日本の刑法に『誹謗中傷罪』は存在しない

1名無しさん@Next2ch:2022/11/15(火) 21:17:04.18 ID:zQlZxrSf

>人権問題の世論調査「ネット上のひぼう中傷」に関心が半数超
2022年11月15日 (火) 17時31分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221115/k10013891551000.html
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>内閣府の世論調査で、人権問題で関心のあることを複数回答で聞いたところ「インターネット上のひぼう中傷などの人権侵害」と答えた人が最も多くなり、半数を超えました。
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>人権擁護に関する意識を把握するため、内閣府はおおむね5年に1度世論調査を行っていて、ことしは8月から9月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で行い、52%にあたる1556人から回答を得ました。
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>この中で、人権問題で関心のあることを複数回答で聞いたところ「インターネット上のひぼう中傷などの人権侵害」と答えた人が最も多くなり、53%となりました。
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>次いで「障害者」が51%、「子ども」が43%などとなったほか、「HIVや肝炎、新型コロナなどの感染者・医療従事者やその家族」が27%、「LGBTQなどの性的マイノリティ」が19%でした。
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>また、インターネットに関する体験などを通じて、人権問題だと思ったことを複数回答で聞いたところ「他人をひぼう中傷する情報の掲載」が68%と最も多くなりました。
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>人権問題の相談や救済にあたる法務省は「SNSを含むインターネットを積極的に活用して広報活動を行うとともに、被害者の救済や支援に引き続き取り組みたい」としています。
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★独裁政治家などの暴走を戒め健全な社会を維持するため日本国憲法21条は言論の自由を保障している(「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」)。
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★時に『聖人』と呼ばれる徳の高い人物も 必要に迫られ「侮辱」や「誹謗中傷」を繰り返して来た。

2名無しさん@Next2ch:2022/11/15(火) 21:18:34.84 ID:???

★日々の生活に追われ高い教養を身に付ける余裕のない衆生に向かって いきなり確率微分方程式を示して道理を説くような説法を行ったのでは 幾ら正確無比だといっても衆生を善導し救済するという本来の目的を果たせないからである。
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★例えばイエス=キリストは「やいマムシ野郎よ。内面が偽善と不潔で満ち満ちたオマエ達は社会の災いだ!」と侮辱し 敵対するパリサイ人や律法学者に向かって誹謗中傷を繰り返した。
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★日蓮上人は四箇格言(「真言亡国、禅天魔、念仏無間、律国賊」)を唱えて他宗派を侮辱し 生涯に亘って誹謗中傷を撤回しなかった。
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★カール・マルクスは「素性のハッキリしない文士やブルジョアの子弟、浮浪者、兵隊くずれ、前科者、香具師、ラッツァローニ、手品師、荷かつぎ人夫、くず屋」などを『ルンペン・プロレタリアート』と呼び、彼等を「社会のゴミ、クズ、カス」と侮辱し また「最下層の腐敗物」と誹謗中傷、決して撤回しなかった。
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★複雑で小難しい論理を用いて説明しても それを正しく理解する余裕のない衆生に向かって 衆生が進むべき正しい道を示すために、『聖人』と言われる先人達は敢えて「侮辱」や「誹謗中傷」を行ったのである。
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★今で言う“ポリコレ”に反する言動を行ったイエス=キリストや日蓮上人、カール・マルクスの著書を公立図書館から一掃することが正しい対応なのか。

3名無しさん@Next2ch:2022/11/15(火) 21:19:38.22 ID:???

★憲法が保障する表現の自由は判例法上、「表現に公益性が認められず 名誉が著しく汚され 客観的に見て その回復が到底 困難な場合」に限って下位規範により制限することが許される。
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★反論によって名誉が回復されるような批判、侮辱、誹謗中傷については憲法が保障する表現の自由を抑圧することは認められないのである。
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★店の前で「オカマは出てけ!」などと大声で連呼され商売にならないような場合は、店の前に汚物を撒き散らされて商売を邪魔されたような場合と同様 威力業務妨害罪で訴えれば良いのであって、「オカマは出てけ!」という言論自体を規制してはいけないというのが日本国憲法の考え方である。
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★独裁政治家などの暴走を阻止し 健全な社会を実現するため 多くの血を流して先人達が確立した法の支配を守り抜くことが我々の責務である。

4名無しさん@Next2ch:2022/11/16(水) 10:57:25.59 ID:???

