【自民党】柴山昌彦・文科相「サイレントマジョリティは賛成です」と大学入試共通テスト問題で発言してしまう

柴山文科相が以前話題になった「菅官房長官語」に勝るとも劣らない最強クラスの無敵論法を繰り出してしまいました。詳細は以下から。

◆柴山文科相の「サイレントマジョリティは賛成」はなぜ無敵論法なのか
柴山昌彦文部科学相は大学入試共通テスト問題にからむツイッター上でのやりとりに関し、公式ツイッターで「サイレントマジョリティは賛成です」と発言しました。

https://buzzap.net/images/2019/08/17/shibayama-silent-majority/07.png

「サイレントマジョリティ」とは積極的な発言行為をしない多数派を指す言葉。対義語は「ノイジーマイノリティ」で、声高に発言する少数派となります。

柴山文科相の「サイレントマジョリティは賛成です」発言は、批判者を声だけは大きいものの少数派に過ぎないと断定した上で、何も言わない人はみな賛成派だと断言していることになります。

なお当然ながらサイレントマジョリティは物言わぬため、彼らの実際の賛否の比率を知る事は容易ではなく、それ故にこの言葉は言った者勝ちの「無敵論法」となってしまいます。

これは明確な根拠となるデータを提示できなければ都合よく「盛っている」と判断されてもやむを得ないものの、同様に反論の根拠となる有効なデータも存在しないためです。

このサイレントマジョリティ論法は柴山文科相の発明品ではなく、例えば1969年にアメリカのニクソン大統領がベトナム戦争で即時全面撤退を求める反戦運動に対し、「そういった運動や声高な発言をしないアメリカ国民の大多数は、ベトナムからの即時全面撤退を求めていない」と述べています。

また日本でも1960年の「安保闘争」の際、安倍首相の祖父の岸信介首相が安保反対デモに関して「声なき国民の声に我々が謙虚に耳を傾けて、日本の民主政治の将来を考えて処置すべきことが私は首相に課せられているいちばん大きな責任だと思ってます。今は『声ある声』だけです」と述べています。

実際にモンスタークレーマーによる難癖と言うしかない理不尽な批判や要求が存在することは、クレーム対応に少しでも関わったことのある人ならば身に染みて分かっているとおり。

ですがこの論法は上記のように「批判者は声高な少数派に過ぎず、物言わぬ多数派は賛成だ」と主張し、批判を口封じする際に便利に使われてきた経緯があります。
(続く)

>>2 続き

◆大学入学共通テスト問題とは？
教育行政の責任者である柴山文科相がこの論法を使う事は、批判が適切なものであれば問題の現場の当事者の悲鳴に蓋をする結果になってしまいます。

それではいったい何について批判が行われているのかというと、2020年度から採用される「大学入学共通テスト」に関する問題です。

既にこの大学入学共通テストに対しては、当事者となる中高生らやその保護者、中高大それぞれの教育関係者や塾・予備校関係者らから大きな疑念や批判が噴き出していました。

・第1の問題「記述式問題」
問題とされている点は大きく2つ。ひとつ目は一部の入試科目で記述式問題が課せられること。2020年度にまず国語と数学で導入され、2024年度以降は地理歴史・公民や理科分野にも広げる予定となっています。

ここで問題となるのが採点です。マークシート方式のセンター試験と違い、こうした記述式問題は人力で採点する必要があます。

そしてもちろんこれは入試のため、約50万人とされる受験生の答案を約20日間で採点する必要があり、これに1万人程度の採点者が必要となります。そしてプロの採点者や大学教授、大学院生らではこの数を確保できないため、大学生バイトにも採点を行わせるとされています。

記述式問題では当然ながら採点基準が設けられ、完全な正解でなくとも部分点が与えられます。誤字脱字や論理の飛躍などを含め、どの要素がどれほど減点対象となるのか、全ての受験生に対して公平に基準を適用できるのかが問題となります。

果たして素人の大学生バイト込みの1万人が受験シーズンという極めて多忙な時期に、20日間でこの採点を無事に終えられるのか、関係者らからは極めて大きな懸念が出ています。
(続く)

