柴山文科相が以前話題になった「菅官房長官語」に勝るとも劣らない最強クラスの無敵論法を繰り出してしまいました。詳細は以下から。
◆柴山文科相の「サイレントマジョリティは賛成」はなぜ無敵論法なのか
柴山昌彦文部科学相は大学入試共通テスト問題にからむツイッター上でのやりとりに関し、公式ツイッターで「サイレントマジョリティは賛成です」と発言しました。
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「サイレントマジョリティ」とは積極的な発言行為をしない多数派を指す言葉。対義語は「ノイジーマイノリティ」で、声高に発言する少数派となります。
柴山文科相の「サイレントマジョリティは賛成です」発言は、批判者を声だけは大きいものの少数派に過ぎないと断定した上で、何も言わない人はみな賛成派だと断言していることになります。
なお当然ながらサイレントマジョリティは物言わぬため、彼らの実際の賛否の比率を知る事は容易ではなく、それ故にこの言葉は言った者勝ちの「無敵論法」となってしまいます。
これは明確な根拠となるデータを提示できなければ都合よく「盛っている」と判断されてもやむを得ないものの、同様に反論の根拠となる有効なデータも存在しないためです。
このサイレントマジョリティ論法は柴山文科相の発明品ではなく、例えば1969年にアメリカのニクソン大統領がベトナム戦争で即時全面撤退を求める反戦運動に対し、「そういった運動や声高な発言をしないアメリカ国民の大多数は、ベトナムからの即時全面撤退を求めていない」と述べています。
また日本でも1960年の「安保闘争」の際、安倍首相の祖父の岸信介首相が安保反対デモに関して「声なき国民の声に我々が謙虚に耳を傾けて、日本の民主政治の将来を考えて処置すべきことが私は首相に課せられているいちばん大きな責任だと思ってます。今は『声ある声』だけです」と述べています。
実際にモンスタークレーマーによる難癖と言うしかない理不尽な批判や要求が存在することは、クレーム対応に少しでも関わったことのある人ならば身に染みて分かっているとおり。
ですがこの論法は上記のように「批判者は声高な少数派に過ぎず、物言わぬ多数派は賛成だ」と主張し、批判を口封じする際に便利に使われてきた経緯があります。
(続く)