中国で新たなデフォルト、永暉実業がドル建て債利払い不履行
（ブルームバーグ）：製鉄会社向けの石炭を中国に輸入する永暉実業が８日、
ドル建て社債でデフォルト（債務不履行）に陥り、中国の信用市場で新たなストレスの兆候が示された。
香港市場に上場する永暉実業は、
2016年償還債（３億930万ドル相当＝約370億円）について８日予定の半年に１度の利払い1315万ドルを履行できなかった。
同日の香港取引所への届け出で明らかになった。
同社は４月８日予定の利払いを怠り、同社債の再編について協議するためアドバイザーを起用していた。
30日間の支払猶予期間が５月８日に期限を迎えた。
先月には中国の佳兆業集団が同国の不動産開発会社として初めてドル建て社債でデフォルトに陥っていた。
2015/05/09 01:46 JST ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO1GR06KLVRE01.html
中国の超日太陽が債務不履行、国内債券市場で初
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA2607F20140307
中国のインターネット企業中科雲網デフォルト、上場会社で2例目
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0MY0KB20150407
中国不動産の佳兆業がドル建て社債で債務不履行、国内業界初
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN0NB25P.html
中国の天威保変がデフォルト、国有企業の子会社で初
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0NC10620150421
役員金持って逃げてたりして
中国関連株は避けた方が良さそうだな
中国の銀行、不良債権が04年以降で最大の増加－１～３月期
（ブルームバーグ）：中国の銀行の不良債権は１ －３月（第１四半期）にここ10年余りで最大の増加となった。
不動産市況低迷と景気減速が重なり、債務不履行が広がった。
中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が８日発表した声明によれば、
不良債権は３月末時点で9825億元（約19兆円）と、年初から1400億元増えた。
入手可能な2004年からの四半期データでは、最大の増加となった。
14年の年間ベースでの新規不良債権の約56％に相当する。
３月末の不良債権比率 は昨年末から14ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.39％と、
５年ぶりの高水準。
不良債権に対する引き当てを測るカバレッジレシオは212％と、10年９月以来の低水準となった。
中国の銀行の１－３月利益は計4436億元と、前年同期比で3.7％増えた。
2015/05/08 18:28 JST ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NO0WKO6K50XX01.html
中国輸出、4月は予想外の減少 景気刺激策の観測強まる
［北京８日 ロイ ター］ - 中国税関当 局は８日、４月のドル建て輸出は前年同月比で６．４％減少したと発表した。
減少は予想外。輸入は１６．２％減で予想を上回る減少となった。３月は１２．７％減 だった。
貿易黒字は３４１億３０００万ドル。
ロイター調査によるアナリスト予想は、輸入が前年比２．４％増、輸入は１２％減だった。
予想以上の貿易統計の悪化を受け、政府が景気の急減速回避のため追加刺激策の導入を急ぐとの観測が強まった。
第２・四半期の経済成長が世界的金融危機以来初めて７％を下回り、失業と不良債権が増加するリスクが指摘されている。
ＩＮＧ（シンガポール）のエコノミスト、ティム・コンドン氏は「悪い数字だ。週末の利下げを予想する。
これでは７％の成長率目標達成は難しい。第１・四半期の弱さは一時的なものではなかったようだ」と述べた。
アナリストの多くは、中国人民銀行が数カ月以内に追加の利下げと銀行預金準備率引き下げに踏み切ると予想している。
政策立案の関係者は今週ロイターに、中国指導部は予想以上の景気減速に懸念を強めており、
一連の金融緩和が思ったほどの効果をもたらしていないことから、財政出動による景気刺激策を打ち出す公算が大きいとの見方を示した。
＜見通しは不透明＞
ノムラのエコノミストは、中国の第２・四半期成長率は第１・四半期の７％から６．６％に減速すると予想。
年内に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げがあと３回、５０ｂｐの預金準備率引き下げがあと２回あるとみている。
これは世界的金融危機以来最もアグレッシブな金融緩和となる。
低迷する中国の貿易は経済を圧迫し、当局者の懸念要因となっている。
今週中国商務省は、一部の国で自国通貨を押し下げる動きが人民元の大幅上昇につながり、中国の輸出競争力に影響していると指摘した。
人民元は過去数カ月、米ドル以外の主要通貨に対して上昇し、貿易加重ベースでの上昇が促されている。
ただ李克強首相はこれまで、経済が逆境に直面しても通貨切り下げは行わないと発言している。
人民元の上昇が続けば、今後数カ月で輸出が打撃を受けるとの声は圧倒的に多い。