>>2 続き

・第2の問題「英語試験のアウトソーシング化」
2つ目の問題は英語です。文科省は英検やTOEFL、ケンブリッジ英検といった民間の資格・検定試験を活用する政策を打ち出し、2020～23年度は「共通テスト」と民間試験の両方が用意され、各大学でいずれかまたは双方を利用できることになりました。

ですがこうした民間試験はそもそもの成り立ちも傾向も難易度も評価方法も大きく違います。これらの試験の成績を一律評価することが極めて困難というのが最初の問題。成績は「CEFR」というヨーロッパ言語参照枠基準の6段階に当てはめて換算される仕組みとのことですが、この換算法自体にも科学的裏付けが内として批判が起こっています。

加えて民間試験の受験料は1回5800円～2万5380円となっており、決して安いものではありません。試験は2回まで受験できるものの、家庭の経済状況によって機会の格差が生じることは間違いありません。

またこれら民間試験の会場は都市部に偏っており、島嶼部を中心に遠隔地に住む生徒らにとっては時間、交通費、宿泊費などが重くのしかかってしまい、これも当然格差に繋がります。

さらに民間試験では替え玉受験対策や試験問題の漏洩の防止、採点の正確性などが厳格に担保されるのかについても疑問の声が上がっています。

こうした状況から、東京大学は2018年9月の段階で受験生に民間試験の成績提出を義務づけないという方針を明らかにしており、2019年7月には民間試験大手のTOEICが「責任を持って対応を進めることが困難と判断した」として不参加を決定しています。
(続く)

>>3 続き

・全国高等学校長協会は異例の要望書を提出
こうした状況に全国の国公私立の高校など約5000校の校長で構成される全国高等学校長協会は7月25日、「まったく先が見通せないほどの混乱状況」に至ったとして6項目からなる不安解消を求める要望書を文科省に提出しています。

https://buzzap.net/images/2019/08/17/shibayama-silent-majority/02.png

柴山文科相はこの要望書に「真摯に受け止め、必要な情報を整理し丁寧に提供することなどで、受験生が安心して勉強に取り組めるようにしたい」とした上で「高校の先生が適切に指導できるよう、様々な機会をとらえて周知していきたい」「試験会場に不足が生じないよう、各実施主体と調整を図って会場確保に取り組んでいきたい」と回答しています。

つまり柴山文科相の「サイレントマジョリティは賛成です」というツイートは、この異例の要望書を受け、上記回答を行った上での発言ということになります。

また教育新聞が行った「【読者投票】大学入学共通テストへの移行 不安？」という読者投票でも「不安を感じている」と答えた人が92％に上っており、賛成が実は多数だったという意見の根拠は見えてきません。

https://buzzap.net/images/2019/08/17/shibayama-silent-majority/01.png

さらに本件については朝日新聞に加えて読売新聞も社説で批判し、フジ・メディア・ホールディングス傘下のニッポン放送でも批判されるなど、政治的立ち位置を問わず問題視されています。

さていったいこの日本のどこに大混乱の大学入学共通テスト問題に不安を覚えず、静かに賛成しているマジョリティが存在しているというのでしょうか。日本の若者の未来に直結する問題だけに、柴山文科相は明確に回答する必要があります。

「サイレントマジョリティは賛成です」柴山文科相が無敵論法を繰り出してしまう、大学入試共通テスト問題で | BUZZAP！（バザップ！）
https://buzzap.jp/news/20190817-shibayama-silent-majority/

柴山昌彦さん「私は超能力者です」

「論法」じゃないだろ
はっきり屁理屈と書いた方がよくね

雉も鳴かずば撃たれまいに。

柴山昌彦「国民はいちいち権利を主張するな。」
https://twitter.com/shiba_masa/status/386277595181891584


「TPPへのアプローチを始めたのは日本政府、米国政府から持ちかけられたわけではない。当時は自民党政権。」　　
http://sun.ap.teacup.com/souun/10201.html

HEAT ?@HEAT2009 2013年3月3日
政府は2008年の夏からTPPの勉強会をしてした。二階経産相がTPPを口にしたAPECは2008年11月。中曽根外相もAPEC出席者。野田佳彦がTPPに関する質疑を行なった外務委員会には、中曽根外相、伊藤副大臣、柴山昌彦政務官、西村康稔政務官が出席している。外務委員長は河野太郎。
https://twitter.com/HEAT2009/status/308134249192624129

