日経新聞、国際エネルギー機関の報告書を理解せずに妄想で社説か

安田 陽@YohYasuda
本日(1/4)の日経社説「国際エネルギー機関(IEA)は、1.5度目標の実現には冷暖房の温度見直しや自動車の運転速度引き下げ、オンライン会議の活用など、日々の省エネルギー対策の積み重ねが必要と指摘する」…って、たぶんIEA報告書読まずに書いてるみたい…。日経さん、大丈夫？
> ［社説］脱炭素を飛躍のチャンスにしよう: 日本経済新聞
> https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK281040Y0A221C2000000
https://twitter.com/YohYasuda/status/1345883284102901762

安田 陽@YohYasuda
IEAの省エネに関する報告書はコチラ。
https://iea.org/reports/energy-efficiency-indicators…
省エネ技術は交通・住宅・産業の3つの部門に分けられます。人々の行動に関する記述は「デジタルライフスタイル」として数頁のみ。各部門の行動や政策について一切言及せずにまず個人の努力が必要って、それは「無策」の極みですよ…。
https://twitter.com/YohYasuda/status/1345883286866780160

安田 陽@YohYasuda
ちなみに日本語でいうところの「省エネルギー」は英語では "energy efficiency" です。再度日本語に直すと「エネルギー効率」。国際的にはエネルギー効率を高める技術や政策の議論が進んでます。省エネを我慢や個人の努力だと勘違いしてると、この分野でも日本の産業はガラパゴス化しちゃいますよ…。
https://twitter.com/YohYasuda/status/1345883289572134913

まーた大本営日経新聞が何かやらかしたのか

［社説］脱炭素を飛躍のチャンスにしよう
2021/1/3 19:00 日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK281040Y0A221C2000000?unlock=1

新型コロナウイルスの猛威が続くなかで2021年が始まった。コロナ禍は日常を変えた。いずれ収束しても元に戻ることはなく、むしろ日々の暮らしから国際関係まで、私たちを取り巻く変化は速度を上げるだろう。そこから生まれる新しい秩序、ニューノーマルに備えなければならない。

排出ゼロに踏み出す

温暖化ガスの排出を大きく減らし21世紀末の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以下にとどめる。国際社会が「パリ協定」が掲げる目標に向かって一斉に動き出した。早くから思い切った削減目標を掲げてきた欧州連合（EU）に加え、パリ協定から離脱した米国がバイデン次期大統領の下で戻ってくる。50年ごろに温暖化ガス排出を実質ゼロにすると表明した国は120を超す。

脱炭素のうねりが国際的に高まる理由の一つは、豪雨や熱波など極端な気象が頻発し、経済損失が増えていることだろう。地球の平均気温は産業革命前に比べてすでに約1度高い。今世紀末に1.5度以下に抑えるのは簡単でない。非連続の技術革新と経済・社会の構造転換が欠かせない。

EUは、この変革をコロナで打撃を受けた経済の復興につなげる。「グリーン・リカバリー（緑の復興）」を掲げ、復興基金と21～27年の通常予算を合わせた約1兆8000億ユーロ（220兆円）の3割を気候変動対策などにあてる。ニーズが高まる技術への積極投資が成長を促し、国益にかなうとの判断があるからだ。

脱炭素の波に乗ることができれば成長の果実を手にする。背を向ければ国家は国際秩序から取り残され、企業は市場から退出を迫られるだろう。日本もひるむことなく構造転換に挑み、飛躍のチャンスにしなければならない。

第2次世界大戦後、米国はいち早く中東で産出する原油の確保に動いた。米国が主導する平和と繁栄には、中東産の安い石油が必要との判断があったからだ。20世紀を「石油の時代」だとすれば、21世紀に国家の力を左右するのは、石油や石炭などの地下資源の多寡でなく、脱炭素を支える技術を支配する力である。

脱炭素時代の入り口に立つ今、米国が主導してきたエネルギー秩序に挑戦するのは中国だ。太陽光発電や電気自動車（EV）などの技術や製品で、国家の強い後押しを受けて中国企業が世界市場で圧倒的なシェアを握りつつある。エネルギーは技術覇権をめぐる米中摩擦の最前線だ。