>人権問題で関心のあることを複数回答で聞いたところ「インターネット上のひぼう中傷などの人権侵害」と答えた人が最も多くなり、53%となりました。
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★法の支配に拠って立つ日本国憲法が制定されてから70年以上経つにも拘わらず、未だにアンケートに答えた日本人の過半数が表現の自由や法の支配の大切さを正しく理解せず、あまつさえ憲法99条によって憲法尊重擁護義務を負う内閣府の国家公務員がアンケート結果を無批判に公表する日本の現実に唖然とするばかりだ。
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奴隷制やジェンダーに基づく偏見などによって基本的人権を制限される歴史に苦しんで来た人々が 今度は自ら進んで司法権を濫用し 他人の基本的人権の中でも特に大切に擁護されなければならない表現の自由を安易に規制しようとしていることに愕然とさせられる。
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判例法上 二重の基準によって規制に特に厳しい制限が課された精神的自由を安易に骨抜きにしようという多くの日本人の浅墓な考えは間違いなく将来に禍根を残すことになろう。
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5名無しさん@Next2ch:2022/12/05(月) 10:30:48.68 ID:???

★2001年~2006年の出鱈目『量的金融緩和』を含む『国策デフレ』を繰り返し、GDPで世界の1割を占める世界第2位の経済大国だった日本を、自国で新型コロナ・ワクチンすら作れない後進国経済に没落させ、非自発的失業者や餓死者を出した挙げ句 満洲事変のような軍部の暴走を誘発する、言葉遣いだけは優等生的で御丁寧な、(狡賢い政商の三井財閥と癒着した)ポンコツ東大卒の国賊ポン銀・財務・経産官僚が望ましいのだろうか。
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★それともイエス=キリストや日蓮、カール・マルクスのように時に言葉遣いが乱暴で 悪しきライバルに向かって暴言、誹謗中傷、侮辱を繰り返すが、経済的繁栄と精神的自由を約束してくれる世の中が良いのだろうか。

6日本のヘボ司法にブルジョア憲法の番人たる資格なし:2023/09/07(木) 07:47:16.10 ID:???

>ジャニー喜多川氏の性加害、特別チームが「事実」と認定 被害者救済とジュリー藤島氏の辞任を提言

2023/8/29(火) 20:16配信 音楽ナタリー
https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1be5c69c37cf6b536ddce1dd4d435056045a09

>再発防止特別チームの林眞琴。

>株式会社ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による『性加害』問題を受けて創設された『外部専門家』による再発防止特別チームが、本日8月29日(火)に東京都内で記者会見を開催。ジャニーズ事務所のガバナンス上の問題に関する『調査結果報告書』および再発防止策に関する提言書を本日29日(火)に提出するにあたり、その内容を報道陣に説明した。

>【画像】報道陣に配布された調査報告書。(他4件)

>この問題は今年2023年3月、イギリス・BBCによるドキュメンタリー「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の公開に端を発し、同2023年4月に元ジャニーズJr.のカウアン・オカモトが日本外国特派員協会でジャニー氏による『性加害』を訴えたことにより各報道機関で取り上げられるようになった。2023年5月5日(金)にはオカモトとジャニーズ事務所代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏が面談を行い、同2023年5月14日(日)にはジュリー氏がジャニー氏による性加害に関する会社としての見解と今後の対応を説明する動画を公式サイトで公開した。

>その後ジャニーズ事務所は、所属経験者を対象とした心のケア相談窓口を2023年5月31日(水)に設置。またガバナンス上の問題点の把握と、再発防止策の策定と提言を受けるため、元検事総長の弁護士・林眞琴と、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事で公益社団法人被害者支援都民センター理事長の精神科医・飛鳥井望(医療法人社団青山会青木病院院長、公益社団法人被害者支援都民センター理事長)、上智大学総合人間科学部心理学科准教授で臨床心理士の齋藤梓(神奈川県生まれ。上智大学大学院博士後期課程単位取得退学。心理学博士)による再発防止特別チームを発足させた。

>会見には林真琴、飛鳥井望、齋藤梓が出席。2023年5月26日(金)から本日2023年8月29日(火)まで被害者等23名とジャニーズ事務所関係者18名に行ったヒアリングや関係資料の精査などを経た調査の結果を、67ページにわたる報告書とあわせて発表した。この中で特別チームは調査の結果得られた事実関係として、ジャニー氏が古くは1950年代から、ジャニーズ事務所においては1970年代から2010年代半ばまで自宅や合宿所、公演先の宿泊ホテル等において多数の未成年者に対して「長期間にわたって広範に『性加害』を繰り返していた事実が認められた」と断定。これらにより、被害者には「さまざまな状況で被害の場面がフラッシュバックする」「被害を思い出させる人物や事物を避ける」といった典型的なトラウマ反応が見られるほか、性的不全や性依存、自己否定感などさまざまな深刻な影響が生じていることを明かした。