キャピタル・セキュリティーズのアナリストは「海外の需要が回復しなければ、輸出の減少トレンドは今後も続き、悪化する可能性が否めない。
輸入は、政府主導のインフラプロジェクトの大半がまだ始まっていないため、エネルギーや鉄鋼への需要が非常に低い」と指摘した。
2015年 05月 8日 13:57 JST ロイター
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPKBN0NT08N20150508
中国製造業界が「空前の危機」・・・企業倒産が相次ぐおそれも＝中国メディア
中国メディアの中国投資咨詢網は４月３０日、世界の工場として名を馳せた中国において
「製造業が空前の危機に瀕している」と伝え、メーカーの倒産が今後相次ぐ可能性があると警鐘を鳴らした。
記事は、「ＨＳＢＣ／マークイット」が発表した４月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が４９．２となり、
３月の４９．６から低下したうえで「１２カ月の低水準となった」と紹介。
また、ＰＭＩが５０を下回ることは製造業の生産活動が低迷していることを示すと伝え、
「３月、４月と５０を下回り、さらに４月は前月よりさらに低下したことは中国の製造業の景気が悪化していることを示すもの」と論じた。
さらに、マークイットのエコノミストの発言として「中国の製造業は需要低迷を背景にデフレ圧力にさらされている」と論じた。
続けて記事は、中国製造業界は「企業の倒産が相次ぐ空前の危機に瀕している」と伝え、
立ち遅れた技術しかない企業や資金繰りが悪化した企業、人件費の急激な上昇に耐え切れない企業などが中国には数多く存在するとしつつも、
「こうした企業は事業構造の転換やメーカーとしての高度化を模索しているが、成功した企業はない」と伝えた。
さらに、中国の製造業にとって「縮図」とも言える広東省東莞市では
外資メーカーの撤退ならびに中国メーカーの倒産は２００８年ごろから見られるようになったと伝え、
「０８年当時の倒産は金融危機を背景に需要が低迷したことが理由だったが、
現在は受託製造の拠点が東南アジアへ移転していることや人件費の上昇などによる産業構造の問題が理由」と論じた。
また、中国では過去の景気刺激策によって国内総生産に占める固定資産投資の割合が高過ぎることを指摘し、
「量と規模ばかり重視し、質や技術、イノベーションを疎かにしてきた」と伝え、
「中国の製造業の問題は規模ばかり大きくて、質が伴っていないこと」と論じた。
（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｄｍｉｔｒｙ Ｋａｌｉｎｏｖｓｋｙ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
2015-05-04 06:02
http://biz.searchina.net/id/1572175?page=1
中国 景気減速で海外へ「資金流出」 政府高官
中国では国内の景気が減速するなか、通貨＝人民元を売ってドルを買う取り引きが活発になっていて、
中国政府の高官は海外への資金の流出が起きているという見方を示しました。
中国の国家外貨管理局は、企業や個人などがことし１月から先月までの３か月間に行った為替の取り引きについて、
通貨＝人民元を売ってドルを買った金額が、
ドルを売って元を買った金額を９１４億ドル（日本円でおよそ１０兆９０００億円）上回ったと発表しました。
これは前の３か月間に比べてほぼ２倍の増加で、先月だけでも元が７兆円以上多く売られるなど、中国でのドル需要は月を追うごとに増えています。
この背景には、中国経済が減速する一方で、アメリカの景気が回復傾向にあるなか、
企業の間で資金をアメリカなど海外への投資に充てる動きが広がっていることなどがあるとみられます。
国家外貨管理局の管涛国際収支局長は記者会見で、ドルの需要の高まりは中国から海外への資金の流出を示すものだと指摘したうえで、
流出の規模は想定の範囲内であるものの、今後も資金の流れを注意深くみていく考えを示しました。
その一方で、短期的な投機資金、いわゆるホットマネーや違法な送金などの存在について、
管局長は「あるとは言えない」と述べるにとどまりました。
4月23日 20時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010058721000.html
中国製造業の衰退・・・「重大な危機に直面」＝中国メディア
中国メディアのＢＷ ＣＨＩＮＥＳＥは５日、
中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造２０２５」計画を打ち出したことを紹介し、
その理由として「中国の製造業が２０１２年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。
記事は、「中国の製造業が直面している困難」についての証拠として、企業数が減少していることを紹介し、
特に工業製品のメーカーのうち民間企業数が２０１０年から１３年にかけて２６％も減少していることを挙げ、淘汰が進んでいることを示唆した。
さらに、中国国家統計局のデータを引用し、
中国国内で製造業に従事している労働者の数も１２年以降、前月比ベースで減少することが「常態化」していると伝えたほか、
税収の伸びも同時期から鈍化していることを指摘し、「中国の製造業が重大な危機に直面していることを懸念せざるを得ない」と論じた。
