「アベノミクスが景気を浮上」Ｉ ＭＦ、年次審査で声明

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、日本経済についての年次審査を終え、声明を発表した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が景気を改善させたと評価する一方、
信頼できる中期的な財政健全化計画や構造改革の加速を求めた。

声明は「アベノミクスが日本を景気低迷から浮上させた」と指摘。
輸出や個人消費が回復し、雇用環境も改善して賃金も上向き始めているとして、
「緩やかな景気回復が続いている」と分析した。
ただ、米中の成長鈍化などによる懸念も指摘している。

財政健全化のため、日本政府は政策に必要な予算を借金に頼らずにまかなえているかをみる
「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）の黒字化に向けた新計画づくりを進めている。
声明は「過度に楽観的な経済前提は政府への信認を損なうおそれがある」として、現実的な予測に基づくようクギを刺した。

インフレ率「年２％」を目標に日本銀行が進める金融緩和は「目標を安定的に達成することをより強調すべきだ」として、
先行きの政策方針についてのより明確な説明や、追加緩和への準備などを求めた。（ワシントン＝五十嵐大介）

2015年5月23日4時18分 朝日新聞社
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH5Q4FLMH5QUHBI013.html

東証1部の時価総額が過去最高、株価回復・上場株数増加が寄与

［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日の東京株式市場で、東証１部の時価総額が５９１兆３００７億円となり、終値ベースで過去最高となった。
日経平均株価.N225が過去最高値を付けた１９８９年１２月２９日以来、２５年４カ月超ぶりの記録更新となる。
第２次安倍晋三政権発足後の株高 や、上場株式数の増加が寄与した。

これまでの最高は、バブル景気にわいていた８９年１２月２９日の５９０兆９０８７億円。

いわゆる「アベノミクス」相場がスタートした２０１２年１１月の安値に比べ、日経平均とＴＯＰＩＸは約２．３倍の水準にある。

ただ、８９年１２月２９日は日経平均終値は３万８９１５円８７銭と現在の約２倍。
同日のＴＯＰＩＸも２８８１．３７ポイントと、きょうの終値の約１．７倍の水準にある。

一方で、８９年末と比べ１部上場の国内企業は６割超、上場株式数は今年４月までに３割超、それぞれ増加している。
時価総額の記録更新には足元の株高に加え、株数の増加によるところも大きい。(長田善行)

2015年 05月 22日 17:18 JST ロイター
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0O70PU20150522

東証１部の時価総額、過去最高を更新 ５９１兆円余 バブル期以来２５年半ぶり

２２日の東京株式市場で、東京証券取引所第１部に上場する企業全体の時価総額が終値で５９１兆３００７億円となり、過去最高となった。
これまでの最高はバブル期の平成元年１２月２９日につけた５９０兆９０８７億円で、約２５年５カ月ぶりに更新した。

２２日の日経平均株価の終値は、前日比６１円５４銭高の２万０２６４円４１銭。
時価総額は「バブル期超え」を果たしたが、平均株価は平成元年１２月２９日の終値（３万８９１５円８７銭）の半分強の水準にとどまっている。

２２日の東京株式市場は６日続伸した。
日経平均株価の終値は、前日比６１円５４銭高の２万０２６４円４１銭。
前日に続いて終値ベースで２０００年４月１４日（２万０４３４円６８銭）以来１５年１カ月ぶりとなる高値水準をまた更新した。

この日は午前は軟調が続いており、４２円安の２万０１６０円まで下げる場面があった。
しかし午後になって、日銀決定会合が終わり、小幅ながら景気判断が上方修正されたことが好感され、値上がりに転じた。
高値は７５円高の２万０２７８円。
前日の高値には及ばなかったため、ザラ場の１５年ぶり高値更新はしていない。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１．０５ポイント高の１６４７．８５。

2015.5.22 15:14 産経新聞社
http://www.sankei.com/economy/news/150522/ecn1505220033-n1.html

対外純資産、３６６兆円…３年連続で最高更新

財務省が２２日発表した２０１４年末の「対外純資産残高」は、前年末比１２・６％増の３６６兆８５６０億円となった。

４年連続で増え、 過去最高を３年連続で更新した。
円安が進んで日本が海外に持つ外貨建て資産の価値が膨らんだ。
業績が好調な国内企業による海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）も活発だった。

「対外純資産」は、日本政府や企業、個人が外国に保有している資産「対外資産」から、
海外から国内への投資「対外負債」を差し引いたもの。

対外資産は１８・５％増の９４５兆２７３０億円で、１４７兆５８６０億円の増加額は過去最大となる。
対外負債は２２・６％増の５７８兆４１６０億円だった。

統計を公表している主要国との比較で、日本は１９９１年から２４年連続で世界最大の対外純資産を持つ債権国となった。
２位は中国の２１４兆３０６３億円、３位はドイツで１５４兆７０５５億円。