簡単に言えばこいつは脳がない

問題発言ばかりだな

>>1 追加

【追記あり】東大法学部卒で弁護士の柴山文科相が政治活動と選挙運動の違いを理解していない事が判明、「本人なの？」と疑われる事態に | BUZZAP！（バザップ！）
https://buzzap.jp/news/20190909-shibayama-senkyoundo/

このアカウントの「中の人」が本当に柴山文科相なのか疑わざるを得ないレベルの受け答えとなっています。詳細は以下から。

◆「無敵論法」の柴山文科相の炎上が止まらない
先月大学入試共通テスト問題に関して「サイレントマジョリティは賛成です」という無敵論法を繰り出してしまった柴山文科相がまたしても炎上していますが、現役閣僚としてちょっと信じられないレベルにまで達しています。

最初に確認しておきますが、柴山昌彦文部科学大臣は自身の公式サイトによると東京大学の法学部を卒業、司法試験にも合格し、弁護士資格を取得している人物です。

柴山文科相は2020年度から始まる予定の上記の大学入試共通テスト問題に関し、当事者となる10代の高校生らからツイッター上などで繰り返しこの方針の撤回を求められ、批判を浴びてきています。

◆高校生が「昼食の時間に政治の話」したら「選挙運動」という誤解
そうした中で、高校生が柴山文科相のツイートへのコメント欄で「参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていた」という内容に対して柴山文科相は9月8日に「こうした行為は適切でしょうか？」とツイート。これには女性自身が「柴山文科大臣 Twitterで高校生の政治話に疑問呈し非難殺到」という記事で大きく批判しています。

柴山昌彦認証済みアカウント@shiba_masa
こうした行為は適切でしょうか？ RT @d_ok3a: @NI84USx7ecHjMU7 私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。
もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑
https://twitter.com/shiba_masa/status/1170461769757708289

なお、当初はこの高校生のコメント欄での対話相手の教師が安倍政権に批判的なため、こちらのアカウントとと間違えて返信をしているのではないかとの憶測もありました。

もちろん日本は北朝鮮や中華人民共和国とは違って表現の自由が憲法に明記されているため、政治を議論をする中で現政権への批判が出てくる事は特に問題ありません。ただしこれまでの柴山文科相の発言を見るに、この「誤爆」説が有力かと思われていました。

しかし9月9日になって柴山文科相は女性自身の記事について公選法を持ち出して批判。その中で上記高校生のコメントを画像で掲載し、誤爆説を自ら完全払拭してしまいました。

柴山昌彦認証済みアカウント@shiba_masa
ネットの女性自身の記事に取り上げられた。若者政治参加は大切。しかし同記事は本当に下記のようなやり取りに問題がないとの見解だろうか？また、公選法137条（私学を含む教員の選挙運動）や、同法137条の2（未成年者の選挙運動）の誘発につながることについて一言もコメントがないのはなぜか？
https://pbs.twimg.com/media/ED_C-zWUEAEw2bS.jpg
https://twitter.com/shiba_masa/status/1170868818257690624
(続く)

>>10 続き

続けて以下のツイートで「学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない」としながらも「しかし未成年者（18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる）の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている」としています。

柴山昌彦認証済みアカウント@shiba_masa
学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない。しかし未成年者（18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる）の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている。ここをどう考えるか、責任あるメディアはもっと慎重に取り上げるべきでないのか？
https://twitter.com/shiba_masa/status/1170871961578164230

つまり、普通に日本語を読めば「昼食の時間に政治の話」をすることをことを「党派色を伴う選挙運動」であり、違法行為だと指摘していることになります。

ですが「昼食の時間に政治の話」をすることは、いわゆる「政治活動」には当たるものの「選挙運動」とは言えません。加えてこの高校生アカウントは当時から既に18歳であったことをツイートしており、選挙運動をしていたとしても何ら問題はありません。

なお、自民党は2019年4月30日に多くの18歳未満の有名人を起用した「♯自民党2019「新時代」篇60秒」という動画をアップしており、仮に「昼食の時間に政治の話」が「党派色を伴う選挙運動」というのであれば、こちらも完全アウトとなってしまいます。
(続く)