また、鉄道貨物輸送量も鈍化していると指摘し、「１２年から前年比でマイナス成長になっている」と伝え、
１２年は前年比０．９％減、１３年も同０．９％減、１４年は同７％減だったと指摘、
「これだけの指標が中国の製造業に とっての“曲がり角”が２０１２年だったことを示している」と伝えた。
さらに記事は、中国の製造業が衰退している原因は「コストの上昇」にあると伝え、
米国のコンサルティングファームであるボストン・コンサルティング・グループの分析を引用し、
人件費や労働生産性、エネルギーコスト、為替水準などをもとに総合的に評価した場合、
「中国の製造業におけるコスト水準は米国や台湾、韓国と同程度にある」と紹介。
中国経済の発展状況は「米国や台湾、韓国にははるかに及ばない」にもかかわらず、
製造業のコスト水準は米韓と同程度にまで上昇してしまったことこそ、
「中国製造業が衰退した本当の理由」であり、中国政府が製造業の高度化や高付加価値化を目指す理由だと論じた。
（編集 担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ） Ｚｈａｎｇ ＹｕａｎＧｅｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
サーチナ 5月10日 6時33分配信
http://biz.searchina.net/id/1572924?page=1
苦しみもがきはじめてるのか、
それともまだまだ個別の業績悪化か判断しかねる
でも商社かあうーん
中国離れくっきり 日米欧やＡＳＥＡＮの対中投資が軒並み減少、韓国は微増
中国商務省は１５日、
２０１４年の日本から中国への直接投資実行額が前年比３８・８％減の４３億３千万ドル（約５０５０億円）だったと発表した。
前年実績を下回るのは約４％減だった１３年に続き２年連続。
日中関係の悪化や、中国での人件費の高騰を背景に大きく落ち込んだ。
日中経済協会によると、天安門事件の影響で投資が約３５％落ち込んだ１９８９年を上回る異例の下落率となった。
２０１２年秋に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化して以降、
中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起きた。
新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。
日本だけでなく、米国からも２０・６％、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も２３・８％、欧州連合（ＥＵ）も５・３％、それぞれ減少した。
中国は都市部を中心に工場労働者の賃金や、店舗、事務所の賃料が高騰しており、生産拠点などを東南アジアなどに移す企業も多い。
一方、韓国などからは増え、世界全体からの直接投資実行額は１・７％増の１１９５億６千万ドルだった。
直接投資実行額は、一般的に投資の可否決定から半年以上かかって数字に表れるため、
日中関係悪化の影響が１４年になって鮮明になったとみられる。（共同）
2015.1.16 10:35 産経新聞社
http://www.sankei.com/economy/news/150116/ecn1501160011-n1.html
問題だらけの中国経済 都市はゴーストタウン化 レアアースでは大失敗 (1/2 ページ)
中国国家統計局が先月１５日に発表した２０１５年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比７％増程度だった。
これは０９年以来最低の数字。中国の経済成長の鈍化は今後も続くことが予想される。
特に足を引っ張っているのは不動産関連だ。
先月１６日の日経新聞には「中国・重慶市郊外の売れ残った大規模マンションをさばくため、
開発業者が『１軒購入すれば、もう１軒おまけします』と売り出した」という記事が載っていたが、
こんなトンデモないことをしなければならないほど追い詰められているようだ。
中国ではいま、「鬼城」（グイチャン）という言葉が注目されている。意味は「廃棄された街」。
不動産投資の過熱によって各地で巨大都市開発が進められたものの、
建設途中でストップしたり、完成しても入居者はなく、建物だけが立ち並んでゴーストタウン化している地域のことだ。
１００万人都市として巨大高層マンション群が開発されたのに、実際に居住しているのは３万人程度というところもある。
これが中国全土には、大きなものだけでも２０－３０はあるとされる。
だが、中国経済がダウンすると世界も大きな影響を受けることになる。
また、過剰な生産設備が海外に目を向けた時には、ダンピングで日本はじめアジア企業は大打撃を受ける。
いまは「もう少し踏ん張ってくれ」と言うしかない。
その中国は、蓄電池や発光ダイオード、磁石などのエレクトロニクス製品の性能向上に必要不可欠なレアアースや、
超硬工具の原料に必要なタングステンにかけていた輸出関税を５月１日から撤廃した。
昨年夏、世界貿易機関（ＷＴＯ）が中国のレアアース輸出規制を協定違反と認定したことを受けたものだ。
2015.05.10 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150510/dms1505100830003-n1.htm
問題だらけの中国経済 都市はゴーストタウン化 レアアースでは大失敗 (2/2 ページ)