2015年05月22日 12時47分 読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150522-OYT1T50077.html

日本、３月の経常黒字が７年余ぶりに最高を記録

日本の３月における経常収支黒字が約７年ぶりに最大規模を記録した。

１３日、日本財務省は３月の経常収支が２兆７９５３億円の黒字と集計されたと発表した。
これにより、日本の経常黒字は２００８年４月以降約７年ぶりに最大値を記録し、９カ月連続の黒字となった。
貿易・サービス収支は８３９２億円の黒字を記録した。
輸出は７兆１３６０億円、輸入は６兆４６４６億円を記録した。
サービス収支は１６７８億円で黒字に転じた。

第一次所得収支は２兆３２６５億円の黒字、第二次所得収支は３７０４億円の赤字だった。

[? 中央日報日本語版] 2015年05月13日 10時55分
http://japanese.joins.com/article/288/200288.html

日本の「旅行収支」、半世紀ぶりに黒字転換

昨年、日本が５５年ぶりに初めて「旅行収支」で黒字を記録した。

１３日、日本経済新聞は財務省の統計を引用し、
２０１４年度の「旅行収支」黒字額は２０９９億円と大きな額ではないものの、
半世紀以上続いていた赤字が黒字で転換した意味は大きいと伝えた。

報道によると、訪日外国人の支出額は２兆２３４４億円で前年比４１％増加した。
訪日外国人数は３３％増の１４６７万人だった。

半面、日本人の海外支出は２兆２４５億円で４％減少した。
円安によって日本人の海外旅行者数も３．５％減少した１６６７万人を記録した。

日本は過去に単月で旅行収支が黒字を記録することがあった。
大阪で万国博覧会が開かれた１９７０年７月など数回あった。
だが、年度ベースの黒字は１９５９年以降初めてとなる。
高度成長期やバブル崩壊などでも旅行収支は赤字が当たり前だったと同メディアは伝えた。

[? 中央日報日本語版] 2015年05月14日 10時47分
http://japanese.joins.com/article/354/200354.html

東証１部企業の利益２０兆円超、過去最高に

東京証券取引所１部に上場する企業の２０１５年３月期決算が１５日、ほぼ出そろった。

ＳＭＢＣ日興証券の１４日時点の集計によると、
金融を除く企業の税引き後利益は合計で１９兆４３３０億円に達し、リーマン・ショック前の０８年３月期を上回って過去最高になった。
最終的に初めて２０兆円を超えるのは確実で、１６年３月期も最高益の更新が見込まれている。

ただ、全体的に海外市場頼みの構図で、国内の消費はふるわない。
日本経済が力強く回復するには、企業のもうけが本格的な賃上げにつながり、消費が伸びていくかどうかがカギとなる。

１５日までに全体の９９％にあたる約１４００社が決算発表を終えた。
ＳＭＢＣ日興証券の集計では、１４日までに発表した１１２４社（金融を除く）の売上高は前期比４・５％増、
本業のもうけを示す営業利益は８・６％増、税引き後利益は８・９％増だった。

2015年05月15日 23時20分 読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150515-OYT1T50167.html
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150515/20150515-OYT1I50033-N.jpg

好景気きたーーーーーーーーーー

１部上場企業、最高益ペース

東京証券取引所１部に上場する企業の２０１５年３月期決算の発表が８日、ピークを迎えた。

円安などを追い風に、自動車や電機など海外での売り上げの割合が高い製造業で好決算が相次いでいる。

ＳＭＢＣ日興証券によると、全ての１部上場企業（金融を除く）の税引き後利益は計２０兆円を超え、
リーマン・ショック前の０８年３月期を上回って、これまでで最高となりそうだ。

同証券の集計では、７日までに発表した３１７社（金融を除く）の売上高は前期比４・４％増、税引き後利益は９・９％増だった。

2015年05月08日 22時28分 読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150508-OYT1T50112.html

物価も税金も上がって給料は上がらないけど
日本が好景気なんだからきっと俺は幸せなんだ・・・

後年、あれはバブルだったとか言われるんじゃね

円安が追い風！「競争力」高める日本の造船業界＝中国メディア

中国メディアの国際船舶網は３日、「日本の造船業界が再び競争力をつけ始めている」と伝え、
円安ならびに金利の低さを背景に日本の造船会社が中国企業に迫る価格で受注できるようになっていると伝えた。

記事は、日本の造船会社の新造船価格は中国企業より約４％ほど高いだけだとし、
「日本の造船会社の船は中古市場でも良い条件で取引されることから、船主の多くが日本の造船会社への発注を真剣に検討している」と論じた。

続けて、日本では低コストで資金調達が可能であることから、多くの船主が日本での資金調達を行っていると伝え、
業界関係者からは「日本での資金調達はほとんど“タダ”でできる」との声があがっていると紹介した。