>>11 続き


◆「政治活動」と「選挙運動」の違いって？
さて、この問題について東大法学部卒で弁護士の柴山文科相は、批判に対して「選挙運動の定義を調べてみて下さい」とツイート。せっかくなので調べてみましょう。

新宿区の「政治活動について」というページが分かりやすいため、一部を引用します。

> 政治活動とは、「一般的には政治上の目的をもって行われる一切の活動、すなわち政治上の主義、施策を推進し、支持し、若しくはこれに反対し又は候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいう。」ものとされています。したがって、この行為の中には、特定の候補者の当選を図るために行う選挙運動にわたる活動も含まれることとなります。
>
> （政治活動について：新宿区より引用）

ということで、一般的な政治活動には「政治上の目的をもって行われる一切の活動」が含まれるため、選挙運動もこの一環ということになります。しかし、注意が必要なのは続く以下の部分。

> しかしながら、公職選挙法においては、「政治活動」と「選挙運動」を理論上はっきり区別しており、ここにいう政治活動とは、「政治上の目的をもって行われるすべての行為の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為をいう。」ものとされています。
>
> （政治活動について：新宿区より引用）

つまり選挙運動は広義の政治活動には含まれるものの、公職選挙法の観点からは政治活動は「政治上の目的をもって行われるすべての行為の中から、選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為をいう」とされます。

柴山文科相が公職選挙法を念頭に置いていることは以下のツイートからも明白です。

柴山昌彦認証済みアカウント@shiba_masa
ネットの女性自身の記事に取り上げられた。若者政治参加は大切。しかし同記事は本当に下記のようなやり取りに問題がないとの見解だろうか？また、公選法137条（私学を含む教員の選挙運動）や、同法137条の2（未成年者の選挙運動）の誘発につながることについて一言もコメントがないのはなぜか？
https://pbs.twimg.com/media/ED_C-zWUEAEw2bS.jpg
(p)https://twitter.com/shiba_masa/status/1170868818257690624

総務省は選挙運動を「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」と定義しており、「昼食の時間に政治の話」をすること不適切だと考えることは完全に無理筋です。

もし「昼食の時間に政治の話」をして、その議論の中で「〇〇党はよくやってる」「××党がいいんじゃない」程度のやりとりがあったとしてもなんら問題はありませんし、18歳以上であれば特定候補を応援しても違法行為にはなりません。

つまり総務省の定義に従うならば、柴山文科相は東大法学部卒かつ弁護士の現役文部科学大臣という立場ながら、政治活動と選挙運動の違いを区別できていないことが分かります。
(続く)

>>12 続き

ネット上では当然全方位から批判が上がっており、国民民主党の原口一博元総務相からは「本当に柴山さんですか？」と疑われる事態となっています。

原口　一博認証済みアカウント@kharaguchi
選挙権が18歳に引き下げられました。高校生も18歳以上が投票できることに。学校で、しかも昼休みに政治を大いに語ってもらう事のどこに疑問を挟む余地があるのか、そちらの方が疑問です。

本当に柴山さんですか？
予算委等で私が知っている柴山さんは、謙抑的な方ですが。
何か私の知らぬ深い理由が？
https://twitter.com/kharaguchi/status/1170541611605868544

原口　一博認証済みアカウント
釈迦に説法ですが公職選挙法、政治資金規正法は、それぞれ選挙活動の自由、政治活動の自由を基に法律が組み立てられています。選挙期間中とそれ以外とでできる活動も異なります。
この高校生のツィートを読みましたがそもそも選挙活動とも読めません。大臣の職責は、自由と人権の学びを促すことでは？
https://twitter.com/kharaguchi/status/1170891981838417920

なお、文部科学省は2015年の「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」で高校生の政治的教養の教育について以下のように通知しています。

> 政治的教養の教育においては、議会制民主主義など民主主義の意義とともに、選挙や投票が政策に及ぼす影響などの政策形成の仕組みや選挙の具体的な投票方法など、政治や選挙についての理解を重視すること。あわせて、学校教育全体を通じて育むことが求められる、論理的思考力、現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力、現実社会の諸課題を見いだし、協働的に追究し解決する力、公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度を身に付けさせること。
>
> （高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）：文部科学省より引用）

