7. この契約書では、指定期間はこの土地を、売買・贈与・交換などはしてはならないとなっている。
その指定期間とは10年だった。
. つまり、学校を作るという理由で破格の値段で購入したのに、10年後に「少子化で子供の数が減りました」と学校を閉鎖して、問題の土地を10億で売っぱらうというスゴイ錬金術が、やろうと思えば（やろうと思えば、ですよ）「合法的にできちゃう」契約書だったんである。あらびっくり。
9. しかし、これが佐川の致命傷となる。
佐川は当初、国会で「案件が終わったので」「重要ではない文書」を廃棄したと説明した。交渉記録が重要でないわけないだろう、という点だけでも問題なのだが、この契約書によると、一括払いでない以上、支払いが全部終わり契約が完了するのは10年後だ。
10. これは会計検査院も認めた。つまり「案件は終わっていない」のだから、文書を廃棄したなら、それだけで自動的に公用文書毀棄罪が成立する。もちろん、裁判になれば、そういう結論にならざるを得ない、ということだ。
（続く）