片務的日米安保条約

『旧共産圏の流布した「過度に形式的な平等主義」を喧伝するプロパガンダに惑わされている｡東北の蝦夷(えみし)に核兵器を与えてアメリカを守らせるのか？』



＞「日本は米国守らない」　トランプ氏、同盟に不満表明
2025/3/7(金) 6:09配信　時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a25f2ee0ccde0150dd4c01214859ee11efb8fa

＞トランプ米大統領＝2025年3月
4日(火)、ワシントン（ＥＰＡ時事）

＞【ワシントン時事】トランプ米大統領は2025年3月6日(木)、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。

＞【ひと目でわかる】ドナルド･トランプ氏ってこんな人

＞「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイト･ハウスで記者団に語った。

＞米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。

＞日米安保条約は米国に対日防衛義務を課す一方、日本に米軍基地の提供義務を定める。日本は集団的自衛権の行使容認や安保法制の整備により同盟強化に取り組んだが、トランプ氏は1期目から「片務性」に不満を示してきた。ただ、2025年3月7日(金)の石破茂首相との会談後の記者会見では「米国は日本の防衛に全面的責務がある」と約束していた。　



〓旧共産圏の流布した「過度に形式的な平等主義」を喧伝するプロパガンダに惑わされているようだ｡

〓美しく知的なメラニア夫人が誰かに襲われそうになったらトランプ大統領は100％の力を投入してメラニア夫人を守ろうとするだろう｡

〓逆にトランプ大統領が犯罪者に襲われそうになったら俺のことを全力で守るべくナイフやライフルを持って犯罪者と戦え､とメラニア夫人に要求すべきなのだろうか？

〓トランプ大統領が100％の力を投入してメラニア夫人を守ることを約束しているにも拘わらず､メラニア夫人がナイフやライフルを手に取ってトランプ大統領を守るために犯罪者と戦うことを約束してくれないのは公正な取引ではないと言うべきなのか？

〓そのような考えは「過度に形式的な男女平等」を喧伝する旧共産圏のプロパガンダに惑わされているとしか言いようがない｡

〓個人に比較優位があるように､国にも比較優位がある｡

〓日本は12世紀の治承･寿永の乱を通じて､被支配者を農地に縛り付けて官吏が税金を毟り取る王朝国家を倒し､武装した荘園領主によるブルジョア革命政権を樹立した｡

〓アメリカとフランスは18世紀に被支配者を農地に縛り付けて官吏が税金を毟り取る専制国家､絶対王政から脱するブルジョア革命を成し遂げた｡

〓法の支配と自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏は運命共同体であり､無二の親友だ｡

〓だが同時に自由主義ブルジョア憲法の保障する法の下の平等は､効率性や能力格差を完全に無視した旧共産圏の国有企業のような過度に形式的な平等主義のことではない｡

〓男女も個人も国家も､能力差や比較優位原則に則って分業することで､より効率の良い社会を維持することができるというのが自由主義ブルジョア憲法の保障する法の下の平等の意味である｡



＞『ヨハネ15:1-2』
＞「わたしは、まことのぶどうの木であり、私の父は、農夫です。わたしの枝で実を結ばないものはみな、父がそれを取り除き、身を結ぶものはみな、もっと多く実を結ぶために、刈り込みをなさいます。」



〓以上はフランス人ジャン･カルヴァンの二重予定説の根拠になっている新約聖書の一節である｡

〓フランス人ジャン･カルヴァンの二重予定説こそ自由､平等、博愛を実現するピューリタンのブルジョア革命のバックボーンとなった教義である｡

〓すなわちボルドーでは比較優位のないシャルドネやピノ･ノアールの苗木を取り除いてカベルネ･ソーヴィニョンを多く育て､ブルゴーニュでは比較優位のないカベルネ･ソーヴィニョンの苗木を散り除いてシャルドネやピノ･ノアールを多く育てることで より豊かな実りを実現できる｡

〓テロワールを無視して､ボルドーでもブルゴーニュでも平等に､同じ本数のカベルネ･ソーヴィニョンとシャルドネ､ピノ･ノアールの苗木を育てようと考える農夫はいない｡

〓農夫とは即ち神のことだ(ヨハネ15:1-2)｡

〓日本人もアメリカを防衛すべきなのは その通りだが､日本には核兵器も原子力空母もない｡

〓つまり比較優位がない｡

〓それでは､板垣征四郎や東条英機､安達峰一郎､石原莞爾､渡部昇一､田母神俊雄と同じような根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)が主力を成す日本の自衛隊に核兵器を持たせて日本だけでなくアメリカも守らせるべきであろうか？