そのはざまで日本が存在感を示し、脱炭素に欠かせぬ技術をどう安定的に確保するのか。エネルギー転換が迫る新しい安全保障への対応や市場戦略が問われる。

チャンスはある。福島県浪江町で東京ドーム5個分の敷地に広がる太陽光発電設備を使い、水素をつくる実証プロジェクトが進む。中核設備である水を電気分解して水素を取り出す装置は世界最大級の能力を持つ。旭化成が開発するアルカリ水電解技術を使う。

風力発電機やEVなど、実用段階にある技術や製品は欧州や中国が先行する。ここで巻き返す努力は大切だ。同時に日本が得意とする化学やエンジニアリングの力を生かし、水素や燃料アンモニアなど今後有望視される分野で先頭に立つべきだ。

途上国支援で連携を

重要なのは脱炭素の流れに新興国や途上国が加わることだ。温暖化対策は世界全体で取り組む課題だ。日米欧が率先して温暖化ガスを減らすのは大切だが、途上国が経済成長と排出削減を並行して進められるように後押ししなければならない。技術や人材、資金の支援で連携する必要がある。

EUは温暖化対策が不十分な国からの製品輸入に新たに税を課す構想を持つ。環境投資の基準を定める議論もリードする。公正な競争環境の整備へ、日本は脱炭素時代のルールづくりや標準化にも積極関与していかねばならない。

私たちの行動や習慣も変える必要がある。国際エネルギー機関（IEA）は、1.5度目標の実現には冷暖房の温度見直しや自動車の運転速度引き下げ、オンライン会議の活用など、日々の省エネルギー対策の積み重ねが必要と指摘する。無理を強いることなく、省エネルギーを実現する個人の意識転換をどう促すのか。理解を浸透させる工夫が要る。

（了）

（ソース）
https://s8d1.turboimg.net/sp/b428fc51edd948fea84b246b6df239dd/7408016.png

＜国際エネルギー機関(IEA)報告書＞
https://www.iea.org/reports/energy-efficiency-indicators

エネルギー効率指標
統計報告書-2020年12月

本報告書では

この統計報告書は、各国のエネルギー効率政策を改善し、追跡するために、IEA 加盟国の最終エネルギー使用の原動力となっているものを理解するために作成されたものである。これは、2009年にIEAのメンバーがエネルギー効率政策をよりよく監視する必要性を認識して以来、毎年収集してきたデータの包括的な抜粋である。今年は、IEA以外の国にも報告書の範囲を徐々に拡大している。この報告書には、最大のセクターである住宅、サービス、産業、運輸の最終用途に関する国別分析が含まれている。

データサービス
本書は、エネルギー効率指標データベースによって補完されており、2000年から2018年までのエネルギー製品別の最終消費エネルギー消費量、最終消費エネルギー効率指標、4つの最終消費部門（住宅、サービス、産業、輸送）の炭素原単位指標を網羅した年次データを収録している。2020年版では、対象国の最終使用レベルの炭素排出量（例：家電製品の炭素排出量）も初めて掲載されています。

ハイライト
最終用途別最終エネルギー消費量

"最初の燃料 "を追跡する
エネルギー効率-「最初の燃料」-は、クリーンエネルギー移行の中心であり、すべての国が豊富に保有しているエネルギー資源である。強力なエネルギー効率政策は、エネルギー政策の主要な目標を達成するために不可欠であり、エネルギー料金の削減、 気候変動や大気汚染への対応、エネルギー安全保障の向上、エネルギーへのアクセスの増加など、エネルギー効率のいわゆる「多面的利益」を 達成するために必要不可欠である。しかし、世界的な政策の対象1 （35％）には多くの機会が残されており、規模を拡大できる可能性があります。

信頼できるエネルギー最終使用データと指標は、エネルギー需要の推進要因を示すものであるため、エネルギー効率化政策の有効性を報 告し、監視する上で重要である。

世界のデカップリングの傾向

本報告書は、エネルギー効率指標ハイライトの前版を参考にしており、2009 年以降に IEA が加盟国から収集したデータ、および最近では IEA 以外の新たな加盟国から収集したデータの最新のセレクションを提供している。本章では、そのようなデータに基づいて、エネルギー使用の歴史的傾向と最終的なエネルギー消費部門の概要を示している。

世界的に見て、エネルギー使用と経済発展はデカップリングしており、1990年から2018年の間に国内総生産（GDP）が2倍以上に増加したのに対し、総エネルギー供給量（TES）は59％増加している。