５年前の沖縄・尖閣諸島沖中国漁船衝突事件後、中国は日本に対する嫌がらせのために強引な禁輸措置を取った。
しかし、日本や世界各国は知恵を絞って再生利用したり、ほかの物で代用して省レアアース化を進め、需要を縮小させた。
いまごろになって、中国側は「もう意地悪はしない」「いや、もともと意地悪なんかしていなかった」と主張しているが、時すでに遅しだ。
最後は毎度おなじみ、「中国人の爆買い」に 関する話題だ。
広東省の深●（＝土へんに川）市の公安当局は先月１３日、
「深●（＝土へんに川）住民による香港訪問を週１回に制限する」と発表した。
香港では粉ミルクなど日用品を爆買いする中国人の運び屋のため、
日用品不足や商業施設の混雑が深刻化し、香港住民の反中感情も高まっている。それを収めるのが狙いだ。
粉ミルクがまったくなくなってしまうなど、日常生活を荒らされた香港の人たちにとって、
とんでもない規模でやってくる中国人の爆買いは迷惑以外の何物でもない。
近い将来、東京・ 銀座でもこういうことが起きないともかぎらない。そうならないことを祈っている。
■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋。
2015.05.10 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150510/dms1505100830003-n2.htm
中国人も信用していない!? 日本が「AIIBに参加してはいけない」理由
こんにちは。中国人漫画家の孫向文です。中国主導のアジアインフラ投資銀行（以下、AIIB）のニュースは当然、中国でも大きく報道され、
中国国民はこの中国が打ち出した経済の新機軸に沸き立っています。
そんなAIIBの創設メンバーになるための期限は3月末でしたが、結局、日本は、「不透明な部分がある」と懸念を示して参加を見合わせました。
今後、自民党は6月に再度、AIIBへの見解を発表するとしていますが、僕は声を大にして言いたいです。日本は絶対に参加してはいけないと。
その理由としては、何と言っても、中国人自身が「中国の銀行を信用していない」ことが挙げられます。
数年前から、中国のATMから偽札が出てくる事件が多発しています。
銀行側は「ATMから100％偽札が出てこない保証なんてない」と発表し、国民を激怒させました。
自分の持っているお札は偽札かもしれないという不安を、常に中国国民は抱えているのです。
続く
>>14の続き
共産党が気分次第で財産を没収
また、中国の貨幣価値が全く信用がおけないもう一つの理由として、共産党が気分次第で財産を没収することも挙げられます。
昨今は習近平の虎退治により、汚職役人たちが続々と取り締まりを受け、財産を没収されているのはご存じの方も多いでしょう。
この件に関しては、自業自得としか言いようがありませんが、今は、別に悪いことをしていなくても、その危険性は十分にあります。
例えば、北京オリンピックの主会場である北京国家体育場（鳥の巣）を建設した建築家・艾未未氏は、
2008年、四川大地震で多くの児童が建物の下敷きになったことに心を痛め、その一件を独自に調査しました。
その結果、被災地の学校が、役人の汚職により手抜き工事が為されていたことが判明。
すると、共産党の反発を買って軟禁された上、銀行口座も凍結されました。
そして脱税の冤罪を被せられて1200万元もの罰金を強いられたのです。
また、中央民族大学の教授イリハム氏が、漢族とウィグル族の和解を呼びかけた際には「国家分裂罪」の刑を受けた上、全財産を没収されました。
このように、汗水たらして築き上げてきた財産が、いとも簡単にこの国では奪われてしまうのです。
現在、多くの市民が、いつ何時、共産党にその金を奪われないように海外の口座に貯金したいと考えています。
こういう国が世界を股にかけた銀行を主導するという危険性がお分かりいただけることでしょう。
親中派の日本人の方々は「バスに乗り遅れるな」とAIIBへの参加を煽り立てていますが、
仮に日本が参加すれば、あの世行きのバスになることは間違いありません。
共産党のトップである習近平は、その気分次第で資金を運用しますし、そのリスクは計り知れません。
日本は、すでにアメリカと協力してADBを主導しているのですから、べつにこんな不透明なAIIBを気にすることなんてないのです。
DMMニュース 2015.05.11 06:50
http://dmm-news.com/article/964644/
共産主義国は普通だろな
すべてを管理統制しているからな
中国、第１四半期の大手工業企業利益２．７％減
国家統計局は１～３月の全国大手工業企業の財務データを発表した。
利益総額は前年同期比２．７％減少、主事業収入利益率は５．１８％で、１～２月に比較して０．２８ポイント上昇した。
国家統計局工業司の何平博士は「利益の減少幅は若干縮小したものの、経営は依然として厳しい状況にある」と述べた。
４月２８日、経済日報が伝えた。
今年１～２月の中国の大手工業企業利益は同４．２％減少したが、
３月の利益の下げ幅は同０．４％減、主事業収入利益率は５．６５％となり、状況に改善がみられる。
何平氏は３月について「原材料価格の下落や投資収益の拡大、財務費用の減少が要因」と述べつつ、
「需要は弱く、工業生産の伸びは減速している。
商品価格も低下が続き、販売低迷は在庫増につながっている。
工業企業が逆風にさらされている状況に変わりはない」とも指摘した。
（編集翻訳 浦上早苗）
2015年04月29日 FOCUSｰASIA