〓再三に亘り史実を示しているように､1,200年以上に亘って東北の蝦夷(えみし)を善導しようと日本人(=関東以西に住む大和民族)は最大限の努力を行って来たが､根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)には「馬の耳に念仏」だった｡

〓東北の蝦夷(えみし)である渡部昇一は､『かくて昭和史は甦る 人種差別の世界を叩き潰した日本』､『反日に勝つ「昭和史の常識」』､『中国・韓国に二度と謝らないための近現代史―「敗戦利得者史観」を排す!』､『「東京裁判」を裁判する』など､自分と同じ東北の蝦夷(えみし)である板垣征四郎や石原莞爾の関東軍､そして東条英機の暴走を正当化する著作を多く発表した｡

〓特に『人種差別の世界を叩き潰した日本』という渡部昇一の歴史認識は､異民族を見下すアーリア人至上主義(ノルディック･イデオロギー)を掲げてユダヤ人大虐殺を行った狂人ヒットラーのナチ党と同盟を結んだ東条英機の行動とは完全に矛盾している｡

〓要するにカトリック(キリスト教)に入信した渡部昇一でさえ､根っからの無法者である東北の蝦夷(えみし)としての本性は全く変わらなかった｡

＞東北の蝦夷(えみし)にして元航空幕僚長である田母神俊雄の論文骨子(2008年):



>> 日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や支那大陸に軍を進めることになるが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。蔣介石の国民党の間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。(満洲事変や支那事変を含め)常に支那側の承認の下に軍を進めていた。

>> ルーズベルトは戦争をしないという公約で米国大統領になった為、日米開戦のために見かけのうえで第一撃をさせる必要があった。ルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行した。

>> 東京裁判は戦争責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインド･コントロールは、戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。そのマインド･コントロールのために、自衛隊は領域の警備も出来ず、集団的自衛権も行使も出来ない。武器使用も極めて制約が多く、攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦め（がんじからめ）で身動きできない。

>> パリ講和会議に於いて、日本が人種差別撤廃を条約に書込むことを主張した際、イギリスや米国から一笑に付された。日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのが、あと100年ないし200年遅れていたかもしれない。

>> 多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。



〓渡部昇一や田母神俊雄を見ての如し｡

〓21世紀に入っても､カトリック(キリスト教)に入信しても､オックスフォード大学に留学しても､東北の蝦夷(えみし)である渡部昇一や田母神俊雄の根っからの無法者ぶりは全く変わらなかった｡

〓東北の蝦夷(えみし)が主力を成す日本の自衛隊に核兵器や原子力空母を与えれば､本気でアメリカを守ってくれると思っているのだろうか？

〓恐らく石原莞爾や東条英機のように反乱を起こして手がつけられなくなるだろう｡

〓最後に逆に訊きたい｡

〓トランプ大統領は何故「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」､「アメリカの100％の防衛力を以て日本を守る」と宣言したのか？

日本の基地がアメリカにできる時代がきたか

財政審 米関税政策などリスク対応 “財政運営の余力必要”
2025年4月9日(水) 19時28分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250409/k10014774761000.html

政府がことし2025年6月ごろに決定する「骨太の方針」に向けて、財務大臣の諮問機関の議論が2025年4月9日(水)から始まり、委員からはトランプ大統領の関税政策などによるリスクに対応するため、財政運営の余力が必要だといった意見が相次ぎました。


自民党･小野寺政調会長、米関税対応で給付金「冷静に判断」
2025年4月10日(木) 0:00　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09DYH0Z00C25A4000000/

自民党の小野寺五典政調会長は2025年4月9日(水)のBS日テレ番組で、トランプ米政権の関税引き上げへの対応策として給付金の支給に慎重な姿勢を示した。「まずどれだけの影響があるか冷静に判断すべきだ」と述べた。関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだと指摘した。


〓東北の蝦夷(えみし)である小野寺五典が「対米輸出一本足打法」を批判｡

〓同じく小野寺五典が「関税の影響が大きい自動車産業の支援を優先すべきだ」と主張｡

〓日本の劣等財メーカー(対米自動車輸出)は､1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化に貢献した｡

