Nobuyo Yagi 八木啓代
@nobuyoyagi
1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。
経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
https://twitter.com/nobuyoyagi/status/1484497272725712898
（以下連続スレッド本文のみ）
2. で、言うまでもなく、籠池氏が作ろうとしてた小学校というのは、こどもに教育勅語を暗唱させたり「安倍首相万歳」と言わせたりするという、かなりキモい教育を目指していたわけで、こんな教育方針を櫻井よしことか青山とかが絶賛していたわけだ。
3. こんな「安倍はいつの間に天皇扱いなのかよ」みたいな不敬極まりない教育をウヨどもが支持したという点だけで、この連中が、愛国者どころかまっとうな右翼ですらなく、ただのアベノコシギンチャクであることがわかるが、最大の問題はそこではない。
（続く）
4. この森友事件の契約書を某所から頂き、当会の不動産売買のプロが精査して、すぐに「これ、どこから見ても異常過ぎる売買ですね」
つまり問題は、トンデモな値引きだけではないのだ。
本来、国有地を購入する場合、現金を一括払いするのが常識だ。
5. これは個人の家やマンションでも同様で、ローンを組むというのは、販売会社には銀行から一括で支払われ、その銀行に対しての借金を購入者は分割で支払っていくわけ。なのに森友の土地は、激安にしたうえさらに10年払いの分割払いという例外までも国が受け入れているのである。
6. なぜか。森友の経営状態が、銀行が超値引きされたあとの１億ちょっとのお金さえ貸してくれないほどひどかったからだ。
常識で考えてみてくれ。銀行がローン審査を落とすような法人に、国が本来一括払いすべき土地を分割にしてまで「なんとかして買えるようにしてあげた」わけだ。
(倒産寸前の製薬会社アンジェスがワクチン作りますと言っただけで、ワクチン製造には何の実績もないのに補助金120億が流れ込んだ時に、ちょっとこの件を思い出したが、まあそれは個人の感想ね)
（続く）
7. この契約書では、指定期間はこの土地を、売買・贈与・交換などはしてはならないとなっている。
その指定期間とは10年だった。
. つまり、学校を作るという理由で破格の値段で購入したのに、10年後に「少子化で子供の数が減りました」と学校を閉鎖して、問題の土地を10億で売っぱらうというスゴイ錬金術が、やろうと思えば（やろうと思えば、ですよ）「合法的にできちゃう」契約書だったんである。あらびっくり。
9. しかし、これが佐川の致命傷となる。
佐川は当初、国会で「案件が終わったので」「重要ではない文書」を廃棄したと説明した。交渉記録が重要でないわけないだろう、という点だけでも問題なのだが、この契約書によると、一括払いでない以上、支払いが全部終わり契約が完了するのは10年後だ。
10. これは会計検査院も認めた。つまり「案件は終わっていない」のだから、文書を廃棄したなら、それだけで自動的に公用文書毀棄罪が成立する。もちろん、裁判になれば、そういう結論にならざるを得ない、ということだ。
（続く）
11. というわけで、当会で佐川らを刑事告発することにしたわけだが、複数の大学教授、弁護士さんの他、あの佐川の答弁に激怒した法務省の中の人が、内緒で法理論のかなりの部分を執筆してくださった。
とはいえ、問題は検察なのである。
12. これが裁判になれば、有罪判決が出るのは火を見るより明らかだ。それだけに、検察が握りつぶして不起訴にしてしまう可能性が高かった。2012年の陸山会事件で、東京特捜自身が「自白でっちあげ事件」の「虚偽公文書作成」をやらかし、裁判所に叱責されるという前代未聞の不祥事を起こしている。
13. それを刑事告発されると「担当検事が勘違いしまくった」という、あり得ない言い訳を重ねて不起訴にし、検察審査会には補助弁護士として検察ＯＢを差し向けて起訴議決が出ないようにする細工までして逃れた。が、さすがに、ほとんど全部の新聞で批判されたという黒歴史がある。
（続く）
14. で、そのとき検察で、この一連の裏工作を主導したと思われるのが当時官房長だった黒川だ。（後に麻雀黒川として有名になるあの人ね） その後、法務省事務次官に成り上がって、ばりばりの安倍側近である。
15. 当然、検察が、またとんでもない屁理屈をこねて必死で不起訴にしてくることは、容易に想像できた。
なので、前のツイートで書いた、「はじめから検察審査会をターゲットにした」東京地検宛告発状を作ったわけ。
> ちなみに森友事件の刑事告発状はこちら。事件の経緯も非常にわかりやすく解説してあるので、おさらいにどうぞ。公用文書毀棄→ http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu170510.pdf…
> 虚偽文書作成→ http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu180409.pdf…
> （続く）
> https://twitter.com/nobuyoyagi/status/1483975331086467072
（なぜ、東京地検かというと、文書毀棄や改ざんが起こったのは大阪だが、それを支持したのは明らかに財務省で、被疑者も財務省の職員だから）
検察もバカじゃないから、告発状を一目見れば、それはわかる。
そこでどうしたか？
なんと驚きの引き延ばし戦術にでたのである。
（続く）
17. 実は当会の告発状は完成度が高いので、通常、一週間以内、最短で翌日受理される。
ところが、今回は、これを一向に受理しない。一ヶ月経っても。二ヶ月経っても。
受理できないならできないで、どこに問題があるのか、なぜ受理しないのかを知らせなければならないのだが、それもしない。
18. まさか森友事件が風化するまで引き延ばす気？
これはさすがに想定外だった。
４ヶ月目。さすがにこれはえげつない。なので、ついに、こちらも次の一手を打つことにした。
19. 法曹チームの方から「次の一手に移る前に、武士の情けで担当検事さんに予告をしておいたほうがいいですよ。すみやかに副部長に報告なさると思いますので」とのアドバイスを頂いたので、午前中に特捜に電話。担当検事さんが「いま取り込み中ですので、午後５時半にお電話をください」と。
20. で、午後５時半にお電話を差し上げようとしたところ、先にあちらから電話。「いま告発を受理し、大阪地検特捜部に移送しました」と、それはそれは丁重にお知らせくださいました。
朝の電話のあと、大阪特捜と東京特捜で必死でババ抜きをなさって、東京が大阪に押し付けた模様でした。
（続く）
21. あとは皆さんもご存じの通り。大阪は、他の市民団体から出された背任などの告発も全部まとめて「不起訴」にしたわけです。
なので、私たちは想定通り検審に駒を進めたのですが....