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/416578/
３月末の中国住宅ローン残高１９．４％増
中国人民銀行は３月末の中国の住宅ローン残高が前年同月比１９．４％増の１８兆４１００億元だったと発表した。
４月２５日、上海証券報が伝えた。
また、第１四半期の住宅ローン残高は９９３５億元増加した。
３月末時点の中国の中低所得者向け住宅開発ローン残高は同６４．３％増の１兆２８００億元で、伸び幅は前年末比 ７．１ポイント上昇。
第１四半期の中低所得者向け住宅の開発ローンは１３５２億元増えた。
このほか、第１四半期の零細企業融資は６１０６億元増加した。
（編集翻訳 浦上早苗）
2015年04月28日 FOCUSｰASIA
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/416437/
鉄鋼、セメント業の利益が大幅減 第１四半期―中国
中国発展改革委員会は鉄鋼、有色金属、建材、化工業の第１四半期の経営状況を公表。
そのうち鉄鋼業の利益は前年同期比３６％、セメント業界は同６７．６％減少した。４ 月３０日、中国証券報が伝えた。
第１四半期の鉄鋼業の利益額は１８１億３０００万元。
そのうち鉄金属採鉱選鉱業の利益は同４９．３％減の８３億５０００万元、
鉄鋼冶金加工業の利益は同０．７％減の１０３億１０００万元だった。
同期の粗鋼生産量は同１．７％減の２億１０万トン、鋼材生産量は同２．５％増の２億６６４０万トンだった。
３月の国内市場鋼材価格総合指数平均は前月比１．４ポイント低下、前年同月比２０．６ ５ポイント低下の７４．６７だった。
第１四半期の有色金属業の利益額は前年同期比８．８％増 の３５４億元。
そのうち有色金属採鉱選鋼業の利益は同２２．９％減の９５億８０００万元、
有色金属冶金及び圧延加工業の利益は同２８．３％増の２５８億６０００万元 だった。
同期の１０種有色金属生産量は同７．７％増の１２１７万トン。銅、電解アルミ価格は上昇し、鉛、亜鉛価格は下落した。
建材業の利益額は同２．１％増の８５６億１０００万元。
そのうちセメント製造業の利益は同６７．６％減の３２億３０００万元、薄型ガラス業の利益は同２６．６％減の９ 億１０００万元だった。
セメント、薄型ガラスともに価格は下落した。
化工業の利益は同３．９％増の８６２億８０００万元。
そのうち肥料製造業は同１３．８％増の５６億元。同期の化工業の付加価値額は同９．１％増加した。
（編集翻訳 浦上早苗）
2015年04月30日 FOCUSｰASIA
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/416741/
不動産バブルがもうはじけているかもしれない
中国が世界最大の石油輸入国に、懸念は外貨資産の流出―中国紙
2015年5月15日、中国は今年、米国を抜いて世界最大の石油輸入国になる見込みだ。経済参考報が伝えた。
関連の統計データによると、今年4月の中国の石油輸入量は一日あたり740万バレルに達し、米国は720万バレルだった。
もちろん、中国の4 月の輸入量が多かったことには、国際原油価格が低迷するこのタイミングに戦略的石油備蓄を増やそうとする国の狙いがある。
とはいえ中国の輸入量は今後も確実に増え続けるとみられる。
石油輸入は経済の問題だ。石油輸入が増加を続ければ、大量の外貨を消費することになる。
中国が積み上げてきた外貨資産のかなりの部分が産油国に流れてしまうことになる。
次にいえることは、石油輸入は政治問題や外交問題にも波及するということだ。
これまで米国が中東問題に関わってきたのは、中東の石油が重要な要因の一つだ。米国は石油の安全保障を確実なものにしなければならなかった。
だが 今、米国は中東から徐々に身を引きつつあり、中国が中東最大の「お得意さま」になった。
中東が動揺すれば、中国の石油の安全保障に影響を与えることは必至で、中国の外交にとってはより大きな試練となる。
▼石油に関連する3つの課題
中国の石油の安全保障を確実なものにするための最も根本的なことは、おそらく次の3点だ。
第1に、中国国内で新たにエネルギーが発見されるかどうかという点だ。
米国が「輸入世界一」の看板を下ろした最大の原因は、米国で新たにエネルギーが発見されたからだ。
特にシェールガスやシェールオイルといった「エネルギーの革命」と呼ばれるエネルギーが大量に採掘されるようになったためだ。
米国はここから巨額の利益を上げただけでなく、米国のエネルギーの安全保障のレベルを極限まで高めることができた。
第2に、国際市場の供給をできるかぎり保証するにはどのようにすべきかという点だ。
そのためには巨大な戦略的石油備蓄庫を建設する必要がある。
米国の戦略的石油備蓄は150日分あ り、世界の標準は90日分だが、中国は60～70日分とみられている。
現在、原油価格は上昇しているが、それでも歴史的にみれば低水準にある。
備蓄庫の建設を加速させ、石油備蓄の増加を加速させることが、今なお急務といえる。
第3に、より環境にやさしく石油を使用できるかどうかという点だ。
中国のディーゼルオイルやガソリンは値段が安くないにも関わらず、品質の点で欧米の製品にかなり劣っており、汚染もより深刻であることは否定できない。
石油製品をより環境にやさしく使用し、代替エネルギーを見つけ、二酸化炭素や煙霧の排出をできる限り少なくすることは、
地球の気候に影響するだけでなく、私たち自身の生活の質にも関わることだ。
