問題の本質は、政府が十分な財政政策と成長戦略を打たず、潜在成長率を高めるという本質から目をそらし続けてきた点にある。財政健全化との両立を意識してか、教育予算を筆頭に成長率を高めるための国家的な投資が不十分なものに留まってきた。アベノミクスは好機だったが、経済政策の「3本の矢」のうちの構造改革は進まず、消費増税によって成長率を抑え込む形にもなってしまった。
資源高が進む今、事態は当時より悪化している。経済協力開発機構（OECD）加盟国で最低水準の教育支出の拡充など、政府が打つべき手は数多く残されている。だがこのまま経常赤字国に転落すると、通貨危機が発生するリスクは高まる。日本に残された時間はあまりない。
それだけに、政府と日銀が一体となった成長戦略に期待したい。市場には円安是正を主張する声もあるが、自然為替レートが高まっていないのに円高に誘導すれば、景気悪化やデフレ再燃のリスクを高めるだけだ。財政を含めて成長投資を行いながら、海外要因で不慮のドル安が生じた時に少しでも円高進行を抑制するような努力も必要だ。
（聞き手・構成は川路洋助）
［日経ヴェリタス2022年3月27日号］