「アベノミクスが景気を浮上」Ｉ ＭＦ、年次審査で声明 ID:kk1hSzLK

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、日本経済についての年次審査を終え、声明を発表した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が景気を改善させたと評価する一方、
信頼できる中期的な財政健全化計画や構造改革の加速を求めた。

声明は「アベノミクスが日本を景気低迷から浮上させた」と指摘。
輸出や個人消費が回復し、雇用環境も改善して賃金も上向き始めているとして、
「緩やかな景気回復が続いている」と分析した。
ただ、米中の成長鈍化などによる懸念も指摘している。

財政健全化のため、日本政府は政策に必要な予算を借金に頼らずにまかなえているかをみる
「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）の黒字化に向けた新計画づくりを進めている。
声明は「過度に楽観的な経済前提は政府への信認を損なうおそれがある」として、現実的な予測に基づくようクギを刺した。

インフレ率「年２％」を目標に日本銀行が進める金融緩和は「目標を安定的に達成することをより強調すべきだ」として、
先行きの政策方針についてのより明確な説明や、追加緩和への準備などを求めた。（ワシントン＝五十嵐大介）

2015年5月23日4時18分 朝日新聞社
http://www.asahi.com/sp/articles/ASH5Q4FLMH5QUHBI013.html

東証1部の時価総額が過去最高、株価回復・上場株数増加が寄与

［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日の東京株式市場で、東証１部の時価総額が５９１兆３００７億円となり、終値ベースで過去最高となった。
日経平均株価.N225が過去最高値を付けた１９８９年１２月２９日以来、２５年４カ月超ぶりの記録更新となる。
第２次安倍晋三政権発足後の株高 や、上場株式数の増加が寄与した。

これまでの最高は、バブル景気にわいていた８９年１２月２９日の５９０兆９０８７億円。

いわゆる「アベノミクス」相場がスタートした２０１２年１１月の安値に比べ、日経平均とＴＯＰＩＸは約２．３倍の水準にある。

ただ、８９年１２月２９日は日経平均終値は３万８９１５円８７銭と現在の約２倍。
同日のＴＯＰＩＸも２８８１．３７ポイントと、きょうの終値の約１．７倍の水準にある。

一方で、８９年末と比べ１部上場の国内企業は６割超、上場株式数は今年４月までに３割超、それぞれ増加している。
時価総額の記録更新には足元の株高に加え、株数の増加によるところも大きい。(長田善行)

2015年 05月 22日 17:18 JST ロイター
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0O70PU20150522

東証１部の時価総額、過去最高を更新 ５９１兆円余 バブル期以来２５年半ぶり

２２日の東京株式市場で、東京証券取引所第１部に上場する企業全体の時価総額が終値で５９１兆３００７億円となり、過去最高となった。
これまでの最高はバブル期の平成元年１２月２９日につけた５９０兆９０８７億円で、約２５年５カ月ぶりに更新した。

２２日の日経平均株価の終値は、前日比６１円５４銭高の２万０２６４円４１銭。
時価総額は「バブル期超え」を果たしたが、平均株価は平成元年１２月２９日の終値（３万８９１５円８７銭）の半分強の水準にとどまっている。

２２日の東京株式市場は６日続伸した。
日経平均株価の終値は、前日比６１円５４銭高の２万０２６４円４１銭。
前日に続いて終値ベースで２０００年４月１４日（２万０４３４円６８銭）以来１５年１カ月ぶりとなる高値水準をまた更新した。

この日は午前は軟調が続いており、４２円安の２万０１６０円まで下げる場面があった。
しかし午後になって、日銀決定会合が終わり、小幅ながら景気判断が上方修正されたことが好感され、値上がりに転じた。
高値は７５円高の２万０２７８円。
前日の高値には及ばなかったため、ザラ場の１５年ぶり高値更新はしていない。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１．０５ポイント高の１６４７．８５。

2015.5.22 15:14 産経新聞社
http://www.sankei.com/economy/news/150522/ecn1505220033-n1.html