石油は最も重要な大口商品であり、戦略物資であり、原油価格は目下低迷している。中国にとってこれは千載一遇のチャンスだ。
とはい え、世界一の石油輸入国になった中国が抱えるリスクは大きく、エネルギー問題をめぐる長期的な計画がぜひとも必要になる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
2015年5月16日(土) 8時35分
http://www.recordchina.co.jp/a108970.html
日本企業の中国脱出が急増、夜逃げ同然の経営者も
＝韓国ネット「韓国企業は工場も技術も奪われ追い出された」「ベトナムに行けばいい」
2015年6月2日、韓国・聯合ニュースによると、中国に進出した日本企業の撤収がこのところ相次いでいる。
1980年代以降、豊富な労働力と巨大な市場を狙い中国に続々と進出していた
日本企業だが、
ビジネス環境の悪化により事業を畳まざるを得なくなっているのだ。
中には、夜逃げ同然で中国を去る経営者も。
ある日本人経営者は中国に進出し20年、最盛期には従業員200人を抱え、日本の大手アパレルに製品を納めていたが、
ここ数年で実績が急速に悪化し、取引先への支払いもできなくなった。
日本の本社も資金を出せず、ついには逃げるしかない状況に陥ってしまった。
中国に進出した日本企業は2万社を超えるが、最近ではこれ以上の成長を期待できないという雰囲気が支配的だという。
中国の景気の鈍化、ここ5年間で2倍になった人件費、円安といった要素が日本企業を苦しめている。
経済産業省の昨年7月の調査によると、2013年度に中国から撤退した現地法人は205社で、前年度を17社上回った。
これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。
「数年前は韓国企業も同じだった」
「それでも逃げられる日本はまだまし。韓国企業は工場や技術を奪われた上に追い出された」
「日本だけでなく、韓国人も夜逃げする経営者が多いらしい。ベトナムに行けばいいのでは？」
「それでも日本はまだ耐えた方。中国に進出した韓国企業は、ほとんど全部工場がダメになって夜逃げした」
「根拠もなく中国好況論を説く広告のような記事ばかりだったけど、現実を直視した記事が出てきた」
「韓国企業もこれを参考に！中国にこれ以上投資するなんてとんでもない。一日でも早く撤収するのが生きる道だ」
「僕の知人も、中国の安い労働力だけを求めて行ったけど、詐欺に遭って結局は逃げるように帰ってきた」
「使える物はすべて提供してくれるかのように誘致しておいて、後になって金を巻き上げるのが中国人のやり方。
その実態を知らず、人件費が惜しくて中国に投資する韓国企業も、日本企業みたいになる」
「中国人が技術を学んで偽物を作ると、元の企業は廃業する」（翻訳・編集/和氣）
2015年6月4日(木) 7時59分 Record China
http://www.recordchina.co.jp/a110507.html
ずっと前からバブルはじけた時にいかにソフトランディング出来るかって言われてたからこれからが正念場だな
下手を打つと共産党独裁が崩れるかも
上海市場が急落して大幅安となったことに中国ネットから悲鳴
＝「トイレに行っている間に20万円消えた」「数分で1カ月の生活費が無くなった」
2015年5月28日、上海株式市場の上海総合指数は 4620．27ポイントとなり、
前日比で 6．5％の大幅な下落となった。中国メディア・新浪が 伝えた。
上海市場はこの1週間ほどで総合指数が600ポイント以上上昇し、27日には5000ポイントを目前にしていたが、
28日は大幅に下落し、上海と深セン市場合わせて500以上の銘柄がストップ安となった。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「トイレに行っている間に1万元（約20万円）が消えた」
「1週間かけてもうけた分が1日で飛んで行った」
「今日だけでアウディ1台分の価値が消えた」
「数分で数千元を失った。1カ月の生活費がまるまるなくなっちゃったよ」
「午前中までは上がっていたのに午後に急落したな。人生に波はつきもの」
「俺は午前中までで引き揚げたから1万元以上稼いだけどな」
「またすぐに反発して、数日後には回復するだろう。まもなく5000ポイントの大台に乗るに違いない」
「俺の持つ7銘柄がストップ安になった。前世の行いが悪かったのだろうか」
「中国の個人投資家としては、このくらいの株安くらいは経験しておかないと合格とはいえないな」
「下がるのは分かっていたけど、こんなふうに下がるとは思わなかった…」
「（株の）買い方を知っている人は別にすごくない。売り方を知っている人こそすごい」（翻訳・編集/山中）
2015年5月29日(金) 21時37分 Record China
http://www.recordchina.co.jp/a110204.html
たのからチャイニーはこけんなよ
世界が引きずられるぞ
たしか去年もあったよな。これは中国が国内企業のデフォルト認めるようになってきてるって変化の方に注意向けるべきでしょ
経済の急拡大とともに溜まってた大量の膿も隠さず出してくよって方向性示してるわけで、金額的にもそこまでではないしマイナスに捉える内容ではないと思う
問題なのは国内の金余りの状態で、投資意欲が加熱しすぎなとこにある
香港市場との相互乗り入れが始まって香港が急騰したことからのも分かる通り、連中は投資先探しに貪
まあ言うならバブルが加速してる感じで崩れてた時が怖いんだよね