エネルギー原単位はエネルギー効率の指標になるのか？

その国の経済のエネルギー原単位は、エネルギー効率の指標としてよく使われていますが、これは主に、集約的なレベルでは、必要とされるエネルギーサービスを満たすために必要なエネルギーの代理測定であること、また、この指標は国をまたいで評価し比較することが比較的容易にできるという事実からです。しかし、エネルギー原単位が比較的低い国が必ずしもエネルギー効率が高いとは限らない。例えば、温暖な気候でサービスを提供する小規模な国は、寒冷な気候で産業を提供する大規模な国に比べてエネルギー原単位が低く、後者の国ではエネルギーがより効率的に使用されていたとしても、エネルギー原単位は低くなる。同様に、原単位が低くなる傾向は、必ずしも効率性の向上によって引き起こされるわけではない。

経済の構造（大規模なエネルギー消費産業の割合）、地理的特性（例：距離が長いほど輸送部門の需要が高い）、全体的な気候と気象条件（冷暖房需要の変化）、為替レートなども原単位のレベルと傾向を定義する上で重要な役割を果たしています。

そのため、最終的なエネルギー使用動向を牽引する要因についての洞察を提供する、より詳細な分析を行うことが重要である。

IEAのエネルギー最終使用と効率化の動向

IEA6では、20185年の最終エネルギー消費量4に占める運輸部門全体の割合が最も高く（35％）、次いで製造業（24％）、住宅部門（20％）となっている。

最終用途別のエネルギーと排出量

乗用車だけでも住宅部門全体よりも多くのエネルギーを使用し、貨物自動車と合わせて、最終的なエネルギー関連のCO2排出量のほぼ3分の1を占めています。全体的な消費をリードする交通機関の位置は、カナダやオーストラリアと同様に、米国でも交通機関が最大の消費セクターであるという事実に影響されていますが、これは一人当たりの移動距離が長く、大型車を使用しているためです。

住宅部門

製造業部門は、基礎金属と化学品部門に牽引されて、ベルギー、スロバキア、韓国、日本で大きなシェアを示しており、エネルギー使用量が暖房器具に集中している住宅部門のシェアは、主に欧州諸国で最も大きかった。

ほぼすべてのIEA加盟国では、住宅用スペースヒーティングと家電製品の両方の排出量が製造業のサブセクターの排出量を上回っている。チェコ共和国のように、いくつかの国では、空間暖房が最大の排出最終用途であった。

IEAの住宅部門のエネルギー消費量の半分以上を占めるのは暖房であり、ヨーロッパ諸国（ベルギーでは73％、ハンガリーでは72％）の割合が最も高く、アジア・オセアニア（日本では26％、ニュージーランドでは30％）の割合が最も低いのが一般的である。

スペースヒーティングのエネルギー効率の改善はIEA諸国全体で行われており、主に建物の断熱性の向上、老朽化した建物の改修、暖房機器の改善によるものである。この効果は、住宅用スペースヒーティングの原単位（床面積当たりのエネルギー消費量として定義される）の傾向によって追跡され、ほとんどのIEA諸国で大幅に減少した。例えば、フィンランド・フランス・ドイツ・韓国は2000年以降、30％以上の削減を経験している。

温暖な国では、一般的に室内温度を快適なレベルに維持するために必要なエネルギーが平均的に少ないため、暖房強度が低くなっています。

産業とサービス

IEAでは、2018年に最もエネルギーを消費する製造業のサブセクター7は、基礎金属（27％）と化学品（22％）で、次いで紙・印刷（12％）、食品・たばこ（10％）となっている。

製造業の構造を見ると、付加価値が最も大きい製造業サブセクターは機械8（33％）で、次いで輸送機器（15％）、化学品（14％）となっています。

製造業のサブセクターの強度（付加価値あたりのエネルギー消費量）は大きく異なっています。製造業の中では、基礎金属、紙・印刷が最もエネルギー集約度の高いサブセクターであるのに対し、機械は最もエネルギー集約度が低いサブセクターです。サービス業のエネルギー原単位は、すべての製造業サブセクターのエネルギー原単位よりも低い。

国の製造業のエネルギー原単位は、製造業ミックスにおけるさまざまなサブセクターの相対的なウェイトに依存しています。例えば、フィンランドのような国では特に原単位が高く、非常にエネルギー集約的な紙・印刷産業が2018年の製造業の総エネルギー消費量の約58%を占めています。