また、外資系法律事務所の関係者の発言として
「円安が進行すると同時に日本の造船会社の競争力が高まっており、船主の多くが日本への発注を検討している」と紹介し、
円安は日本の造船会社のプロジェクト受注を後押ししていると論じた。

さらに記事は、過去１５年間で日本の造船業界は世界シェア１位から３位まで転落していたと指摘する一方で、
「日本は今や世界の船主を引き寄せる魅力を持つようになった」と伝え、
日本の造船会社が多くの受注を獲得し、タンカーや造船手持ち工事量ベースでのシェアも増加していると伝えた。（編集担当：村山健二）

2015-05-10 14:40 サーチナ
http://biz.searchina.net/id/1572935?page=1

大手の春闘賃上げ額は８５０２円 ２１年ぶり高水準 経団連が第１回集計

経団連は１６日、平成２７年春季労使交渉の月例賃金引き上げに関する第１回集計（１２業種６２社、労働組合員数４３万９３５７人）をまとめた。
それによると、大手企業の賃上げの回答額は、８５０２円（上昇率２・５９％）となり、定期昇給とベースアップ（ベア）を含む月例賃金の上昇率が、２年連続で２％を超えた。
第１回集計段階で比較すると、６年（８８００円、３・０７％）以来２１年ぶりの高い水準だった。

経団連によると、同じ対象企業の昨年実績（７６４３円、２・３４％）で比べると、金額で８５９円、上昇率で０・２５ポイントのプラスだった。
経済の好循環を目指す安倍晋三政権による経済界への賃上げ要請を受け、昨年を上回るベアを実施する大手企業が相次いだため。

業種別では、自動車（１４社）の９８３５円（上昇率２・９１％）が最も高く、機械金属（２社）の８６４１円（２・９５％）が続いた。
繊維（１６社）、非鉄・金属（４社）、食品（５社）なども上昇率が２％を超えた。

この調査は、原則東証一部上場で、従業員５００人以上の主要２１業種２４９社の大手企業を対象にしており、経団連は最終集計を ６月上旬に行う予定。

2015.4.16 17:40
http://www.sankei.com/economy/news/150416/ecn1504160039-n1.html

大学生就職率、４年連続上昇…リーマン前水準に

厚生労働、文部科学両省は１９日、今年３月に卒業した大学生の就職率（４月１日現在）が
前年同期を２・３ポイント上回る９６・７％となり、４年連続増加したと発表した。

調査を開始した１９９７年卒以降、２００８年卒の９６・９％に次いで２番目に高い水準で、
０８年秋のリーマン・ショック前の水準を取り戻した。
高校生の就職率は９７・５％で、５年連続の改善となった。
両省は「景気回復で企業の採用意欲が高まり、地方でも求人が増えている」としている。

両省は全国の国公立、私立大の中から計６２校をサンプル調査。
就職希望者は過去最高の約４１万１０００人となり、うち約３９万７０００人が就職したと推計した。

男女別では、男子９６・５％（前年同期比２・７ポイント増）、女子９６・９％（同１・７ポイント増）。
文理別では、文系９６・５％（同２・５ポイント増）、理系９７・２％（同０・８ポイント増）で、短大卒は９５・６％（同１・４ポイント増）だった。

2015年05月19日 12時22分 読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150519-OYT1T50050.html

バイト・パートの時給、14年12月最高に 三大都市圏

アルバイト・パートを募集する際の時給が一段と上昇した。
求人情報大手のリクルートジョブズが20日発表した2014年12月の募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏・東海・関西）で前年同月比0.7％高い966円だった。
06年１月の調査開始以来、３カ月連続で過去最高を更新した。

首都圏では、09年12月以来の高水準で1005 円と1000円台に乗せた。関西でも調査開始以来の最高だった。
求人は「10～11月に本格化し12月は一服する」（インテリジェンス）ことが多い。
昨年は11月までに採用できなかった企業が、時給を引き上げたケースもあったようだ。

リクルートジョブズによると飲食店従業員の 12月の平均時給は前年同月比0.9％上昇した。
特に居酒屋やレストランのウエーターなどの上昇幅が大きかった。

「一部の飲食店では、年末年始に出勤したバイトやパートに、時給を上乗せするところもあった」（求人サービスのディップ）という。
忘年会などの飲食需要は衆院選の影響で出遅れたが、年末にかけ回復したとの見方が多い。

工場や物流施設で働く人の時給も上昇した。
リクルートジョブズのまとめでは、「製造・物流・清掃」関係の従業員の時給は前年同月比 0.6％高い。
物流施設内の作業員やフォークリフトの操作員などの時給上昇が影響した。
関西地方では「大型物流施設の完成が相次ぎ、必要な人数が集まらないケースもある」（リクルートジョブズ）。