対外純資産、３６６兆円…３年連続で最高更新

財務省が２２日発表した２０１４年末の「対外純資産残高」は、前年末比１２・６％増の３６６兆８５６０億円となった。

４年連続で増え、 過去最高を３年連続で更新した。
円安が進んで日本が海外に持つ外貨建て資産の価値が膨らんだ。
業績が好調な国内企業による海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）も活発だった。

「対外純資産」は、日本政府や企業、個人が外国に保有している資産「対外資産」から、
海外から国内への投資「対外負債」を差し引いたもの。

対外資産は１８・５％増の９４５兆２７３０億円で、１４７兆５８６０億円の増加額は過去最大となる。
対外負債は２２・６％増の５７８兆４１６０億円だった。

統計を公表している主要国との比較で、日本は１９９１年から２４年連続で世界最大の対外純資産を持つ債権国となった。
２位は中国の２１４兆３０６３億円、３位はドイツで１５４兆７０５５億円。

2015年05月22日 12時47分 読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150522-OYT1T50077.html

日本、３月の経常黒字が７年余ぶりに最高を記録

日本の３月における経常収支黒字が約７年ぶりに最大規模を記録した。

１３日、日本財務省は３月の経常収支が２兆７９５３億円の黒字と集計されたと発表した。
これにより、日本の経常黒字は２００８年４月以降約７年ぶりに最大値を記録し、９カ月連続の黒字となった。
貿易・サービス収支は８３９２億円の黒字を記録した。
輸出は７兆１３６０億円、輸入は６兆４６４６億円を記録した。
サービス収支は１６７８億円で黒字に転じた。

第一次所得収支は２兆３２６５億円の黒字、第二次所得収支は３７０４億円の赤字だった。

[? 中央日報日本語版] 2015年05月13日 10時55分
http://japanese.joins.com/article/288/200288.html

日本の「旅行収支」、半世紀ぶりに黒字転換

昨年、日本が５５年ぶりに初めて「旅行収支」で黒字を記録した。

１３日、日本経済新聞は財務省の統計を引用し、
２０１４年度の「旅行収支」黒字額は２０９９億円と大きな額ではないものの、
半世紀以上続いていた赤字が黒字で転換した意味は大きいと伝えた。

報道によると、訪日外国人の支出額は２兆２３４４億円で前年比４１％増加した。
訪日外国人数は３３％増の１４６７万人だった。

半面、日本人の海外支出は２兆２４５億円で４％減少した。
円安によって日本人の海外旅行者数も３．５％減少した１６６７万人を記録した。

日本は過去に単月で旅行収支が黒字を記録することがあった。
大阪で万国博覧会が開かれた１９７０年７月など数回あった。
だが、年度ベースの黒字は１９５９年以降初めてとなる。
高度成長期やバブル崩壊などでも旅行収支は赤字が当たり前だったと同メディアは伝えた。

[? 中央日報日本語版] 2015年05月14日 10時47分
http://japanese.joins.com/article/354/200354.html

東証１部企業の利益２０兆円超、過去最高に

東京証券取引所１部に上場する企業の２０１５年３月期決算が１５日、ほぼ出そろった。

ＳＭＢＣ日興証券の１４日時点の集計によると、
金融を除く企業の税引き後利益は合計で１９兆４３３０億円に達し、リーマン・ショック前の０８年３月期を上回って過去最高になった。
最終的に初めて２０兆円を超えるのは確実で、１６年３月期も最高益の更新が見込まれている。

ただ、全体的に海外市場頼みの構図で、国内の消費はふるわない。
日本経済が力強く回復するには、企業のもうけが本格的な賃上げにつながり、消費が伸びていくかどうかがカギとなる。

１５日までに全体の９９％にあたる約１４００社が決算発表を終えた。
ＳＭＢＣ日興証券の集計では、１４日までに発表した１１２４社（金融を除く）の売上高は前期比４・５％増、
本業のもうけを示す営業利益は８・６％増、税引き後利益は８・９％増だった。

2015年05月15日 23時20分 読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150515-OYT1T50167.html
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20150515/20150515-OYT1I50033-N.jpg