中国の輸出、３カ月連続前年割れ リーマン時以来の事態
中国の税関総署が８日発表した５月の 貿易統計によると、
輸出が１９０８億ドル（約２３・９兆円）で、前年同月より２・５％減った。
３、４月に続いて３カ月連続の前年割れとなり、
リーマン・ショックの影響で約１年間、輸出が前年を下回り続けた２００８～０９年以来の事態となった。
５月の輸出は欧州連合（ＥＵ）向けが６・９％、日本向けも８・１％減った。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けも前年を０・１％下回った。
米国以外は不透明感の高い世界経済の状況が、中国の外需にブレーキをかけ、国内経済の減速に追い打ちをかけている。
１～５月の累計の輸出も前年比０・７％増で、前年からはほぼ横ばい。
中国は今年の貿易目標を前年比６％増としているが、達成は早くも微妙になっている。
一方、輸入は前年同月比１７・６％減の１３１３億ドル（約１６・４兆円）で７カ月連続の前年割れとなった。
今年に入ってからは毎月、１０％以上の大幅減を記録している。
中国向けの輸出に期待するアジアなど他の新興国にとって、中国の輸入減が打撃となっている。（北京＝斎藤徳彦）
2015年6月8日20時06分 朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/ASH6843DMH68UHBI00R.html
中国、３カ月連続で輸出入減＝今年の成長目標未達も－５月
【北京時事】中国税関総署が８日発表した５月の貿易統計によると、
輸出は前年同月比２．５％減の１９０７億５２００万ドル（約２４兆円）、
輸入は１７．６％減の１３１２億６４００万ドル（約１６兆円）となった。
輸出入ともに落ち込むのは３カ月連続。
輸出の減少幅は縮小したものの、内需の勢いが乏しい中で外需も不振が続いた場合、
政府が設定した今年の経済成長率目標７．０％の達成は危うくなり、経済政策の最優先課題である雇用維持に影響が出かねない。
１～５月の輸出は米国向けが前年同期比８．７％増だったものの、欧州連合（ＥＵ）は２．３％減、日本は１１． ４％減となった。
対日貿易は輸出入ともに大幅に落ち込んだ。
（2015/06/08-12:53）時事通信社
http://www.jiji.com/jc/ci?g=int&k=2015060800327&pa=f
中国、輸出減に歯止め 輸入は下落続く
中国税関総署が公表した５月の中国輸出入総額は前年同期比９．７％減の１兆９７００億元だった。
そのうち輸出は同２．８％減の１兆１７００億元で、減少幅は４月から ３．４ポイント縮小した。
６月８日、中国新聞網が伝えた。
一方で輸入は同１８．１％減少し、貿易黒字は３６６８億元と６５％拡大した。
ＨＳＢＣ大中華区チーフエコノミストの屈宏斌氏は、
「数値は事前予想を上回っている。対米輸出の回復が主因だろう。
ただ、外需は回復しているとは言えず、元高もあって先行きは楽観視できない」と指摘した。
輸出先行指数も３カ月連続下落しており、圧力の大きさをうかがわせる。
今年に入って、輸入鉄鋼砂、原油、すすの平均価格は４割前後下落した。
ＪＰモルガン・チェースアジア太平洋区副主席の李晶氏は
「石油など大衆商品の輸入価格が昨年より大幅に下がっており、貿易黒字の拡大を招いている」と分析する。
このような状況のもと、政府が提唱する「一帯一路」構想への期待が高まっており、
李晶氏は「この１０年で、一帯 一路領域内の国家との貿易額は年に１９％ペースで伸びている。
今後５年間に、中国の輸入額は１０兆ドル、対外投資は５０００億ドル、海外旅行者数はのべ５億人になるだろう。
中国と一帯一路周辺国家が恩恵を受けるのは疑いがなく、今年後半のけん引力にもなるだろう」と強調した。
（編集翻訳 浦上早苗）
2015年06月09日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/420155/
今日のコピペスレ
中国の自動車販売、低迷続く
中国汽車工業協会が公表した今年１～５月の自動車生産台数は前年同期比６．１９ポイント下落の１０２４万４４００台、
販売は同６．８６ポイント下落の１００４万６２０ ０台だった。
特に商用車が不振で、生産は同１７．３５％、販売は同１７．２７％減少した。６月１１日、新華網が伝えた。
５月の自動車生産は前月比５．５６％減、前年同月比０．５８％減の１９６万４２００台、
販売は前月比４．５５％減、前年同月比０．４％減の１９０万３８００台だった。
ＢＭＷ、フォルクスワーゲン、トヨタなど有名ブランドが販売目標を相次ぎ下方修正し、在庫を抱えたディーラーは苦境に陥っている。
経済が減速し、消費者の購買力が落ちる状況は２００８年にも起こったが、
当時は購入税の免除、国家の助成金など強力な刺激政策で持ち直した。
ただ、７年前と比べて自動車の普及も進んでおり、同じような刺激政策を用いても効果は限定的だろう。
自動車業界が冬を過ごす中、気を吐いているのがＳＵＶ車が好調な中国ブランドだ。
１～５月の乗用車販売は前年同月比６．３６％増の８５８万３２００台だった。
そのうち中国ブランドは同１７．２５％増の３６１万２８００台で、乗用車全体の４２．０９％を占め、
市場シェアも前年同期から３．９１ポイント上昇した。
しかし中国汽車協会の師建華副秘書長は「経済が減速する中で、自動車業界も影響は避けられないだろう。
今年の自動車工業の成長率は７％にはまず届かず、５％行けば御の字ではないか」と述べている。