〓しかし そのことをアメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと特に民主党政権から攻撃された(『Japan bashing』)｡

〓あまつさえ日本の仮想敵国の一つである中国共産党を『戦略的パートナー』と持ち上げた民主党のクリントン政権は､『Japan bashing』から一歩進んで『Japan passing』､『Japan nothing』へと対日強硬姿勢を加速させた｡

〓一方､アメリカのインフレの沈静化に貢献し､消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出する時代が長く続いたせいで､日本の産業構造が不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)牽引型に変貌してしまった｡

〓このことが慢性不況とデフレの続く『平成の失われた30年』の根本原因となったことは明白である｡

〓慢性不況とデフレが続く『平成の失われた30年』の根本原因となった「不況を追い風とする産業構造」の牽引者､すなわち劣等財メーカー(対米自動車輸出)の支援を優先すれば良いという考えは極めて皮相的であり見当違いだ｡

〓1970年代の石油危機によるインフレに苦しむニクソン･フォード政権時代にアメリカの消費者の欲する安価で燃費の良い日本車を大量に輸出し､インフレの沈静化にも貢献した実績が正しく評価されず､アメリカの消費者から感謝されるどころか､アメリカの自動車産業から雇用を奪ったなどと攻撃される状況が続くのであれば､日本は自己犠牲を伴う不況を追い風とする劣等財メーカー(対米自動車輸出)を支援するのではなく寧ろ縮小し､好況を追い風とする銀座日産や三菱自動車､ホンダなどの正常財メーカーを伸ばし､日本の産業界を牽引させる産業構造転換を強力に推し進める必要がある｡

〓端(はな)から「対米輸出一本足打法」を批判するマイノリティー特有の反抗精神を剥き出しにするのではなく､アメリカの消費者が本当に安価で燃費の良い日本車を最早 必要ないと感じているのかどうか､その本気度を確かめることが先決である｡

〓また､東北の蝦夷(えみし)である増田寛也が「インフレ対策としての緊縮財政」を主張する財務省に媚売り｡

〓ウクライナ戦争に起因するコストプ

＞トランプ氏 日米安保に重ねて不満 “米国不利になる取り引き”
2025年4月11日(金) 5時27分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250411/k10014776271000.html

＞アメリカのトランプ大統領は2025年4月10日(木)、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカが、これまで自国が不利になる取り引きを各国としてきたという認識を示しました。

＞その上で、日米安全保障条約について言及し「私たちは彼らを守るが彼らは私たちを守る必要はない。これは数ある取り引きのうちの1つだが、誰がこのような取り引きをしたのか疑問に思う。私たちの国を嫌っている人たちか、気にもとめていない人たちだ」と述べました。



〓日米安保条約5条の文言は確かに片務的規定になっている｡

〓片務的規定と言えば1954年に発足し1977年に解散した東南アジア条約機構(SEATO)における南ベトナムとアメリカの関係も そうだった｡

〓南ベトナムは東南アジア条約機構(SEATO)の加盟国ではなく､一方的にSEATO加盟国から保護されるべき『議定書保護国(Protocol state)』だった｡

〓この規定に基づきアメリカ軍やオーストラリア軍が南ベトナムを守るためにフランスに代わって本格的に参戦したが､民主党･労働党支持者を中心に(旧ソ連や中国共産党支援を受けた)ベトコンと戦うことに反対する勢力が多数に上った｡

〓当時 支那では拷問､銃殺､強制労働､輪姦･屍姦､共食い(人肉食)によって2,000万人の反革ブルジョア分子や少数民族が命を落とした毛沢東の文化大革命(1966年～1976年)の真っ最中であった｡

〓1967年4月にニューヨークのリバーサイド教会でマーティン･ルーサー･キングが初めて反戦演説を行った｡

〓マーティン･ルーサー･キングの反戦演説を合図に全米最大級のチャイナ･タウンを擁するサンフランシスコ(ヘイト･アシュベリー)やカリフォルニア大学バークレー校､東部ではアイビー･リーグのハーバード大学やコロンビア大学といった名門校で激しいベトナム反戦運動が巻き起こり､アメリカの報道機関の多くもベトナム反戦運動に加担したため､世界最強のアメリカ軍は実力を出し切れず南ベトナムを守り切れぬ侭､パリ和平協定(1973年1月)によって撤退を余儀なくされた｡