１部上場企業、最高益ペース

東京証券取引所１部に上場する企業の２０１５年３月期決算の発表が８日、ピークを迎えた。

円安などを追い風に、自動車や電機など海外での売り上げの割合が高い製造業で好決算が相次いでいる。

ＳＭＢＣ日興証券によると、全ての１部上場企業（金融を除く）の税引き後利益は計２０兆円を超え、
リーマン・ショック前の０８年３月期を上回って、これまでで最高となりそうだ。

同証券の集計では、７日までに発表した３１７社（金融を除く）の売上高は前期比４・４％増、税引き後利益は９・９％増だった。

2015年05月08日 22時28分 読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150508-OYT1T50112.html

円安が追い風！「競争力」高める日本の造船業界＝中国メディア

中国メディアの国際船舶網は３日、「日本の造船業界が再び競争力をつけ始めている」と伝え、
円安ならびに金利の低さを背景に日本の造船会社が中国企業に迫る価格で受注できるようになっていると伝えた。

記事は、日本の造船会社の新造船価格は中国企業より約４％ほど高いだけだとし、
「日本の造船会社の船は中古市場でも良い条件で取引されることから、船主の多くが日本の造船会社への発注を真剣に検討している」と論じた。

続けて、日本では低コストで資金調達が可能であることから、多くの船主が日本での資金調達を行っていると伝え、
業界関係者からは「日本での資金調達はほとんど“タダ”でできる」との声があがっていると紹介した。

また、外資系法律事務所の関係者の発言として
「円安が進行すると同時に日本の造船会社の競争力が高まっており、船主の多くが日本への発注を検討している」と紹介し、
円安は日本の造船会社のプロジェクト受注を後押ししていると論じた。

さらに記事は、過去１５年間で日本の造船業界は世界シェア１位から３位まで転落していたと指摘する一方で、
「日本は今や世界の船主を引き寄せる魅力を持つようになった」と伝え、
日本の造船会社が多くの受注を獲得し、タンカーや造船手持ち工事量ベースでのシェアも増加していると伝えた。（編集担当：村山健二）

2015-05-10 14:40 サーチナ
http://biz.searchina.net/id/1572935?page=1

大手の春闘賃上げ額は８５０２円 ２１年ぶり高水準 経団連が第１回集計

経団連は１６日、平成２７年春季労使交渉の月例賃金引き上げに関する第１回集計（１２業種６２社、労働組合員数４３万９３５７人）をまとめた。
それによると、大手企業の賃上げの回答額は、８５０２円（上昇率２・５９％）となり、定期昇給とベースアップ（ベア）を含む月例賃金の上昇率が、２年連続で２％を超えた。
第１回集計段階で比較すると、６年（８８００円、３・０７％）以来２１年ぶりの高い水準だった。

経団連によると、同じ対象企業の昨年実績（７６４３円、２・３４％）で比べると、金額で８５９円、上昇率で０・２５ポイントのプラスだった。
経済の好循環を目指す安倍晋三政権による経済界への賃上げ要請を受け、昨年を上回るベアを実施する大手企業が相次いだため。

業種別では、自動車（１４社）の９８３５円（上昇率２・９１％）が最も高く、機械金属（２社）の８６４１円（２・９５％）が続いた。
繊維（１６社）、非鉄・金属（４社）、食品（５社）なども上昇率が２％を超えた。

この調査は、原則東証一部上場で、従業員５００人以上の主要２１業種２４９社の大手企業を対象にしており、経団連は最終集計を ６月上旬に行う予定。

2015.4.16 17:40
http://www.sankei.com/economy/news/150416/ecn1504160039-n1.html

大学生就職率、４年連続上昇…リーマン前水準に

厚生労働、文部科学両省は１９日、今年３月に卒業した大学生の就職率（４月１日現在）が
前年同期を２・３ポイント上回る９６・７％となり、４年連続増加したと発表した。

調査を開始した１９９７年卒以降、２００８年卒の９６・９％に次いで２番目に高い水準で、
０８年秋のリーマン・ショック前の水準を取り戻した。
高校生の就職率は９７・５％で、５年連続の改善となった。
両省は「景気回復で企業の採用意欲が高まり、地方でも求人が増えている」としている。