工場勤務者の募集賃金も高止まりしている。
インターワークスが運営する製造業の求人サイト「工場ワークス」に掲載される求人広告の平均時給は、
14年11月時点で1083円と前年同月比2.5％上昇した。
自動車や重機工場で時給が上がった。

人手不足の傾向は15年に入っても続いている。求職者は時給だけでなく、業態や企業イメージ、ブランドで勤務先を選ぶ傾向を強めている。
業態などによっては採用が難しいところもある。
首都圏の牛丼チェーン店では深夜の時給を1500円前後とするところも出てきた。

ただ一段の時給引き上げは難しい可能性もある。
新規に募集するアルバイト・パートの時給引き上げに際しては、既存の従業員の時給を引き上げることも必要になるためだ。
また、人件費を増やす余力のない飲食店も多い。

2015/1/20 23:32 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82180950Q5A120C1QM8000/

大阪の中小の４５％「人手不足」信金調査

大阪シティ信用金庫が１４日発表した取引先の中小企業調査によると、「人手不足を感じる」と答えた企業が全体の４５・５％に上った。
特に「過去２～３年で感じるようになった」という声が大半を占めており、
景気回復に伴って人材が大手企業に流れ、中小の人材確保が困難さを増している実態がうかがえる。

業種別では、物流の活発化や公共工事の増加傾向を背景に、運輸業の６９・６％、建設業の６０・４％が人手不足を感じている。
小売業は２４・０％と比較的低かった。

同信金は「景気回復の局面では人手が不足しがちだが、好循環に入れば解消に向かう。
ただ少子高齢化で労働人口は減るため、長期的な戦略が必要だ」と指摘した。

人手不足の要因として全体の約４割が「募集に応募が無く、欠員補充が困難」や「忙しくなって人材が不足」と答えた。

調査は４月上旬、大阪府内の取引先を対象に実施し、１３７２社から有効回答を得た。

2015.5.14 18:15 産経新聞社
http://www.sankei.com/west/news/150514/wst1505140078-n1.html

へーよかったじゃん

>>16
安い人材がいなくなった　そんだけの話
別に労働力は不足してない

必死過ぎﾜﾛﾀ

それより、景気を浮上って日本語が気になる

　　　　　　　　　＿人人人人人人人人人人人人人人人＿
　　　　　　　　＞　　　　そうなんだ！すごいね！ 　　　　　＜
　　　　　　　´￣^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^Ｙ^￣
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　　　　　　　　　　　ヽ、　(三,､,　　　　　　　 　＿）　　　 /
　　　　　　　　　　　　/ー-=-i'’　　　　　　　（__＿＿,,,.ノ
　　　　　　　　　　　　|＿＿,,/　　　　　　　　　　|＿＿ゝ
　　　　　　　　　　　　　〉　　）　　　　　　　　　　（　　）

>>20
朝日新聞社に聞いてくれ

>>22
それをスレタイに選んだお前もおかしい

>>23
さすがにそれはないわ
文句あるなら自分で建てろ

それよりID出ないのなんで？

ドグサレボンビーのやりたい放題のバックは
やっぱり白人だったんだな

また、大本営財務部・IMF機関か

上場企業の経常利益 来年３月期も過去最高へ①

東京証券取引所に上場する企業のことし３月期の決算は、円安の効果で輸出関連の企業の業績が好調だったことなどから、
全体の経常利益は過去最高を上回り、来年３月期についても過去最高を更新することが見込まれています。

証券大手の「ＳＭＢＣ日興証券」 が、３月に決算を行う東証１部上場企業のほぼ全部に当たる１３９６社の業績をまとめたところ、
全体の経常利益は合わせて４３兆３５７０億円になりました。
これは、リーマンショック前の水準を上回って過去最高だった前の年度の実績を６．３％上回り、２年連続で過去最高となりました。
業種別では、円安の効果で海外での収益が拡大した「電機」が２１％、「機械」が２０％と、輸出関連の企業が好調でした。
また、原油価格の下落で燃料コストや原材料費が減少 した「化学」が２０％、「空運」も１９％の増益でした。
一方、消費増税後の駆け込み需要の反動などで「小売」は１３％の減益、
エネルギー関連事業で損失が膨らんだ商社などの「卸売」は１５％の減益でした。
また、来年３月期の見通しは、「電機」が１７％の増益を見込むなど輸出関連の企業が引き続き堅調に推移するほか、
「小売」（１７％）や 「卸売」（１４％）も業績の回復が見込めるとして、それぞれ２桁の増益を見込んでいます。
この結果、全体の経常利益は５．６％増えて、過去最高をさらに更新する見通しとなっています。

5月24日 15時20分 NHK ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010090091000.html