（編集翻訳 浦上早苗）
2015年06月12日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/420386/
中国バブル崩壊か 上海株が６％超の大幅続落、１週間では１３％超の暴落
【上海＝河崎真澄】中国の上海株式市場で１９日、
市場全体の値動きを示す上海総合指数が４４７８・３６で引け、前日終値比６・４％の大幅続落となった。
同指数は今週５日間では前週末比で１３％を超える下落。
ロイター通信によると、週間ベースでは２００８年の金融危機以来の下げ幅を記録した。
上海株は、同指数が２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、
今月に入って７年ぶりに同指数が５０００を超え、年初来では約２倍となった。
不動産市況の悪化で行き場を失った個人投資家のマネーが思惑買いで株式市場になだれ込み、これが新規参入の個人を誘発。
買いが買いを生む雪だるま式の市場膨張となっていた。
一方で、輸出や投資、個人消費など中国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は低調で、
今年１～３月に７・０％だった経済成長率は７・０％は４～６月に、６年ぶりに７％を割り込んだとの見方も出始めている。
このため「高値警戒感による売りが出て新規参入組のパニック売りも一部で引き起こした」（市場関係者）という。
上海株式市場は、経済実態が伴わなず、個人投資家の思惑が相場を左右する。
週明け以降、さらなる動きも予想される。
2015.6.19 17:17 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/150619/ecn1506190037-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/150524/prm1505240019-n1.jpg
【お金は知っている】上海株はバブル同然 世界最大の不安要因 蘇る悪夢…
こないだの投資銀行はどうなるん？
中国株が急落－上海総合指数、８年ぶりの大幅安へ
（ブルームバーグ）：26日の中国株式相場が大きく下げており、上海総合指数が８年ぶりの大幅安となりそうだ。
本土市場で最長の強気相場がピークに達したとの懸念が広がっている。
上海総合指数は現地時間午後２時29分（日本時間同３時29分）現在、前日比7.9％安の4170.18と、
７週間ぶりの安値となっている。
2015/06/26 15:42 JST ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NQJAYP6JIJUO01.html
中国株“暴落”米著名投資家が「空売り」推奨 ＡＩＩＢ頼みも危うい足元 (1/2ページ)
中国株の暴落はどこまで続くのか。
先週の上海市場の主要指数は２００８年のリーマン・ショック以来の下げ幅を記録。
深●（＝土へんに川）（しんせん）市場については米著名投資家が、株価下落で儲かる「空売り」を推奨して話題となっている。
株高やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を景気持ち直しに利用したい中国だが、足元は危うい。
上海総合指数は１９日に６・４％下落。
先週１週間の下落率は実に１３％超と、リーマン級の暴落となった。
同指数は２０００台で停滞していた昨年秋から急騰を続け、今月に入って７年ぶりに５０００を突破、年初来では約２倍となっていた。
上海と並ぶ中国の代表的な市場、深●（＝土へんに川）でも株価指数は急落した。
同市場をめぐっては、「債券王」と異名を取るビル・グ ロス氏が今月３日、
米運用会社の公式ツイッターに「今後、空前絶後の空売りの好機が訪れる市場」と書き込んだことが話題となった。
「株式は門外漢のグロス氏だが、中国株の高値警戒感が世界的に広がっていることがあらためて意識されている」
（国内証券ストラテジスト）というのだ。
2015.06.23 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150623/frn1506231140001-n1.htm
中国株“暴落”米著名投資家が 「空売り」推奨 ＡＩＩＢ頼みも危うい足元 (2/2ページ)
中国株バブルは、経済成長減速や不動産市況の悪化を受けて、個人投資家のマネーが株式市場になだれ込んで発生した。
中国当局は株高を演出して海外の投資マネーを呼び込み、不振の不動産もテコ入れしようという思惑もうかがえる。
今後の中国株の動向について、前出のストラテジストは「製造業や消費の不振が続くなかで、
中国当局は株高とＡＩＩＢによるインフラ投資で経済成長を維持する狙いだ。
株高の過熱感は冷ましたいが、株高トレンドを維持するための施策を打ち出してくるのではないか」とみる。
しかし、グロス氏のように中国株を警戒する海外の投資家が増えれば、投資マネーの流出は避けられそうにない。
2015.06.23 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150623/frn1506231140001-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/images/20150623/frn1506231140001-p1.jpg
中国株の暴落に浮かない表情の個人投資家＝１９日（ＡＰ）