＞トランプ氏 日米安保に重ねて不満 “米国不利になる取り引き”
2025年4月11日(金) 5時27分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250411/k10014776271000.html
＞アメリカのトランプ大統領は2025年4月10日(木)、ホワイトハウスで記者団に対し、アメリカが、これまで自国が不利になる取り引きを各国としてきたという認識を示しました。
＞その上で、日米安全保障条約について言及し「私たちは彼らを守るが彼らは私たちを守る必要はない。これは数ある取り引きのうちの1つだが、誰がこのような取り引きをしたのか疑問に思う。私たちの国を嫌っている人たちか、気にもとめていない人たちだ」と述べました。
〓日米安保条約5条の文言は確かに片務的規定になっている｡
〓片務的規定と言えば1954年に発足し1977年に解散した東南アジア条約機構(SEATO)における南ベトナムとアメリカの関係も そうだった｡
〓南ベトナムは東南アジア条約機構(SEATO)の加盟国ではなく､一方的にSEATO加盟国から保護されるべき『議定書保護国(Protocol state)』だった｡
〓この規定に基づきアメリカ軍やオーストラリア軍が南ベトナムを守るためにフランスに代わって本格的に参戦したが､民主党･労働党支持者を中心に(旧ソ連や中国共産党支援を受けた)ベトコンと戦うことに反対する勢力が多数に上った｡
〓当時 支那では拷問､銃殺､強制労働､輪姦･屍姦､共食い(人肉食)によって2,000万人の反革ブルジョア分子や少数民族が命を落とした毛沢東の文化大革命(1966年～1976年)の真っ最中であった｡
〓1967年4月にニューヨークのリバーサイド教会でマーティン･ルーサー･キングが初めて反戦演説を行った｡
〓マーティン･ルーサー･キングの反戦演説を合図に全米最大級のチャイナ･タウンを擁するサンフランシスコ(ヘイト･アシュベリー)やカリフォルニア大学バークレー校､東部ではアイビー･リーグのハーバード大学やコロンビア大学といった名門校で激しいベトナム反戦運動が巻き起こり､アメリカの報道機関の多くもベトナム反戦運動に加担したため､世界最強のアメリカ軍は実力を出し切れず南ベトナムを守り切れぬ侭､パリ和平協定(1973年1月)によって撤退を余儀なくされた｡
〓日本に中国共産党･人民解放軍や朝鮮労働党･朝鮮人民軍が侵攻して来た場合､矢張り人民解放軍や朝鮮人民軍と戦うことを嫌う相当数のアメリカ人が反戦運動を繰り広げ､リベラル派の名門大学や報道機関が これに追随することが予想される｡
〓中国共産党がアメリカ軍の軍資金源である米国債を大量保有する現状では､資金調達面からもアメリカ軍は身動きが取れなくなる可能性がある｡
〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配や自由主義ブルジョア憲法を広めようとフランス革命を敵視する欧州の専制国家に戦いを挑んだナポレオン1世のフランスに反抗して､反ナポレオン大同盟(特にイギリス)に莫大な資金提供を行って専制国家に御用商人として取り入ったロスチャイルド｡
〓ユダヤ人解放政策を含む法の支配や自由主義ブルジョア憲法よりも､御用商人として専制国家に取り入って暴利を貪る方を選んだロスチャイルドをプロトタイプとして国債引き受けビジネスに従事するウォール街の投資銀行｡
〓ウォール街の投資銀行も日本防衛戦の資金提供に何処まで本気で協力するか保証の限りではない｡
〓更に､中国共産党がアメリカ軍の軍資金源である米国債を大量保有して来たのに伴い､アメリカ軍の将兵の中に以前は少数だった中国共産党シンパの民主党支持者が急増しており､セク･ハラやパワ･ハラ､LGBTの権