>一連の性加害を巡るジャニーズ事務所内の認識として、実姉で副社長のメリー喜多川氏は1960年代前半にはジャニー氏の性嗜好異常を認識していたが、事務所を守るためにあえて積極的な調査をせずに隠蔽していたと考えられること、またジュリー氏は元ジャニーズJr.メンバーによる暴露本の出版や「週刊文春」による報道などを通じて疑惑を認識していたと認められるが、『性加害』の事実を調査するなどの積極的な対応は行っていなかったとした。また事務所としても1960年代からの週刊誌での報道、2002年以降の「週刊文春」との裁判、2022年のBBCからの取材依頼などを通じて繰り返し

7日本のヘボ司法にブルジョア憲法の番人たる資格なし:2023/09/07(木) 07:53:07.05 ID:???

>「性欲が旺盛だからではない」精神科医が解説 一発アウトの“性加害"を犯してしまう本当の理由

>香川照之、エネオス前会長…地位のある中高年男性がなぜ

>2022/10/04(火) 11:00 PRESIDENT Online
https://www.google.com/amp/s/president.jp/articles/amp/62163%3fpage=1

>精神科医であり、法務省の治療プログラムにも携わり、性加害者の分析・治療に当たる聖マリアンナ医科大学准教授の安藤久美子さんが解説する――。

>精神医学ではどこからが「性暴力」に当たるのか

>性暴力の定義としては、確立したものはないが、われわれ専門家が加害者臨床のなかで扱う『性加害行為』というときは、「同意のない性行為全般」を指している。したがって、『このなかには、刑法上の犯罪未満の行為も当然含まれてくる』ことになる。



〓そもそも『再発防止特別チーム』の調査報告に法的拘束力などない。

〓また『外部の専門家による再発防止特別チーム』の3名は元検事総長と精神科医、臨床心理学の大学准教授。

〓すなわち『専門家』どころか芸能界に関して全くの門外漢であり、共産党の別働隊である立憲民主党のヘボ議員達と同様、一般社会の常識が通用しないショー・ビジネスの世界について殆ど理解していない。

〓アイドルに向けて熱烈なラブ・コールを送って来るファンとの『同意ある性行為』は一般社会なら法的に全く問題なくても、裏社会のホスト・クラブなら兎も角、表社会のショー・ビジネスの世界では完全な御法度であることなどを全く理解しておらず、『同意ある性行為』か否かだけを基準に極めて偏った判断を下している。

8日本のヘボ司法にブルジョア憲法の番人たる資格なし:2023/09/07(木) 07:53:47.10 ID:???

〓ハリウッドを世界の頂点とする表社会のショー・ビジネス(芸能)の世界では、『同意』が成立している恋人や配偶者との間でない『演技としての性行為』が厳然として存在しており、医業などと同様に日本国刑法典35条は違法阻却している。

〓そもそも『同意のある性行為』しか受け容れられない人が芸能界(表社会のショー・ビジネス)に入るのが間違いである。

〓ハリウッドを頂点とする芸能界でも歌唱力一本で勝負できるのは、R&Bやソウルなど極限られたジャンルのみである。

〓また『性加害』というのは精神医学用語であり、法務省の治療プログラムにも携わる医師が「刑法上の犯罪未満の行為も当然含まれてくる」と指摘している。

〓『再発防止特別チーム』の3名の中には元検事総長が『法律の専門家』として含まれているにも拘わらず、『性加害』という日本国刑法典に存在しない精神医学用語を濫用してジャニー喜多川氏の行為を『違法行為』と決め付けるなど罪刑法定主義を逸脱した余りにも杜撰な調査報告となっている。

〓元検事総長が率先して日本国憲法や国際人権B規約の罪刑法定主義を蹂躙するとは実に言語道断なことである。

9日本のヘボ司法にブルジョア憲法の番人たる資格なし:2023/09/07(木) 07:55:58.20 ID:???

