経済のことではない｡
〓“金利ある世界”というのは本来『正常財の過剰生産や消費ブームの過熱を抑える時に使うべきワーディング』である｡
〓往年の自由主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカーや正常財を商う老舗百貨店の業況に目覚ましい回復傾向が認められない状況下で、安易に“金利ある世界”にするために利上げするという発想は大間違いである｡
〓自由主義ブルジョア日本経済を牽引すべき正常財メーカーや正常財を商う老舗百貨店の業況が低迷した状況下で利上