途上国支援で連携を
重要なのは脱炭素の流れに新興国や途上国が加わることだ。温暖化対策は世界全体で取り組む課題だ。日米欧が率先して温暖化ガスを減らすのは大切だが、途上国が経済成長と排出削減を並行して進められるように後押ししなければならない。技術や人材、資金の支援で連携する必要がある。
EUは温暖化対策が不十分な国からの製品輸入に新たに税を課す構想を持つ。環境投資の基準を定める議論もリードする。公正な競争環境の整備へ、日本は脱炭素時代のルールづくりや標準化にも積極関与していかねばならない。
私たちの行動や習慣も変える必要がある。国際エネルギー機関（IEA）は、1.5度目標の実現には冷暖房の温度見直しや自動車の運転速度引き下げ、オンライン会議の活用など、日々の省エネルギー対策の積み重ねが必要と指摘する。無理を強いることなく、省エネルギーを実現する個人の意識転換をどう促すのか。理解を浸透させる工夫が要る。
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