大阪の中小の45%「人手不足」信金調査
大阪シティ信用金庫が14日発表した取引先の中小企業調査によると、「人手不足を感じる」と答えた企業が全体の45・5%に上った。
特に「過去2~3年で感じるようになった」という声が大半を占めており、
景気回復に伴って人材が大手企業に流れ、中小の人材確保が困難さを増している実態がうかがえる。
業種別では、物流の活発化や公共工事の増加傾向を背景に、運輸業の69・6%、建設業の60・4%が人手不足を感じている。
小売業は24・0%と比較的低かった。
同信金は「景気回復の局面では人手が不足しがちだが、好循環に入れば解消に向かう。
ただ少子高齢化で労働人口は減るため、長期的な戦略が必要だ」と指摘した。
人手不足の要因として全体の約4割が「募集に応募が無く、欠員補充が困難」や「忙しくなって人材が不足」と答えた。
調査は4月上旬、大阪府内の取引先を対象に実施し、1372社から有効回答を得た。
2015.5.14 18:15 産経新聞社
http://www.sankei.com/west/news/150514/wst1505140078-n1.html