〓ポンコツ東大で“落ちこぼれ”、早慶明治でも多数の合格者が出る国家公務員総合職試験に受からなかった地アタマの悪い一部の共産主義マルクス経済学徒は、国賊ポン銀に潜り込んで、出鱈目『量的金融緩和』(2001年~2006年)を含む『国策デフレ』を強行。

〓『徳川ゾンビ』たるポンコツ東大を出た国賊 財務・経産官僚も、マルクス共産主義に凝り固まって暴走する国賊ポン銀に付和雷同。

〓ノーベル賞経済学者のクルーグマン教授から『銃殺に処すべし』と弾劾される程の深刻な『国策デフレ』、出鱈目『量的金融緩和』を強行した反米・極左のクズ供の口車に乗っかって、往年の資本主義ブルジョア日本経済を牽引した正常財メーカー、クリスチャン・ディオールの慶応閥カネボウの経営陣に有罪判決を下した日本のヘボ司法。

〓林真琴も日本のヘボ司法の片棒を担いでいるようだ。
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〓明らかな違憲立法である大阪市ヘイト・スピーチ禁止条例を合憲と判示した日本のヘボ司法。

10日本のヘボ司法にブルジョア憲法の番人たる資格なし:2023/09/07(木) 07:56:53.60 ID:???

〓被用者が職場で或いは職務上こうむる一回かぎりの不快な直接・間接のコンタクトであっても“被害”の存在(証拠)が認定されれば事業主によって私刑(内規に基づく懲戒処分)が認められる一方、(1)被用者が職務上 部外者に対して故意に爆音を撒き散らしたり、夜通し番犬騒音を浴びせるようなハラスメント、或いは通り縋りに「御姉さん、震い付きたくなるようなナイス・バディーだね。瞳に吸い込まれそうだ。これから一晩 飲み明かそうよ」などとセクハラの“加害者”になる場合、また(2)被用者でない市民が職務以外で 他人からこうむる一回かぎりの不快な直接・間接のコンタクト、例えば通り縋りに「そこの綺麗な御姉さん、思わずキスしてしまいたくなるような美しい唇だね。この車で駅まで送るよ」などと声を掛けられる“セクハラ被害”については私刑(内規に基づく懲戒処分)や救済措置が規定されていないなど、反米・極左が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ法制(男女雇用機会均等法)は、反米・極左のマルクス共産主義政党の主な支持基盤である被用者(労働者)の“ハラスメント被害”だけを救済する一方、被用者(労働者)の加害行為には目を瞑るなど極めて不公平で法の下の平等を著しく欠いており、世界人権宣言の規定に反する条約の批准権を国連加盟国に認めないと規定する世界人権宣言30条や法の下の平等を定めた日本国憲法14条によって違憲立法と断じざるを得ない。

〓また2023年の改正刑法典によって新たに設けられた『不同意性交罪』ですら、同意の有無を相手に確かめる行為自体を犯罪とは規定していないにも拘わらず、反米・極左のマルクス共産主義者が制定したILOハラスメント禁止条約やセクハラ法制(男女雇用機会均等法)では、同意の有無を相手に確かめる1回かぎりの行為さえ、相手が不快に思えばセクハラ認定され、それに基づく事業主による私刑(内規に基づく懲戒処分)が正当化されてしまうなど、国際人権B規約や資本主義ブルジョア自由主義憲法の基本原則である罪刑法定主義を大きく逸脱している。

〓これはマルクス共産主義国家特有の『人民裁判』(Kangaroo court)に他ならない。

11日本のヘボ司法にブルジョア憲法の番人たる資格なし:2023/09/07(木) 07:59:03.19 ID:???

〓ジャニー喜多川セクハラ裁判(東高判2003年、最判2004年)は、反米・極左のマルクス共産主義者が制定した(世界人権宣言30条に該当する)ILOハラスメント禁止条約やセクハラ違憲立法(男女雇用機会均等法)を真に受け、判決の中で これらの違憲立法を無批判に受け売りしている。

〓G7(先進国)の裁判所とは思えぬ粗悪なリーガル・マインドを世界に露呈する結果となった。

〓日本のヘボ司法に資本主義ブルジョア自由主義憲法の番人たる資格なし。

〓不倫を嫌悪する道徳的制約や表社会のショー・ビジネスという職業的な制約から男女恋愛や外部との同性愛を自粛せざるを得ず、性的不能を強いられる『準身障者』の射精介助を医療行為として実施してくれる事務所専属の病院があったならば当該事案は生じなかったに違いない。

