日経大本営「円安が止まらないの助けて！」←犯人は官邸なんだが

止まらぬ円安　背景や影響、識者はこうみる

円安・ドル高が止まらない。円の総合的な実力を示す実質実効為替レートも大きく低下している。長期にわたる低金利政策と進まぬインフレ、成長期待の乏しさが円安に拍車をかけている。現状をどう分析したらいいのか。識者に聞いた。

技術革新阻害、政策転換を

野口悠紀雄　一橋大学名誉教授
1963年東大卒。64年に大蔵省入省後、一橋大学教授や東京大学教授などを経て現職。専門は日本経済論。

実質実効為替レートで見た円安が続いているのは、政府が円安を是とする政策をとってきたからだ。円安は製造業の輸出拡大を後押しし、企業業績を押し上げるから有益だと信じられてきた。バブル崩壊後、重厚長大系の製造業によって支えられてきた企業城下町を潰さないようにするため、円安が求められてきたという事情もある。

だが、中国が製造業で台頭し、韓国や台湾が半導体をはじめとした高付加価値のハイテク産業の輸出を拡大する中で、円安政策はもはや機能し得なくなっている。円安でも輸出は伸びず、コロナ禍からの回復と急激な資源高が企業収益を圧迫している。企業にも、円安が望ましいとはいえない、という認識が広がってきた。

そもそも、円安政策は幾つかの点で日本の成長を妨げてきた。まず、企業のイノベーションが進まなかったこと。円安にさえしていれば企業の利益は膨らんでいくため、成長に向けた技術開発や投資はなおざりにされた。イノベーションが起きない古い産業構造が温存されたといえ、円安はこの意味で、企業にとって一種の麻薬であった。

また、円安で企業の利益は膨らんだが、賃金が増えたわけではなかった。円ベースでみれば賃金据え置きでも、ドルベースで見れば賃下げという状況が起こっていた。さらに、円安で輸入コストが上昇した分は、製品価格への転嫁という形で国民の負担となった。円安は企業の利益を一時的には増やすが、国内総生産（GDP）を増やさなかった。結局、円安政策は労働者を中心とした一般国民の生活を圧迫するだけに終わった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB257SH0V20C22A3000000/
日経ヴェリタスセレクト
2022年3月29日 4:00

ウクライナ危機に伴う資源高でこうした問題が表面化しつつある。今、日本は経済全体が円安に伴い地盤沈下し、それがさらに円売りを呼び込むという悪循環になるかどうかの瀬戸際に立っている。

これを止めるには、結局日銀が円安を誘導するような金融緩和をやめるしかない。現状での利上げは将来の財政負担を増加させるという問題がある。しかし、長期的にみれば円安を放置することの方がずっと悪影響が大きい。政治が円安退治に向けて強い意志を示すべき時だ。

現状の急激な資源高を、企業が全て転嫁するのは困難な状況だ。企業側に円安のデメリットが意識されている今こそ、円安政策を転換する好機だ。円安政策の転換と並行して構造改革を行い、企業の競争力を高めることが求められている。

デフレ心理続けば貧困国へ

永浜利広　第一生命経済研究所首席エコノミスト
1995年早稲田理工卒。同年第一生命に入社。2000年に第一生命経済研究所経済調査部、16年より現職。

実質実効為替レートがピークだったのは1995年ごろだ。そこから円安基調に転じた時期は、日本経済がデフレによる長期低迷に入った時期と重なる。これ以降に社会に出た「ロストジェネレーション」と呼ばれる就職氷河期世代を中心に、日本人は将来に対する成長期待が持てていない。このデフレマインドが海外とのインフレ格差を作り出したといえる。

ウクライナ危機で資源高が続く中、インフレ率格差の加速は相対的な購買力の低下に がる。このまま何の手も打たなければ、日本は資源などで他国に買い負け、一層「貧しい国」へ転落するだろう。低賃金が行き着くところまで進めば日本の安く勤勉な労働力が海外から求められ、それによって購買力が反転するかもしれない。しかし、失われるものも大きいだろう。

かつて元米財務長官のローレンス・サマーズ氏は、過剰貯蓄や投資不足によって均衡金利が極端に低下し、金融政策のみでは機能不全に陥る「長期停滞論」を打ち出した。この典型が日本だ。これを脱却するには財政出動や減税により需要不足を解消し、デフレマインドの解消につなげるしかない。ただ、財政健全化を重視する政府がそうした動きに出る気配はない。

日本はこの20年、政府債務残高の抑制に努めてきた。日本の政府債務残高はコロナショック後のピーク時である2021年でも20年前の1.8倍。英米の5～6倍に比べ、はるかに増加ペースは緩やかで低い水準だ。

これはプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を最優先課題として掲げた結果、本来行われるべきだった財政出動や減税がなされなかったと解すべきだ。その帰結が低いインフレ率と、それに伴う実質実効為替レートの低下といえる。

政府が財政を拡張すべき分野は多いはずだ。例えば国土強靱（きょうじん）化、経済安全保障、環境対策などは、長期間にわたる安定的な支出計画が必要な分野といえる。米国をはじめとした主要国は、こうした分野を成長分野と位置づけ、積極的に投資を行っている。日本もこうした方策をとるべきだろう。

日銀は長期金利上昇容認を

江守哲　エモリファンドマネジメント代表
1990年慶応商卒、同年住友商事入社。非鉄金属トレーダーとして活躍後、ヘッジファンド運用などを経て独立。

現状は非資源国の日本にとって非常に厳しい。資源高が貿易収支の赤字を拡大させ、円安をさらに進行させるという状況が生じかねない。影響は最終的に消費者である一般国民に転嫁される。円安で企業の利益が膨らんでも、この悪影響の方がより大きいと考えるべきだ。

重要なのは、資源高はウクライナ危機に伴う一時的なものではなく、構造的なものという点だ。そもそも資源高とドル高が両立した局面は、過去30年ではほぼなかった。資源高の局面で資源国通貨が安くなれば、過度に資源国がもうかってしまう。このため、市場原理として資源高では資源国通貨高・ドル安になるのが一般的であった。

ところが今回はドル高でありながら資源価格が高騰している。脱炭素に向けた動きが進み、米国のシェール開発は停滞、供給減のため原油価格はもともと上昇基調にあった。ウクライナ危機だからといって、エネルギー企業はすぐさま増産には動けないし、米国も脱炭素の旗印を簡単には下ろせない。資源高は長期化するとみるべきだろう。

しかも米国は利上げ局面にあり、円安・ドル高が進行しやすい状況にある。地政学リスクの深刻化で安全資産としてドルが買われやすい状況も続くだろう。円安・資源高という現状は、政策動員なしでは解消し得ないとみている。

問題はどのような政策が必要かだ。資源高が構造的なものである以上、金融緩和に基づくリフレ政策を見直すしかない。ただ、現状は逆に「指し値オペ（公開市場操作）」で金利上昇を無理に押さえ込んでおり、大いに疑問だ。景気悪化につながる利上げはできないにせよ、長期金利の上昇を容認するなど、日銀は政策を転換すべきタイミングに来ているのではないか。

もう一つ重要なのは、グローバル製造業は生産拠点の多くを需要地に移転しており、かつてほどの円安メリットを享受していないという点だ。むしろ円高で企業の購買力を高めた方が、海外への投資がしやすく資源も確保できるはずだ。

政府は資源の確保の必要性を認識していながら、円安を放置し企業の購買力を低下させてきたように思う。資源高が長期化する公算が大きい中、企業は「円安は企業の利益にとってプラスだ」という発想を転換し、もう円安でなくてもいいと声を上げるべきだろう。

是正は困難、賃上げを先に

尾河真樹　ソニーフィナンシャルグループ執行役員兼金融市場調査部長
ファースト・シカゴ銀行などを経てソニー財務部にて市場調査などに従事。2016年より現職。

目下の円安は、米国のインフレに伴う利上げ観測の高まりと長期金利の上昇、資源高に伴う日本の貿易赤字の拡大、そしてウクライナ危機で生じた「有事の円買い」が一服しつつあることなどが背景にある。とはいえ円の流動性は依然高く、円への信認も相応に高い。過度に悲観する状況にはないとみている。

もっとも、実質実効為替レートの低下は簡単には止まらない。まず、金融政策の格差や原油高に伴う貿易収支の赤字で、名目為替レートの円安が進んでいる。加えて日本のインフレ率は低迷しており、内外のインフレ格差も拡大している。さらに、インフレ率上昇につながる賃金上昇がなされていない。

円安は海外からの配当などで構成される所得収支を押し上げるという意味ではメリットだ。コロナ禍前では、円安がインバウンド（訪日外国人）を呼び込むという利点もあった。ただ、現在はこうしたメリットよりも、円安に伴う物価高が消費者マインドを冷やすというデメリットの方が注目されやすい。物価上昇の影響を除いた、実質賃金が低下基調にあるためだ。

金融政策は円安を止める抜本的な解にはなり得ない。もちろん、金融危機後に緊急対策として始めたはずの金融緩和が恒常化している現状は、どこかで修正されねばならない。ただ、利上げで無理に円安を止めることには、円高がオーバーシュートするという危険性も伴う。日銀がコロナ禍後に金融政策を転換する議論を始める期待はあるが、できることは限定的だろう。