「昼食の時間に政治の話をする18歳の高校生」はまさにこの文科省の目指す輝かしい成功例のはずですが、どの辺りがお気に召さないのでしょうか。
(続く)

>>13 続き

【9/9 16:30追記】
柴山文科相がここまでの批判に応える形でNHKの記事を引用していますが、どう読んでもさらなる「自爆の上塗り」となっています。

柴山昌彦認証済みアカウント@shiba_masa
こうした取組みを成熟させることこそが肝要。先に述べたようなやり取りとは雲泥の差。→「ドイツの政治教育と中立性」（視点・論点） #nhk_kaisetsu
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/245497.html
https://twitter.com/shiba_masa/status/1170926248379351040

この「先に述べたようなやり取り」というのは、文脈上コメント欄での高校生と教師のやりとりか、柴山文科相と他のアカウントのやりとりのどちらかということになります。

柴山文科相がリンクしたのはNHKの「「ドイツの政治教育と中立性」（視点・論点） _ 視点・論点 _ 解説アーカイブス _ NHK 解説委員室」という早稲田大学の近藤孝弘教授によるドイツの政治教育に関する解説記事。

「政治教育における中立性」が大きなテーマとなっており、非常に読み応えのある記事なのですが、柴山文科相が批判したやりとりを全力で肯定する内容となっています。

一部のみ引用しますが、これを「都合のいい切り取りだ！」と考える方はぜひとも全文を読んでみてください。

> 学校は様々な意見や考え方が出会う場所として考えられる必要があります。中立的であるとは、みんなが自由に意見を述べることが期待されているということであって、政治的な意見を持ち込んではいけないというのでは本末転倒です。
>
> 個々の教員も市民である以上、自分の意見を表明するのは当然であるという理解がまずあります。中立性は、厳密な意味では、学校の設置者である政府や地方公共団体に対して求められるものです。
>
> 政治教育では、現実の社会には様々な見解があると教えるのですから、生徒は教員の意見もそのなかの1つとして理解することになります。
>
> 政治教育は一人ひとりの生徒に自分の意見を持つように求めているのですから、教員がそれをしないのでは、悪い見本を示すことになってしまいます。
>
> （「ドイツの政治教育と中立性」（視点・論点） _ 視点・論点 _ 解説アーカイブス _ NHK 解説委員室より引用）

「こういう考え方も取り組みも成熟していない日本は、確かにドイツとは『雲泥の差』だよね」とアクロバット擁護も可能かもしれませんが、文科相としての日本語の文章読解力に大きな疑問符が付いても致し方ありません。

柴山文科相は最終段落の筆者の警句を繰り返し声に出して読んでみてはいかがでしょうか。

> むしろ、自分は政治教育らしい政治教育を受けたことがなく、また中立性について深く考えたことがなかった私たち大人が、民主主義をともに担う若者のために、どれだけ真面目に政治教育について考えることができるのか、このことがいま問われているのだと私は考えています。
>
> （「ドイツの政治教育と中立性」（視点・論点） _ 視点・論点 _ 解説アーカイブス _ NHK 解説委員室より引用）
(終わり)

高校生の政治談義にいちゃもんつけること自体がダメですよ　柴山昌彦文科相
https://blogos.com/article/403586/

コノ話を『大竹まことゴールデンラジオ』が取り上げてたぞ。
さすがだな。

大学入試改革ではこんなツイートも
これをごり押そうとしている自民党

田中真美@bunnymummy4696
考えてみてください。「試験日が不明」「自分の地域でどの民間テストが受けられるのか不明」「自分が志望する大学が、どの民間テストを採用するのかも不明」「でも手続きは今の内にして金払え」で今何をどう高校生が準備できるでしょうか？誰も準備などできていません。#1004文科省前抗議
https://pbs.twimg.com/media/EFHiZOAU0AE8VjF.jpg
https://twitter.com/bunnymummy4696/status/1175970170650517504

憲法改正じゃなくて改悪
大学入試改革じゃなくて改悪

キチガイしか居らんのか？安部内閣