〓ジャニー喜多川氏が相談すると、女性化乳房や肥満などの体形変化、抑鬱傾向が発症するリスクの高い抗テストステロン(ホルモン)療法、或いは無精子症のリスクがあるテストステロン注射を提案する“使えない病院”ばかりだったので、ジャニー喜多川氏は医療機関に頼るのを諦めた可能性が極めて高い。

〓所属アイドルを単なる『商品』や『消耗品』としか看做していないプロデューサーならば、彼等を病院に行かせ抗テストステロン(ホルモン)療法やテストステロン注射をバンバン受けさせ、女性化乳房や肥満などの体形変化、抑鬱傾向を来したり、無精子症の治療が必要になったら、事務所から“ポイ捨て”するのが簡単だったろうが、ジャニー喜多川氏は所属アイドルを簡単に交換できる『商品』とか『消耗品』として扱うような人物ではなかったということである。

〓抗テストステロン(ホルモン)療法やテストステロン注射をバンバン受けさせ、患者を簡単に交換できる『商品』とか『消耗品』として扱うのは唯物論に凝り固まったマルクス共産主義者の専売特許と言って良い。

12日本のヘボ司法にブルジョア憲法の番人たる資格なし:2023/09/07(木) 08:00:12.24 ID:???

〓不倫を嫌悪する道徳的制約や表社会のショー・ビジネスという職業的な制約から男女恋愛や外部との同性愛を自粛せざるを得ず、性的不能を強いられる『準身障者』の所属アイドルが、性的に暴走してメリー副社長(当時)を襲ったり、ジュリー現 社長に襲い掛かるのを予防するための『緊急避難措置』であり、また その反対に性的不能を強いられる『準身障者』の所属アイドルが、テストステロン不足から鬱病などを発症するのを予防する事業主による健康管理措置(『正当業務行為』)であったことは明らかである。

〓純粋に性的興奮を得ることが目的だったならば、富裕層であったジャニー喜多川氏が なぜ国内トップ・クラスの高級ホストを呼ばなかったのか、なぜ法定代理人(保護者)や弁護士に訴えられるリスクの高い所属アイドルと性行為を持ち、口止めも脅しもしなかったのか合理的に説明することができない。

〓以上の考察から、『外部の専門家による調査報告書』の内容は余りに杜撰であり、提言も粗雑きわまりないので、速やかにシュレッダーに掛けるべきと助言せざるを得ない。

13名無しさん@Next2ch:2023/09/07(木) 09:04:13.80 ID:???

讒謗

14横浜地判は偏向しており不当:2023/10/12(木) 20:36:56.87 ID:???

『余りにも偏向しており不当な横浜地裁川崎支部判決』



ネットに差別的な投稿 賠償命じる判決 横浜地裁川崎支部
2023年10月12日(木) 17時38分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231012/amp/k10014223321000.html

ネットに差別的な投稿 賠償命じる判決 横浜地裁川崎支部

川崎市に住む在日コリアンの女性が、インターネット上に「さっさと祖国へ帰れ」などと投稿されて名誉を傷つけられたとして、書き込んだ男性に賠償を求めた裁判で、横浜地方裁判所川崎支部は、「悪意のある差別的な言動だ」などとして、190万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

15横浜地判は偏向しており不当:2023/10/12(木) 20:38:26.62 ID:???

全同胞に反日闘争呼びかけ/労働新聞、経済報復問題で
2019年07月29日(月) 09:00 朝鮮新報
https://chosonsinbo.com/jp/2019/07/0729il/

上朝鮮の労働新聞2019年7月28日(日)付は論説で、「日本の今回の輸出規制措置は本質上、南朝鮮を経済的に併呑して新植民地に作ろうとする凶悪非道な侵略行為」だと糾弾し、「北・南・海外の全同胞は、日本の強盗さながらの専横と妄動を粉砕するための闘争にこぞって立ち上がって、再侵略野望に浮ついている日本の反動層の策動を少しも許さず、断固と粉砕すべきだ」と呼びかけた。

論説は、安倍政権は、今回の輸出規制によって日本に頼っている南朝鮮経済の急所をついて甚大な打撃を加えることで、南朝鮮を経済的にさらに隷属させ、それを政治分野に拡大しようと実に狡猾に策動していると非難しながら、「朝鮮半島を軍事的に占領してわが人民に不幸と苦痛を被らせた日本がこんにち、またもや再侵略野望を実現しようと狂奔するのは決して許せない」と主張した。
(朝鮮新報)