両省は全国の国公立、私立大の中から計６２校をサンプル調査。
就職希望者は過去最高の約４１万１０００人となり、うち約３９万７０００人が就職したと推計した。

男女別では、男子９６・５％（前年同期比２・７ポイント増）、女子９６・９％（同１・７ポイント増）。
文理別では、文系９６・５％（同２・５ポイント増）、理系９７・２％（同０・８ポイント増）で、短大卒は９５・６％（同１・４ポイント増）だった。

2015年05月19日 12時22分 読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150519-OYT1T50050.html

バイト・パートの時給、14年12月最高に 三大都市圏

アルバイト・パートを募集する際の時給が一段と上昇した。
求人情報大手のリクルートジョブズが20日発表した2014年12月の募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏・東海・関西）で前年同月比0.7％高い966円だった。
06年１月の調査開始以来、３カ月連続で過去最高を更新した。

首都圏では、09年12月以来の高水準で1005 円と1000円台に乗せた。関西でも調査開始以来の最高だった。
求人は「10～11月に本格化し12月は一服する」（インテリジェンス）ことが多い。
昨年は11月までに採用できなかった企業が、時給を引き上げたケースもあったようだ。

リクルートジョブズによると飲食店従業員の 12月の平均時給は前年同月比0.9％上昇した。
特に居酒屋やレストランのウエーターなどの上昇幅が大きかった。

「一部の飲食店では、年末年始に出勤したバイトやパートに、時給を上乗せするところもあった」（求人サービスのディップ）という。
忘年会などの飲食需要は衆院選の影響で出遅れたが、年末にかけ回復したとの見方が多い。

工場や物流施設で働く人の時給も上昇した。
リクルートジョブズのまとめでは、「製造・物流・清掃」関係の従業員の時給は前年同月比 0.6％高い。
物流施設内の作業員やフォークリフトの操作員などの時給上昇が影響した。
関西地方では「大型物流施設の完成が相次ぎ、必要な人数が集まらないケースもある」（リクルートジョブズ）。

工場勤務者の募集賃金も高止まりしている。
インターワークスが運営する製造業の求人サイト「工場ワークス」に掲載される求人広告の平均時給は、
14年11月時点で1083円と前年同月比2.5％上昇した。
自動車や重機工場で時給が上がった。

人手不足の傾向は15年に入っても続いている。求職者は時給だけでなく、業態や企業イメージ、ブランドで勤務先を選ぶ傾向を強めている。
業態などによっては採用が難しいところもある。
首都圏の牛丼チェーン店では深夜の時給を1500円前後とするところも出てきた。

ただ一段の時給引き上げは難しい可能性もある。
新規に募集するアルバイト・パートの時給引き上げに際しては、既存の従業員の時給を引き上げることも必要になるためだ。
また、人件費を増やす余力のない飲食店も多い。

2015/1/20 23:32 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO82180950Q5A120C1QM8000/

大阪の中小の４５％「人手不足」信金調査

大阪シティ信用金庫が１４日発表した取引先の中小企業調査によると、「人手不足を感じる」と答えた企業が全体の４５・５％に上った。
特に「過去２～３年で感じるようになった」という声が大半を占めており、
景気回復に伴って人材が大手企業に流れ、中小の人材確保が困難さを増している実態がうかがえる。

業種別では、物流の活発化や公共工事の増加傾向を背景に、運輸業の６９・６％、建設業の６０・４％が人手不足を感じている。
小売業は２４・０％と比較的低かった。

同信金は「景気回復の局面では人手が不足しがちだが、好循環に入れば解消に向かう。
ただ少子高齢化で労働人口は減るため、長期的な戦略が必要だ」と指摘した。

人手不足の要因として全体の約４割が「募集に応募が無く、欠員補充が困難」や「忙しくなって人材が不足」と答えた。

調査は４月上旬、大阪府内の取引先を対象に実施し、１３７２社から有効回答を得た。

2015.5.14 18:15 産経新聞社
http://www.sankei.com/west/news/150514/wst1505140078-n1.html

>>20
朝日新聞社に聞いてくれ