上場企業の経常利益 来年３月期も過去最高へ②

「国内消費回復しないとリスクに」

ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、来年３月期の決算について、
「前期の決算と主役が代わり、消費増税の影響を受けた小売や不動産など内需系の業種にプラスの影響が出やすくなると思う。
現状では賃金上昇や設備投資の回復などの期待は大きいが、国内の消費が思ったほど回復しない場合はリスクとなりうる」と話しました。

また、東証１部の時価総額がバブル期を上回り過去最高となるなど、最近の株価上昇については、
「バブル期は利益に比べて株価が明らかに過大評価されていた。
しかし現在は、企業の業績もよく利益に対して株価は適正な水準にあり、いわば地に足のついた状態と考えられる」と話しました。

そのうえで、今後の株価については「短期的には急上昇しているので、一進一退の状態になりやすく、
今週発表されるアメリカの主な経済指標が予想を下回れば、株価の調整もありうる。
その一方で、長期的に見れば、今後の決算で企業が考える以上の利益が確認できれば、株価はじりじりと上がっていく展開になる」と話しました。

5月24日 15時20分 NHK ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010090091000.html

まあ、皆さん謳歌してください
わたくしは無い袖は振れませんので

どこの国か知らないけどアベノミクスで成功したんだーうらやましいなー
え？日本の話？ハハ冗談でしょう？

夏ボーナス 2.43％増 91.3万円 経団連１次集計、３年連続の伸び

経団連は29日、大手企業が支給する2015年夏のボーナスの第１回集計を発表した。
平均妥結額は昨年夏に比べて2.43％増え、91万3106円だった。
３年連続で伸びた。
伸び率は昨年に比べて鈍ったものの、金額は７年ぶりに90万円台に乗せ、
2008年のリーマン・ショック前の水準に近づいている。

内訳をみると、13業種のうち10業種で前年比でプラスだった。製造業平均は1.66％伸び、96万7870円。
業績好調な電機や造船で５％前後の伸び率を確保した。
金額では自動車が110万3802円で最も高く、２年連続で100万円台に乗せている。

大手企業は今春、円安・株高などによる好業績を背景に、ベースアップを含めた賃上げを決めた。
夏のボーナスも業績と連動する形が多い。
調査は原則として東証１部上場で、従業員500人以上の企業が対象。
経団連は７月下旬に最終集計をまとめる。

2015/5/29 16:32 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H3N_Z20C15A5000000/

ネトサポ上げ荒らしか

【社説】企業が生きてこそ経済が回復するという真理を悟らせた日本

日本銀行（日銀）の黒田東彦総裁が数日前、日本経済が緩やかな回復傾向を見せているとし、景気判断を上方修正した。
その間、日本経済の困難に陥った個人の消費が１－３月期に前期比で０．４％、住宅投資が１．８％増えたのが最も大きな要因だ。
黒田総裁はこの日、消費者物価上昇率目標２％の達成にも自信を表し、追加の量的緩和はこれ以上必要でないとも明らかにした。
日本経済の将来が黒田総裁の強い自信にはっきりと表れる。

何よりも日本経済の回復は企業が主導している局面だ。
いま日本企業は過去最高の収益を出している。
昨年１０００億円以上の純利益を出した上場企業は６１社にのぼる。
前年に比べ８社増え、過去最多だ。
上場企業の時価総額も「バブル」が真っ最中だった１９９８年より多い。
１－３月期の輸出は前期比２．４％増で貿易黒字を出し、設備投資も前期比０．４％増で４期ぶりに増加に転じた。
企業部門の成長は直接雇用の増加および家計所得の増加に直結する。
この春に卒業した大卒者の就職率は９６．８％と、４年連続で就職率が上昇している。
賃金も上がり、平均２．７％の上昇率となった。
特に株価が急騰し、家計部門の株式評価利益だけで年間５０兆円にのぼるという報告もある。
企業が構造改革に汗を流した結果だ。
金融危機以降、日本企業は骨身を削る体質改善をした。
日立やパナソニックなどは不必要な事業を清算する過程で人員を果敢に整理した。
昨年の純利益だけで２兆円を超えたトヨタは今でも危機を叫んでいる。
日本政府も果敢な規制改革と産業支援で企業を後押しするのに全力を尽くした。
日本が好調だという声ばかり聞かなければいけないのだろうか。

2015年05月25日13時46分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/858/200858.html

【社説】景気回復させた安倍、成長鈍化させた朴大統領

日本のメディアは19日、今春の大卒者の就職率が96.7％に達し、4年連続で上昇したと伝えた。
高卒者の就職率97.5％も23年間で最高だという。
日本政府は翌20日、今年第1四半期（1－3月）の経済成長率が年率換算で2.4％だったと発表した。
当初予想（1.5％）を大きく上回った。
東京株式市場の株価は15年ぶりの高値水準で活気づいている。