* 朝鮮新報社は総聯中央常任委員会の機関紙である「朝鮮新報」(朝文版及び日文版)、雑誌「イオ」、雑誌「祖国」をはじめ、各種出版物を編集発行する総聯の出版報道機関。



@@@上朝鮮では「日本国に仇なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」どころか、国営メディアである労働新聞が、例えば「朝鮮半島を軍事的に占領してわが人民に不幸と苦痛を被らせた日本がこんにち、またもや再侵略野望を実現しようと狂奔するのは決して許せない」、「日本の強盗さながらの専横と妄動を粉砕するための闘争にこぞって立ち上がって、再侵略野望に浮ついている日本の反動層の策動を少しも許さず、断固と粉砕すべきだ」(2019年7月28日<日>)などと根も葉もない言い掛かりをつけ、激しい口調で日本の与党政権を誹謗中傷して来ることが日常茶飯事である。
@@@

16横浜地判は偏向しており不当:2023/10/12(木) 20:43:10.35 ID:???

>『甲申事変』

>1884年に李氏朝鮮で起こった金玉均ら日本と結んだ急進開化派(独立党)のクーデター。



>世界史の窓『甲申事変』
https://www.y-history.net/appendix/wh1303-136.html

>福沢諭吉は1880年に朝鮮の金玉均・朴泳孝らが日本に派遣した開化派と会って以来、その運動に協力し、朝鮮人青年を留学生として慶応義塾にうけいれた。1883年には金玉均の世話で44人の青年が慶応義塾に学び、その後陸軍戸山学校に入学しているが、彼らは甲申政変で行動隊として参加し、その後の朝鮮の開化運動の指導者となっていった。また福沢諭吉は、留学生が朝鮮に帰ってから近代的新聞『朝鮮旬報』を刊行することに協力している。このように福沢諭吉は朝鮮の開化派の運動の理解者、協力者であった。



@@@李氏朝鮮の近代化を進めようとした(近代日本を代表する啓蒙思想家である)福沢諭吉翁が金玉均を支援して1884年に甲申事変(クーデター)を起こしたが、清朝(袁世凱)の軍事介入によって挫折した。
@@@

@@@(近代日本を代表する啓蒙思想家である)福沢諭吉翁に師事して真摯に朝鮮近代化を進めようとした金玉均は日本に亡命したが、後に暗殺され凌遅刑に処された。
@@@



>『金玉均』Wikipedia

>1894年3月28日に上海の東和洋行ホテルで朝鮮末期の高官の洪鐘宇[5]に回転式拳銃で射殺された。

>凌遅刑の後、晒し首にされた金玉均。金玉均の死体は大清帝国政府により、軍艦咸靖号で本国大朝鮮国に運ばれて死後に死刑宣告され、凌遅刑に処されたうえで四肢を八つ裂きにされ、胴体は川に捨てられ、首は京畿道竹山、片手及び片足は慶尚道、他の手足は咸鏡道で晒された[注釈 2]。

* 凌遅刑(りょうちけい)とは、清の時代までの支那や李氏朝鮮の時代までの朝鮮半島で処された処刑の方法のひとつ。生きている人間の肉体を少しずつ切り落とし、長時間にわたり激しい苦痛を与えながら死に至らしめる処刑方法で、支那史上最も残酷な刑罰とも評されている。

17横浜地判は偏向しており不当:2023/10/12(木) 20:43:47.51 ID:???

@@@イザベラ・バードは『朝鮮紀行』の中で、李氏朝鮮の悲惨な庶民生活、腐敗し切った官僚、残虐な刑罰、西洋列強によって植民地化される前に李氏朝鮮を近代化しようと行動を起こした日本について、次のように乙未(いつび)事変の際の閔妃暗殺作戦については残虐性を指摘したものの、朝鮮を近代化しようとする日本の努力については概ね評価している(清朝と結びついた李氏朝鮮の守旧・反動勢力を痛烈に批判している)。
@@@



>『朝鮮紀行(ちょうせんきこう、Korea and Her Neighbours)』Wikipedia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B4%80%E8%A1%8C

