［社説］脱炭素を飛躍のチャンスにしよう
2021/1/3 19:00 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK281040Y0A221C2000000?unlock=1
新型コロナウイルスの猛威が続くなかで2021年が始まった。コロナ禍は日常を変えた。いずれ収束しても元に戻ることはなく、むしろ日々の暮らしから国際関係まで、私たちを取り巻く変化は速度を上げるだろう。そこから生まれる新しい秩序、ニューノーマルに備えなければならない。
排出ゼロに踏み出す
温暖化ガスの排出を大きく減らし21世紀末の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以下にとどめる。国際社会が「パリ協定」が掲げる目標に向かって一斉に動き出した。早くから思い切った削減目標を掲げてきた欧州連合（EU）に加え、パリ協定から離脱した米国がバイデン次期大統領の下で戻ってくる。50年ごろに温暖化ガス排出を実質ゼロにすると表明した国は120を超す。
脱炭素のうねりが国際的に高まる理由の一つは、豪雨や熱波など極端な気象が頻発し、経済損失が増えていることだろう。地球の平均気温は産業革命前に比べてすでに約1度高い。今世紀末に1.5度以下に抑えるのは簡単でない。非連続の技術革新と経済・社会の構造転換が欠かせない。
EUは、この変革をコロナで打撃を受けた経済の復興につなげる。「グリーン・リカバリー（緑の復興）」を掲げ、復興基金と21～27年の通常予算を合わせた約1兆8000億ユーロ（220兆円）の3割を気候変動対策などにあてる。ニーズが高まる技術への積極投資が成長を促し、国益にかなうとの判断があるからだ。
脱炭素の波に乗ることができれば成長の果実を手にする。背を向ければ国家は国際秩序から取り残され、企業は市場から退出を迫られるだろう。日本もひるむことなく構造転換に挑み、飛躍のチャンスにしなければならない。
第2次世界大戦後、米国はいち早く中東で産出する原油の確保に動いた。米国が主導する平和と繁栄には、中東産の安い石油が必要との判断があったからだ。20世紀を「石油の時代」だとすれば、21世紀に国家の力を左右するのは、石油や石炭などの地下資源の多寡でなく、脱炭素を支える技術を支配する力である。
脱炭素時代の入り口に立つ今、米国が主導してきたエネルギー秩序に挑戦するのは中国だ。太陽光発電や電気自動車（EV）などの技術や製品で、国家の強い後押しを受けて中国企業が世界市場で圧倒的なシェアを握りつつある。エネルギーは技術覇権をめぐる米中摩擦の最前線だ。
そのはざまで日本が存在感を示し、脱炭素に欠かせぬ技術をどう安定的に確保するのか。エネルギー転換が迫る新しい安全保障への対応や市場戦略が問われる。
チャンスはある。福島県浪江町で東京ドーム5個分の敷地に広がる太陽光発電設備を使い、水素をつくる実証プロジェクトが進む。中核設備である水を電気分解して水素を取り出す装置は世界最大級の能力を持つ。旭化成が開発するアルカリ水電解技術を使う。
風力発電機やEVなど、実用段階にある技術や製品は欧州や中国が先行する。ここで巻き返す努力は大切だ。同時に日本が得意とする化学やエンジニアリングの力を生かし、水素や燃料アンモニアなど今後有望視される分野で先頭に立つべきだ。