円安は海外からの配当などで構成される所得収支を押し上げるという意味ではメリットだ。コロナ禍前では、円安がインバウンド（訪日外国人）を呼び込むという利点もあった。ただ、現在はこうしたメリットよりも、円安に伴う物価高が消費者マインドを冷やすというデメリットの方が注目されやすい。物価上昇の影響を除いた、実質賃金が低下基調にあるためだ。
金融政策は円安を止める抜本的な解にはなり得ない。もちろん、金融危機後に緊急対策として始めたはずの金融緩和が恒常化している現状は、どこかで修正されねばならない。ただ、利上げで無理に円安を止めることには、円高がオーバーシュートするという危険性も伴う。日銀がコロナ禍後に金融政策を転換する議論を始める期待はあるが、できることは限定的だろう。
したがって、円安是正ではなく、円安によるインフレを受け入れられるようにする必要がある。この観点からも賃上げは不可欠だ。岸田政権の要請だけでは限界があり、年功序列に基づく硬直した日本特有の人事制度を変え、人材の流動化を促し、労働生産性を高めることが、賃金水準の大幅な上昇には必要ではないか。こうした構造改革に加え、海外から日本へ長期の投資を呼び込むための成長戦略も必要だろう。
人々の意識も変わらなければならない。日本は雇用の安定を重視するが故に人材の流動化が進まず、その結果、成長機会を失ってきた。これが賃上げの障害になっているという認識が広がるべきだし、平行して雇用から脱落した人のセーフティーネットを整備する必要もある。政治が果たすべき役割は大きい。
成長戦略、景気浮揚が先決
高島修 シティグループ証券チーフFXストラテジスト
1992年早稲田政経卒。同年三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。シティバンク銀行を経て13年より現職。
名目為替レートが急速に円安に振れているが、ドル買い・円売りのポジションは十分たまっている。何かのきっかけで持ち高調整が始まれば、短期的にはドル円相場は反転してもおかしくはない。