隣国でのお祭り騒ぎをよそに、韓国開発研究院（KDI）は同日、韓国の今年の成長率見通しを3.5％から3.0％に下方修正した。
その上で、KDIは「構造改革が目に見える成果を上げ、韓国銀行が1－2回の追加利下げを行うなど、
通貨・財政政策による積極的な下支えがなければ 3.0％を達成できない」という複雑な前提条件を付けた。
事実上今年の成長率が2％台に転落すると予想したに等しい。

韓銀も先ごろ、予測値を3.1％に引き下げた際、さらに下方修正もあり得ると指摘している。
韓国の経済成長率は、李明博（イ・ミョンバク）政権の最後の年に当たる2012年に2.3％だったが、
朴槿恵（パク・クンヘ）政権に入 り、13年に2.9％、昨年は3.3％と年々上昇した。
しかし、今年は再び低下が見込まれる。

安倍政権は12年12月に発足し、その2カ月後に朴槿恵政権も発足した。しかし、両政権の経済面での成績は好対照だ。
就任初期から大規模な金融緩和を通じた成長政策を取った安倍政権は3年で景気回復に成功したと評されている。
一方、朴槿恵政権は経済活動の主体である企業と国民から評価されるような政策を打ち出せず、依然低成長と景気低迷から脱却できるにいる。

これに関連し、チェ・ギョンファン経済副首相はこのほど、
経済関係閣僚会議で「アベノミクスの3本目の矢である規制改革と対外開放の成果が上がっている」と指摘した。
しかし、韓国経済については、「利害集団間の対立調整メカニズムが働かず、構造改革が進んでいない。
このままでは『好調日本、低迷韓国』に転落する可能性もある」と警告した。

KDIも成長率低下の主因として、破綻企業の整理、労働・公共改革などの構造改革をめぐる政策の不透明性を挙げた。
最近は労使・政府による交渉も決裂し、労働改革は挫折の危機が高まり、企業の投資心理はさらに冷え込んでいる。
公務員年金改革などをめぐる政治的混乱も経済心理回復の障害になっている。

朴大統領の就任当初から政府は経済民主化政策と福祉拡大を掲げ、景気浮揚策を小出しにしてきただけで、本格的な成長政策を推し進めなかった。
そんな政府が今になって対立調整メカニズムをどうこう言い、他人事のように振る舞うのは国民への接し方としておかしい。
構造改革を短期間に進めるのが難しいならば、景気後退を防ぐ他の対策を取り急ぎ示すべきだ。
政府は他人のせいにする前にやるべきことを考えるべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2015/05/21 08:38
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/21/2015052100749.html

◆大本営ゴミ売りが共謀する「発言ロンダリング」

飯田浩司「こないだ来日したIMFのラガルド専務理事、増税すべきだと…」
高橋洋一「はい。ラガルドさんはナンバー２、日本は出資国でナンバー３っていう所なんで。それで専務理事のナンバー２のポストを持ってて。この人（篠原尚之）も玉木（林太郎）さんと同じ大蔵省のOBの財務官ですからね。」
「本当は日本国民が出しているんですけど形上財務省が出しているように見えるんですよ。そうすると出資国から言われればその意見を普通は言いますね。」
http://www.dailymotion.com/video/x2nfuwo?start=236

IMF出向中の財務省官僚がレポートを書き読売が記事にする
http://linkis.com/aDvmS

朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
http://www.news-postseven.com/archives/20111002_32260.html
　時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。

>>34
朝鮮日報がこんな記事を書くとはな

賃上げ、中小も前年超え 春季中間 月額 6100円

中小企業にも昨年を上回る水準の賃上げが広がってきた。
流通などの中小企業が多く加盟す るＵＡゼンセンがまとめた2015年春季労使交渉の中間集計によると、
妥結している企業の平均賃上げ額（加重平均）は月額 6100円。
14年同時期の集計を316円上回った。
パートの時給も17.6円増えた。
ただ大企業との賃金格差は拡大しており、安倍政権がめざす「経済の好循環」実現には課題が残る。

デフレ脱却に向け、自動車や電・・・

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2015/6/1 0:30 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87500510Q5A530C1TJE000/

いつものコピペ荒らしのネトサポか

実質賃金、２年ぶりプラス 消費増税の影響一巡、賃上げ広がり

厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.1％増と、
2013年４月（0.4％増）以来２年ぶりにプラスに転じた。
消費増税に伴う物価押し上げの影響が一巡したことに加え、
春季労使交渉で相次いだベースアップ（ベア）が大企業を中心に広がっていることも寄与した。
ベアの影響は５月以降に本格化するとみられ、実質賃金の上昇傾向は定着する可能性がある。