したがって、円安是正ではなく、円安によるインフレを受け入れられるようにする必要がある。この観点からも賃上げは不可欠だ。岸田政権の要請だけでは限界があり、年功序列に基づく硬直した日本特有の人事制度を変え、人材の流動化を促し、労働生産性を高めることが、賃金水準の大幅な上昇には必要ではないか。こうした構造改革に加え、海外から日本へ長期の投資を呼び込むための成長戦略も必要だろう。

人々の意識も変わらなければならない。日本は雇用の安定を重視するが故に人材の流動化が進まず、その結果、成長機会を失ってきた。これが賃上げの障害になっているという認識が広がるべきだし、平行して雇用から脱落した人のセーフティーネットを整備する必要もある。政治が果たすべき役割は大きい。

成長戦略、景気浮揚が先決

高島修　シティグループ証券チーフFXストラテジスト
1992年早稲田政経卒。同年三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。シティバンク銀行を経て13年より現職。

名目為替レートが急速に円安に振れているが、ドル買い・円売りのポジションは十分たまっている。何かのきっかけで持ち高調整が始まれば、短期的にはドル円相場は反転してもおかしくはない。

日本は構造的に円安になりやすい。新興国の経済成長で相対的に円が弱くなっていることに加え、日銀が緩和政策を続けているからだ。だが、あるべき水準に照らせば円安は十分な水準まで進んでいない。ある程度の円安となってはじめて、日銀の金融緩和は機能し、デフレからの脱却につながると考える。

提唱したいのが「自然為替レート」という概念だ。金利における自然利子率に相当するものと考えてもらえばいい。潜在成長率などファンダメンタルズ（経済の基礎的要件）から見て妥当な為替水準のことで、これが実質実効為替レートを上回っていれば、デフレから緩やかなインフレに移ることができる。

現状はこの自然為替レートがあまりに低いため、円安が進んでも、まだ十分な景気やインフレの浮揚効果が生じていない。日銀が一段の実質金利引き下げに動くのは難しく、景気浮揚とインフレ醸成のためには実質実効為替レートの下落に依存することになるが、金融政策の有効性が弱まっており、実質実効為替レートを有効に引き下げる手段を欠いているというジレンマに陥っている。

問題の本質は、政府が十分な財政政策と成長戦略を打たず、潜在成長率を高めるという本質から目をそらし続けてきた点にある。財政健全化との両立を意識してか、教育予算を筆頭に成長率を高めるための国家的な投資が不十分なものに留まってきた。アベノミクスは好機だったが、経済政策の「3本の矢」のうちの構造改革は進まず、消費増税によって成長率を抑え込む形にもなってしまった。

資源高が進む今、事態は当時より悪化している。経済協力開発機構（OECD）加盟国で最低水準の教育支出の拡充など、政府が打つべき手は数多く残されている。だがこのまま経常赤字国に転落すると、通貨危機が発生するリスクは高まる。日本に残された時間はあまりない。

それだけに、政府と日銀が一体となった成長戦略に期待したい。市場には円安是正を主張する声もあるが、自然為替レートが高まっていないのに円高に誘導すれば、景気悪化やデフレ再燃のリスクを高めるだけだ。財政を含めて成長投資を行いながら、海外要因で不慮のドル安が生じた時に少しでも円高進行を抑制するような努力も必要だ。

（聞き手・構成は川路洋助）

［日経ヴェリタス2022年3月27日号］

＜日経平均株価＞１５年ぶり２万円のカラクリとは
毎日新聞 2015年4月13日(月)16時21分配信
http://i.imgur.com/mrHSXqw.png

　株価をせり上げているのは官邸と日銀の一部による「チーム・アベ」と位置付けるのが同志社大の浜矩子教授だ。
「チーム・アベは、公共財と言えるＧＰＩＦなどの公的年金を使って株高を演出しているだけ。 国民生活に悪影響を及ぼしかねない『火遊び』をなぜ露骨にやれるのか」。倫理観の欠如をまず批判する。
https://web.archive.org/web/20150420014135/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000066-mai-brf

円安絶対悪論はあんまり賛成出来ないのはそれはそれとして、
記事のベタ貼りやり過ぎると掲載元から怒られないか？
最近五月蝿くなってきてるし

そもそもな話、為替の動きで一々国に対策しろって言うのが間違ってる。
一種の市場取引だぞ、為替も

相変わらずネットで文句垂れるだけのバカパヨ

>>10
市場取引だが政策が影響するものだろ