ただ、検審にも重大な問題がいくつもありました。
22. 検審審査員は素人の人たちなので、検審事務局が「事件の解説をし」補助弁護士が「法的アドバイス」をするわけですが、ここで誘導するのが可能です。陸山会事件ではここで補助弁護士が露骨に誘導したことがあとでわかっています。
23. なので、私たちは大阪弁護士会に申入れを行い、検察に近い人物が補助弁護士にならないように依頼。
また、告発状本体に事件の説明や経緯を平易な表現できちんと入れることで、検察事務局が大事なところで曖昧な説明をしても理解してもらえるようにも工夫。
（続く）
24.しかし、どうしてもクリアできない問題がありました。審査員の選定です。
審査員の選定は、検察官と裁判官が立ち会い、「特製くじびきソフト」で選挙人名簿から選ぶことになっています。
ただ、このソフトには重大な問題があることを、じつはプロのＩＴ技術者の方から指摘を受けていました。
25. 「抽選で選出された候補者を除外(削除)する機能があるが、削除の際に削除した理由を残す機能が
ない」つまり、「検察審査会の審査員の抽選に際して事務局の意図的な介入を容認することが可能なシステム」なのです。
26. なんで数千万円をかけてこんなシステムを作り放置しているのか、これは国会やメディアで追求してほしいと言い続けてきましたが、陸山会事件が一段落すると皆さん忘れてしまったのですね。
27. で、起訴議決には11人中8人の賛成が必須ですから、４人入れ替えることができれば、100％起訴議決は出ません。これをやられたら、もう私たちではどうしようもないのです。
（続く）
28. で、結論。森友事件の一連の申立は、起訴相当議決に「一票足りない」不起訴不当に終わりました。不起訴不当なら、検察は形だけの再捜査をして、再度の不起訴処分をすることで幕引きができるわけです。
29. しかし審査会の議決書は、かなり厳しく財務省を断罪するものでしたから、議論の内容はまともだったのは明らかです。にもかかわらず断固として起訴に賛成しない人たちが４人いたわけですね。
30.そしてスゴイのは、この森友の検察審査会に関して開示請求をかけたら、ほとんどすべての書類が非開示及び全面黒塗りでした。通常開示される「審査員選定の方法」や「審査員選定に立ち会った者」まですべて非開示と黒塗りです。ここまで隠されたことはかつてありませんでした。
（続く）
31. なお、この件の怒りの記者会見後、ある若い司法記者さんが興味を持ってくれ、その後、彼は独自で調査を始めてくれました。ところが、彼が問題のくじ引きソフトに関する文書の開示請求をかけると、以前は開示されたマニュアルや入札関連の文書がすべて黒塗りに
32. 「これは明らかに変です。なにかあります」そう言って、さらに調査を深めようとした若い記者さん。さて、その後彼に何が起こったでしょうか？
33. その直後、彼は「配置転換」になり、大阪を離れたばかりか、新聞本体からも外れ、まったく違う部署に異動になりました。偶然なんでしょうか、ホラーなんでしょうか。（終わり）
> 「案件は終わっていない」のだから、文書を廃棄したなら、それだけで自動的に公用文書毀棄罪が成立する。もちろん、裁判になれば、そういう結論にならざるを得ない
すごいな。
よく見つけた。
もっとも公文書を破棄する事態が民主主義に対する重罪なんだけど。
https://twitter.com/cookie_downtown/status/11320468569067521
下町のくっきー @cookie_downtown 2010年12月4日
米国立公文書館には「ここから民主主義が始まる」と書かれている。その言葉は、「政治や外交に秘密はつきものだが、時期が来れば国民に公開されなければならない、それが民主主義の根本」という思想。国民の税金を使って集めた情報や政治の記録は、最後は国民に還元されるべき：田中良紹
23:26 - 2010年12月4日
“Democracy Starts Here ”
（民主主義は、ここから始まる）
https://www.archives.gov/press/press-releases/2006/nr06-49.html
【注：米国立公文書館公式ウェブサイト】
さらに大きな問題はこういったことがまったくテレビで取り上げられることなく表沙汰にならないこと
ね。
青山雅幸赤坂大輔秋元司足立康史阿比留瑠比甘利明荒巻隆三有本香淡路明人飯田哲史井川一善生田邦夫
池下卓石井苗子石川将誠石川与三吉石川豪泰石崎徹石橋竜史和泉洋人一色正春井戸正利伊東信久井上英孝
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江島潔榎並正高榎本一大内彰訓大岡敏孝大崎洋太田博勝大塚高司大坪寛子大西宏幸大橋一夫大平修二
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