>イザベラ・バードが1894年(明治27年)から1897年(明治30年)にかけて、4度にわたり最末期の李氏朝鮮(朝鮮王朝)を訪れた旅行の記録。

>1894年の訪問時のソウルに関して、道は牛がすれ違えないほど細く迷路のようであり、家から出た汚物によって悪臭が酷く、北京を見るまで「ソウルこそこの世で一番不潔な町」だとし、「紹興へ行くまではソウルの悪臭こそこの世で一番ひどいにおいだ」「都会であり首都であるにしては、そのお粗末さは実に形容しがたい」と記している[3]。

>朝鮮中の誰もが貧しさは自分の最良の防衛手段であり、自分とその家族の衣食を賄う以上のものを持てば、貪欲で腐敗した官僚に奪われてしまうことを知っているのだと分析している。

>朝鮮には実質階級が盗む側と盗まれる側の2つであり、両班から登用された官僚階級は公認の吸血鬼であり、人口の5分の4をゆうに占める非貴族は文字通り「下の人間」で、吸血鬼に血を提供することがその存在理由となっていた。宗主国(支那)の影響のもとに、朝鮮の両班たちは貴族社会の全体的風潮である搾取と暴政をこれまで事実上ほしいままにしてきた[15]。

>1895年10月、乙未(いつび)事変の一報に接すると、閔妃に愛情を抱いていたバードは、日本の当局の妨害をものともせず、漢城に向かう。これが3度目の朝鮮訪問となった。

>約2か月漢城に滞在し、閔氏殺害について子細に記録した。事件について「野蛮な殺害」、「乱暴な暗殺」、「悪魔的な殺害」と表現し、この流血の所業がソウル駐在日本公使館の手になる野蛮なクーデターであることを認めている。

>朝鮮の官僚については、日本の発展に興味を持つ者も少数はいたものの、多くの者は搾取や不正利得ができなくなるという私利私欲のために改革に反対していたとし、堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したが、それは困難きわまりなかったと述べている。

>朝鮮の仏教は日本の大きな仏教改革派の特色である正義を求める崇高な目的や向上心は何も見られないとして、朝鮮の修行僧たちはひどく無学で迷信深く、 自ら信仰している宗教の歴史や教義についてほとんど何も知らなかったと記している。 大半の修行僧から私が受けた印象は、彼らは何の意味もなく宗教的な儀式や作業を行っており、何人かの例外を除いて、信仰を持っていないというものであった。

>朝鮮にいたとき、わたしは朝鮮人というのはくずのような民族でその状態は望みなしと考えていた。

18横浜地判は偏向しており不当:2023/10/12(木) 20:46:05.75 ID:???

@@@「日本の強盗さながらの専横と妄動を粉砕するための闘争にこぞって立ち上がって、・・・断固と粉砕すべきだ」と日本の与党政権を敵視、脅迫しているのは上朝鮮の方である。
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@@@あまつさえ上朝鮮は、核ミサイル開発と日本上空での実験を繰り返し、多くの日本人を拉致している。
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@@@厳しい言論統制を敷いて自国民の人権を弾圧しているのも朝鮮労働党だ。
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@@@本来であれば、川崎や大久保(東京)、鶴橋(大阪)などのコリア・タウンに『自由コリア亡命政権』を樹立して、福沢諭吉翁の支援を受けた金玉均のように上朝鮮で悲惨な抑圧生活を強いられている同胞を解放する運動を起こさなければ ならない場面である。@@@

@@@ところが在日コリアンは「日本の強盗さながらの専横と妄動を粉砕するための闘争にこぞって立ち上がって、・・・断固と粉砕すべきだ」と日本の与党政権を敵視し、核ミサイル開発と日本上空での実験を繰り返し、多くの日本人を拉致している上朝鮮政府、更には朝鮮半島の同胞を厳しく抑圧している上朝鮮政府を批判する様子が見られない。
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@@@在日コリアンが上朝鮮政府を批判するデモ行進を行っているのを見たことがない。
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@@@これでは、在日コリアンが「日本の強盗さながらの専横と妄動を粉砕するための闘争にこぞって立ち上がって、・・・断固と粉砕すべきだ」と喧伝する上朝鮮政府に同調しているのではないかと日本人が疑心暗鬼になり、不安と恐怖を覚えても不思議ではない。
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@@@NHK報道を見る限り、横浜地裁川崎支部の判決は余りにも偏向しており不当と言わざるを得ない。
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19名無しさん@Next2ch:2023/10/16(月) 14:10:14.20 ID:???