従業員１人当たり平均の現金給与総額は0.9％増の27万4577円だった。
プラスは２カ月ぶり。
基本給にあたる所定内給与は0.6％増の24万3293円で、05年11月（0.6％増）に並ぶ９年５カ月ぶりの高い伸び率だった。
ボーナスなど特別給与は14.9％増の１万1201円。
企業業績の回復を反映した。
一方、残業代などの所定外給与は2.3％減の２万83円と２カ月連続で減った。

所定外労働時間は2.4％減の11.4時間。
このうち製造業の所定外労働時間は1.2％減の16.1時間だった。
消費増税の駆け込み需要に伴い増産体制をとっていた前年の反動が出た。〔日経 ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2015/6/2 10:30 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQC_R00C15A6000000/

古賀茂明@フォーラム4さんはTwitterを使っています:
"【賃金上昇の嘘】「4月の実質賃金0.1%上昇」と新聞テレビが囃しているが、これは、去年の4月に比べての話で、去年の4月は、おととしの4月に比べて3.6%も減少していた。つまり、今年4月の実質賃金は、安倍政権誕生後最初の4月(2013年)に比べて、約3.5%減ってるということ。"
https://twitter.com/kogashigeaki/status/606351016888442880

１～３月ＧＤＰ年率＋３．９％に上方修正

内閣府の発表によりますと、ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、
年率に換算した実質の伸び率でプラス３．９％となり、先月の速報値の段階のプラス２．４％から上方修正されました。

2015年6月8日 8時57分 NHK ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010106671000.html

年率3.9％成長に上方修正 １～３月実質ＧＤＰ改定値 速報は2.4％増

内閣府が８日発表した2015年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、
物価変動を除いた実質で前期比1.0％増、年率換算では3.9％増だった。
５月20日に公表した速報値（前期比0.6％増、年率2.4％増）から上方修正した。

ＱＵＩＣＫが５日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.7％増、年率2.7％増と上方修正が見込まれていた。

生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比2.3％増（速報値は1.9％増）、年率では9.4％増（7.7％増）だった。

実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は0.4％増（0.4％増）、住宅投資は1.7％増（1.8％増）、
設備投資は2.7％増（0.4％増）、公共投資は1.5％減（1.4％減）だった。
民間在庫の寄与度はプラス0.6ポイント（プラス0.5ポイント）だった。

実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がプラス1.1ポイント（プラス0.8ポイント）だったほか、
輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.2ポイント（マイナス0.2ポイント）だった。

総合的な物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年同期と比べてプラス3.4％（プラス3.4％）だった。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2015/6/8 8:53 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HAN_U5A600C1000000/

４月経常収支、１兆3264億円の黒字 10カ月連続

財務省が８日発表した４月の国際収支状況（速報）によると、
海外との総合的な取引状況を示す経常収支は１兆3264億円の黒字（前年同月は2208億円の黒字）だった。
黒字は10カ月連続。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は１兆6964億円の黒字となっていた。

貿易収支は1462億円の赤字、第１次所得収支は２兆1971億円の黒字だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2015/6/8 8:53 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HBE_U5A600C1000000/

確定拠出年金、利回り最高 14年度 4.8％

株高と円安を追い風に、従業員が自ら運用する確定拠出年金の運用成績が改善している。
2014年度末までの通算の利回りは年率換算で4.8％と、前年度から約1.6ポイント上昇して過去最高となった。
ほぼすべての加入者で元本割れが解消した。
加入者によって利回りの格差も目立っており、運用の巧拙が老後の生活資金を左右する傾向が強まりそうだ。

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）が、確定拠出年金の運用管理を手掛ける金融・・・

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2015/6/9 2:04 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87844850Y5A600C1DTA000/?dg=1

だからアベノミクスのいう景気は経済が機能することで
国民が希望する景気は安心して暮らせることなわけで
「数値上の経済回復すればなんやかんやで国民の生活も豊かになるでしょ」ぐらいの考えだと何度言えば

しかし少子化は酷くなるばかり、かあ

5月貿易収支は2160億円の赤字、赤字幅は大幅縮小＝財務省

［東京１７日ロイター］財務省が１７日に発表した５月貿易統計速報によると、
貿易収支（原数値）は２１６０億円の赤字となった。
２カ月連続で赤字となったが、赤字幅は前年同月９１７２億円に比べ大幅縮小した。

輸出は前年比２．４％増の５兆７４０５億円。９カ月連続で増加した。
輸出は円安による価格押し上げでプラスを維持するが、海外経済の減速で小幅増加にとどまった。

輸入は同８．７％減の５兆９５６４億円。５カ月連続で減少した。

地域別では、米国向け輸出が前年比７．４％増、中国向け輸出は同１．１％増だった。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は２２６０億円の赤字。
輸出は前年比３．５％増、輸入は同７．５％減だった。

2015年 06月 17日 08:58 JST ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0WL02D20150616