交通機関

製造業の集約度は、ほとんどの IEA 諸国で時間の経過とともに低下している。例えば、米国では 2000 年から 18 年の間に 44％減少した。これは主に化学品や基礎金属の効率改善によるものであるが、機械のような集約度の低いサブセクターの割合が増加したためでもある。

製造業ミックスにおけるさまざまなサブセクターの重要度の経年変化は、製造業からサービス業への経済構造の変化と同様に、全体のセクター別強度に大きな影響を与える可能性がある。したがって、構造変化の影響をエネルギー効率の影響から除外することが不可欠である（後述の「部門横断的なエネルギー効率の傾向」の項を参照）。

IEAにおける輸送用エネルギー消費量9 は、乗用車と貨物自動車を合わせて約86％を占めており、主に道路運送車両（89％）が占めている。航空輸送（国内）は7％、水輸送（国内）と鉄道輸送を合わせても約4％である。

IEA諸国全体では、ディーゼルのシェアは2000年の8％から2018年には16％に増加したものの、乗用車の燃料としてはモーターガソリン10が依然として優勢である。貨物自動車のエネルギー消費は、すべての国でディーゼルが優勢である。

旅客輸送原単位（旅客キロ当たりのエネルギー量）は、1人の旅客を1kmの距離で移動させるために使用されたエネルギー量を示す。インテンシティのレベルは、モードの割合（道路、航空、水上、鉄道など）、ミックスされている車両の種類（乗用車、バスなど）、平均乗車率（車両1台あたりの乗客数）によって国によって異なり、多くの国では時間の経過とともに減少しています。

特に米国のような国では、バスや電車のようなより効率的な交通機関に比べて、乗用車（SUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）の割合が高い）や国内線の利用が多いため、旅客輸送の強度が高い。逆に、鉄道輸送が一般的なフランスのような国では低い。

旅客輸送強度は、イギリスのようにモーダルシフトや乗用車効率の改善により、ほとんどの国で低下しています（2000年から2018年までは-16％）。しかし、改善は車両の占有率の低下によって一部相殺されている。

分野横断的なエネルギー効率の動向

分解分析により、エネルギー需要の伸びを活動、構造、効率要因に分解することができる。IEA加盟国では、2000年以降のエネルギー効率の改善により、2018年にはインドの最終エネルギー消費量を上回る約20％のエネルギー使用が回避されたと推定されている。これらの節約のうち、産業部門が42％、建物が38％、残りの5分の1が運輸部門であった。

世界のセクター横断的なエネルギー効率化の動向 2018-2019年

エネルギー効率の改善は、気候、国家予算、エネルギー消費者に大きな利益をもたらす。例えば、効率化による節約は、エネルギーの使用量と支出を削減し、特に家計にとっては手ごろな価格で購入できるようになる。2000年以降のIEA加盟国における効率性の向上は、暖房用燃料、道路輸送用燃料、その他様々なエネルギー最終用途のエネルギー支出を15％以上、6,000億ドル以上削減する結果となった。

経済成長と人口増加を原動力とした活動レベルの上昇は、移動、暖房、冷房、光などのエネルギーサービスに対する需要を生み出し、エネルギー使用量を押し上げる。2018年から2019年の間に、活動の要因だけで世界の一次エネルギー需要が17 EJ増加することになる。

しかし、世界経済の構造や気象条件の変化に加え、世界の自動車、家電製品、工業プロセス、発電所などのエネルギー使用機器の平均的なエネルギー効率の改善が、エネルギー需要の伸びを抑制することに貢献した。

2019年のエネルギー需要を減少させた効果の約70％をエネルギー効率が占めていますが、効率化による総エネルギー節約量は前年より約5％減少しています。この減少は、近年の新たなエネルギー効率化政策の成立の停滞を一部反映している。現在の推計によると、最終的なエネルギー使用量の3分の1強しか、エネルギー効率の改善を義務付ける政策でカバーされていない。

もう一つの主な要因は、経済成長の鈍化であり、これによりエネルギー効率規制の対象となる新規機器の購入が減り、非効率的なストックの交換が遅れることとなった。

最後に、一部の国では、産業界への景気刺激策により、老朽化して効率の悪い施設が稼働し続け、資本ストックの全体的なエネルギー効率が低下した。

(了)

（※ グラフは省略）

IEA、個人の話は書いてないんだけど。
どういうこと？