〓日本に中国共産党･人民解放軍や朝鮮労働党･朝鮮人民軍が侵攻して来た場合､矢張り人民解放軍や朝鮮人民軍と戦うことを嫌う相当数のアメリカ人が反戦運動を繰り広げ､リベラル派の名門大学や報道機関が これに追随することが予想される｡

〓中国共産党がアメリカ軍の軍資金源である米国債を大量保有する現状では､資金調達面からもアメリカ軍は身動きが取れなくなる可能性がある｡

〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配や自由主義ブルジョア憲法を広めようとフランス革命を敵視する欧州の専制国家に戦いを挑んだナポレオン1世のフランスに反抗して､反ナポレオン大同盟(特にイギリス)に莫大な資金提供を行って専制国家に御用商人として取り入ったロスチャイルド｡

〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配や自由主義ブルジョア憲法よりも､御用商人として専制国家に取り入って暴利を貪る方を選んだロスチャイルドをプロトタイプとして国債引き受けビジネスに従事するウォール街の投資銀行｡

〓ウォール街の投資銀行も日本防衛戦の資金提供に何処まで本気で協力するか保証の限りではない｡

〓更に､中国共産党がアメリカ軍の軍資金源である米国債を大量保有して来たのに伴い､アメリカ軍の将兵の中に以前は少数だった中国共産党シンパの民主党支持者が急増しており､セク･ハラやパワ･ハラ､LGBTの権

〓逆に日本が憲法を改正し､日米安保条約5条を双務的規定に改めたところで､日本にもベトナム反戦運動に現を抜かした相当数の反米･極左や､第2次世界大戦の怨念を温め続ける反米･極右がいるため､新日本軍がアメリカを防衛する集団的自衛権を何処まで発揮できるかは保証の限りではない｡

〓現在の日本の自衛隊員の中には､第2次世界大戦の怨念を温め続ける反米･極右が非常に多いことが分かっており､憲法9条や日米安保条約5条を改正したところで､何処まで本気でアメリカを守ろうとするか予見しづらいところである｡

〓マルクス共産主義の牙城であるポンコツ東大卒が牛耳る財務省や､財務省の別働隊である金融庁に牛耳られた日本のメガバンクが､何処まで軍資金提供に応じるかも保証の限りではない｡

〓日本は12世紀の治承･寿永の乱によって､武装した荘園領主(ブルジョア階級)が､被支配者を農地に縛り付け官吏が税を搾り取る王朝国家を倒し､ブルジョア革命政権を打ち立てた｡

〓アメリカとフランスは18世紀に武装したブルジョア階級が､被支配者を農地に縛り付け官吏が税を搾り取る絶対王政を脱し､ブルジョア革命政権を打ち立てた｡

〓結局のところ､アメリカ防衛戦や日本防衛戦の帰趨は､何処まで本気で自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏の運命共同体に人生をベットする覚悟のある人が それぞれの国にいるかに掛かっている｡

〓そして自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏の運命共同体に人生をベットする覚悟のある人々が､プロパガンダを流布して後方撹乱しようとする反戦運動家を何処まで押さえ込めるかに掛かっているのだ｡

〓アメリカ独立戦争を戦ったジョージ･ワシントンは民兵組織のリーダーであり､アメリカ独立戦争に駆け付けたラファイエット侯爵も義勇兵組織のリーダーだった｡

〓従ってアメリカ有事の際は､反対派によって身動きが取れなくなった自衛隊に代わり､訓練された自衛隊員の中から自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏の運命共同体に人生をベットする覚悟のある有志が義勇軍を組織し､有志の資金援助を得てアメリカ防衛に参加することになろう｡

〓同じように日本有事の際も､議会や報道機関､学生運動などの反対に遭って身動きが取れなくなるであろう正規アメリカ軍に代わり､訓練されたアメリカ軍将兵の中から自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏の運命共同体に人生をベットする覚悟のある有志が義勇軍を組織し､有志の資金援助を得て日本防衛に参加することになろう｡

〓要するに､日米安保条約や日本国憲法の条文は紙切れに過ぎず､有事の際は殆ど意味を為さないということだ｡

〓訓練された自衛隊やアメリカ軍将兵の中から自由主義ブルジョア憲法を共有する日･米･仏の運命共同体に人生をベットする覚悟のある有志が義勇軍を組織し､有志の資金援助を得て日･米防衛に参加するスキームを練り上げて有事に備えて置くことが何より重要である｡