１００社中９６社が「景気拡大」過半数が夏の一時金増
朝日新聞が１～１２日におこなった主要１００社への景気アンケートで、国内景気の現状を拡大しているとみる企業が、９６社にのぼった。
回復のペースは緩やかとの見方が大勢だが、拡大を選ぶ企業が９割を超えるのは、リーマン・ショック前の２００６年６月調査以来、９年ぶり。
夏の一 時金が昨夏より増えると答えた企業も、５４社あった。
調査は年２回おこない、原則として経営トップに面談している。
国内景気の状況で は「拡大」を４社、「緩やかに拡大」を９２社が選んだ。
前回の１４年１１月調査では「拡大」はゼロ、「緩やかに拡大」は５６社だった。
円安もあって輸出企業を中心に業績が上向いており、個人消費の底上げや設備投資にも結びついていると判断しているようだ。
拡大とみる根拠を二つまで選んでもらったところ、
「企業収益」が６０社で最も多く、「 個人消費 」４２社、「設備投資」２７社、「雇用情勢」が２６社と続いた。
三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長は
「低迷していた設備投資の増加が、景気拡大基調入りを裏付けている」と分析。
実際に、京セラは「スマートフォン向けの部品や切削工具などへの投資を増やす」（山口悟郎社長）という。
「景気は一昨年とほぼ同じ水準に戻ってきた。見通しも明るい」（ ファミリーマートの中山勇社長）、
「２０年に及ぶデフレ の終わり、出口が見えてきた感じがする」
（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの荒木三郎常務執行役員）といった声もあった。
2015年6月20日23時12分 朝日新聞社
http://www.asahi.com/articles/ASH6J7S74H6JULFA041.html
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