@@@またしても神奈川か(笑)
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@@@横浜チャイナ・タウンに川崎コリア・タウン…@@@

@@@中国共産党と朝鮮労働党の反米工作拠点をダブルで抱え込む『ふた瘤ラクダ』の神奈川が、日教組と反米・極左の巣窟であるのは尤もなことだ。
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@@@『みなとみらい』やら『サザン』やら『箱根駅伝』で、日教組と反米・極左の巣窟というマイナス・イメージを払拭しようと躍起だが、神奈川県民が瘤付きであることは覆い隠しようもないことだ(笑)
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@@@緩衝国として支那に圧迫される左朝鮮人の苦難を考慮しても、共産党(朝鮮労働党)一党独裁体制に しがみ付いている上朝鮮の現状や、川崎市ヘイト・スピーチ禁止条例を看過することは できない。@@@

20検閲や焚書坑儒よりも反論、助太刀:2024/03/01(金) 16:21:03.46 ID:???

『投稿削除、すなわち検閲や焚書坑儒よりも まずは反論、助太刀』



ネット上のひぼう中傷 事業者に迅速対応求める改正案 閣議決定
2024年3月1日(金) 13時36分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375831000.html

インターネット上でのひぼう中傷の書き込みをめぐり、政府は2024年3月1日(金)の閣議で、SNSなどを運営する事業者に対し迅速な対応などを求める法律の改正案を決定しました。
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〓『誹謗・中傷』の定義が過度に曖昧で漠然とし過ぎており、言論の自由を保障する憲法21条1項、検閲を禁じる憲法21条2項に反している。

〓独善的な規範を押し付ける律法学者やパリサイ派を“偽善者”、“強欲”、“放縦”などと批判したイエス=キリスト。

〓前科者や文士などに“ルンペン・プロレタリアート”の烙印を押して“社会のゴミ、クズ、カス”、“最下層の腐敗物”などと批判したカール・マルクス。

〓禅宗を“天魔”、律宗を“国賊”と批判した日蓮上人。

〓楠木正成や赤穂浪士などを念頭に上役の出鱈目な考えに盲従して犬死する卑屈な日本人を『丁稚の権助』と批判した福沢諭吉翁。

〓ウイグルや香港で凄まじい人権弾圧を繰り返す中国共産党が理事国を務め、発生日時や証拠物件もなしに遠の昔に時効の成立した事案を持ち出した明らかな“詐欺師の訴え”を伝聞証拠として採用し、“加害者”本人でもない人に向かって謝罪と補償を要求した国連人権理事会。

〓国連人権理事会を“政治的偏見の汚水槽”と批判したアメリカの国連大使。

〓一体なにを基準に“誹謗・中傷”と認定してSNSや掲示板から削除しようと言うのか。

〓ブルジョア憲法が保障する言論・出版の自由を規制するためには (1)二重の基準、(2)明白かつ現在の危険(ブランデンバーグ・テスト)、(3)LRAの基準、(4)漠然性ゆえに無効の基準、(5)過度に広汎ゆえに無効の基準、(6)事前抑制禁止の法理、の全てをクリアしなければならないという判例法が確立している。

〓名誉毀損に当たる投稿を削除するというのであれば、公共の利害に資する公益情報でないこと、真実でないことを削除依頼者が立証しなければ ならない。

〓言論・出版の自由を規制するための基準をクリアすることができない場合、或いは名誉毀損に当たることを立証することができない場合に、削除依頼者に残された選択肢は反論することである。

〓投稿内容が一方に傾き過ぎて削除依頼者が単独で反論し切れないと判断する場合には、SNSや掲示板の管理運営者がモデレーターとして削除依頼者に助太刀するとか、削除依頼者に助太刀する人を広くSNSや掲示板上で公募すれば良い。

〓安易な投稿削除は、検閲や焚書坑儒と何ら変わらないので憲法21条2項によって禁じられている。

〓上掲のイエス=キリストや日蓮上人、カール・マルクス、福沢諭吉翁、アメリカの国連大使、謝罪と補償を要求した詐欺師の内、どれが削除すべき“誹謗・中傷”に当たると言うのだろうか。

〓また削除に値する合理的根拠は何だというのか。

〓単に“他人を傷つけた”から“誹謗・中傷だ”、したがって“削除すべきだ”というなら、聖書も、学問のスゝメも、立正安国論も世の中から抹殺されてしまう。

〓投稿削除、すなわち“検閲”や“焚書坑儒”よりも まず優先すべきは“反論“することであり、反論が正しいと思ったら周りの人達が進んで”助太刀“することである。


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