１００社中９６社が「景気拡大」過半数が夏の一時金増

朝日新聞が１～１２日におこなった主要１００社への景気アンケートで、国内景気の現状を拡大しているとみる企業が、９６社にのぼった。
回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が９割を超えるのは、リーマン・ショック前の２００６年６月調査以来、９年ぶり。
夏の一 時金が昨夏より増えると答えた企業も、５４社あった。

調査は年２回おこない、原則として経営トップに面談している。
国内景気の状況で は「拡大」を４社、「緩やかに拡大」を９２社が選んだ。
前回の１４年１１月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は５６社だった。
円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているようだ。
拡大とみる根拠を二つまで選んでもらったところ、
「企業収益」が６０社で最も多く、「 個人消費 」４２社、「設備投資」２７社、「雇用情勢」が２６社と続いた。

三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は
「低迷していた設備投資の増加が、景気拡大基調入りを裏付けている」と分析。
実際に、京セラは「スマートフォン向けの部品や切削工具などへの投資を増やす」（山口悟郎社長）という。
「景気は一昨年とほぼ同じ水準に戻ってきた。見通しも明るい」（ ファミリーマートの中山勇社長）、
「２０年に及ぶデフレ の終わり、出口が見えてきた感じがする」
（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの荒木三郎常務執行役員）といった声もあった。

2015年6月20日23時12分 朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/ASH6J7S74H6JULFA041.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20150620002579_comm.jpg

実質消費支出、１年２カ月ぶりプラス ５月は前年比 4.8％増に改善

総務省が26日発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり28万6433円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ4.8％増加した。
前年同月を上回るのは１年２カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.3％増）を上回った。

昨年４月の消費増税以降、耐久消費財や食料品など幅広い品目で消費が低迷していたが、増税の影響が一巡した。
冷蔵庫やエアコンといった白物家電や住宅リフォーム、保存調味料などの支出が持ち直した。
総務省は「消費増税前の水準には戻っていない」としたものの、消費支出の基調判断について「このところ持ち直している」で据え置いた。
判断維持は27カ月連続。

勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は31万7317円で、
前年同月比7.5％増と２カ月連続で増加した。
実収入は1.5％増の43万325円と２カ月連続で増加した。

消費支出の内訳をみると、住宅リフォームなどの住居が23.6％増、
白物家電が持ち直した家具・家事用品は19.3％増、
自動車購入費がけん引した交通・通信は14.8％増。
一方、円安で外国パック旅行が落ち込んだ教養娯楽は1.9％減だった。

高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は3.7％増と前年実績を２カ月連続で上回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2015/6/26 9:45 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL26HBR_W5A620C1000000/

派遣社員の時給 ２４か月連続上昇

派遣社員を募集するため企業が提示する時給は、先月まで２４か月連続で前の年より上がっており、
いわゆる「マイナンバー制度」への対応で企業や自治体から需要が高まっている「ＩＴ・技術系」の業種を中心に人材の引き合いが強まっています。

求人情報会社の「リクルートジョブズ」は、
毎月、関東・関西・東海の３大都市圏で寄せられた派遣社員の求人情報から、平均時給を集計しています。

それによりますと、５月の平均時給は１５９０円と、去年の同じ月より５４円上昇し、２４か月連続で１年前を上回りました。

業種別にみますと、システムエンジニアなど「ＩＴ・技術系」が去年の同じ月より１１１円上がって２０３８円、
次いでデザイナーなどの「クリエイティブ系」が７０円上がって１６７９円、
事務などの「オフィスワーク系」が１８円上がって１４６９円と、
幅広い分野で時給が上がっており、特に「ＩＴ・技術系」の上昇が目立ちます。
これについてリクルートジョブズは、来年１月に運用が始まるいわゆる「マイナンバー制度」に向けて
準備を進めている全国の企業や自治体からこの分野で需要が高まっているためと見ています。
リクルートジョブズでは「人手不足を背景に派遣社員の求人は伸び続けており、時給が高い状態は当面、続くのではないか」と話しています。

2015年6月28日 14時10分 NHK NEWS web
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150628/k10010130671000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150628/K10010130671_1506281821_1506281822_01_03.jpg

景気なんてひとつも回復してないが
IMFは目的通り税金上げてもらったから
ゴマすってんのか

飯田浩司「こないだ来日したIMFのラガルド専務理事、増税すべきだと…」

高橋洋一「はい。ラガルドさんはナンバー２、日本は出資国でナンバー３っていう所なんで。それで専務理事のナンバー２のポストを持ってて。この人（篠原尚之）も玉木（林太郎）さんと同じ大蔵省のOBの財務官ですからね。」
「本当は日本国民が出しているんですけど形上財務省が出しているように見えるんですよ。そうすると出資国から言われればその意見を普通は言いますね。」
http://www.dailymotion.com/video/x2nfuwo?start=236