沖縄に手を出してきた中国の「一帯一路」、狙いは本土との分断か

沖縄タイムスによれば、12月9日、沖縄の読谷村で、中国と沖縄県内の企業の経営者らが両地域でのビジネス展開を探る
「国民ブランド一帯一路　in　沖縄フォーラム」を開き、両地域の11社・団体が事業協力の覚書を交わしたそうです。

台湾では、前馬英九政権が中国との経済交流を活発化させる「サービス貿易協定」を締結しようとしたところ、
中国企業の進出によって市場を奪われ、台湾人の主権が脅かされるとの懸念から、2014年3月に「ひまわり学生運動」が起きたことは記憶に新しいでしょう。

中国では共産党員が3人以上いる企業では、党の細胞組織をつくる義務があります。
もちろん、共産党一党独裁の中国では、企業の社長よりも党の指導のほうが優先されることは言うまでもありません。

最近では、中国国内の外国企業にもそれを強制する動きが出始めており、外資は懸念を強めています。
したがって、中国企業であればなおさら、中国共産党の言いなりとならざるをえないのです。
日本へ進出する中国企業にしても、中国共産党の意思や思惑で動いているのであり、日本の私企業とはまったく異なるのです。

http://www.mag2.com/p/news/343198

中国が沖縄を狙うのは、言うまでもなく琉球を「回収」（奪還）するためです。
日本政府は「一帯一路」に参加する意思を見せていませんが、沖縄を「一帯一路」に引き入れることで、沖縄と本土の分断を狙っているわけです。
じっさい、中国には「琉球網」という団体があり、沖縄は「中華民族琉球特別自治区」であるとさかんに主張しています。

一方、中国勢力の侵食が台湾以上に問題となっているのが、オーストラリアです。
オーストラリアでは、中国政府が特定団体への献金や寄付することで、間接的にオーストラリアの政治に関与しているという懸念が高まっていました。
そこで、オーストラリアのタンブル首相は、12月5日に新たな「反スパイ法」や「外国人干渉防止法」の制定を発表しました。

タンブル首相は「法制では特定の国を対象とするつもりはない」と言ったものの、同時に「中国がオーストラリア内政に影響力を振るおうとしている」とも述べており、
中国を意識したものであることは明らかです。

これに対して中国側は反発して、「タンブル首相の発言は中豪関係を損なうものだ」と批判しました。
しかしタンブル首相は「内政干渉だ」と批判し、毛沢東がかつて言ったとされる「中国人よ立ち上がれ」をもじって、
「オーストラリア人よ、立ち上がれ」と述べました。このことは、中国勢力の浸透問題が切実な台湾でも大きく報じられています。

タンブル首相といえば、もともと親中派として知られていました。
長男は北京留学の経験があり、そこで元中国共産党幹部の娘と知り合い、結婚した人物とされています。
つまり、タンブル首相の息子の義理の父が、中国共産党の元幹部だというのです（長男は否定していますが）。

ここ数年、オーストラリアでは巨額のチャイナマネーによる、中国のオーストラリア支配への懸念が急速に高まっていました。
今年、メディアの共同調査によって、少なくとも5人の中国系人物が政界への巨額献金や賄賂を通じて、
オーストラリアの内政に干渉してきたことが明らかになりました。そしてその背景には中国共産党の浸透工作があることが暴露されています。

オーストラリアはこれまで、中国からの投資移民を積極的に受け入れてきました。その結果、中国人の数が激増し、大きな勢力となりつつあります。
オーストラリアの大学では、中国政府の立場と相容れない教材を使った教師が中国人学生から批判され、謝罪に追い込まれるといった「事件」も起きています。

また今年11月には、オーストラリア人研究者が中国の内政について書いた『Silent Invasion（静かな侵入）』という書籍が、
中国政府からの訴訟を恐れて出版が見合わされるということもありました。
中国人や中国企業を無警戒に受け入れた結果、オーストラリア人の主権が脅かされる事態が拡大しているのです。

同国ではこのところ、二重国籍問題で議員が辞職する事件が重なり、与党は過半数割れとなり、タンブル首相の支持率は急落していました。
そこへきて、中国共産党の浸透工作も明らかになったことで、さすがにタンブル首相も手を打たざるをえなくなったのでしょう。
こういったニュースは日本の主要メディアではほとんど報じられていません。

言うまでもなく、日本列島以南の沖縄、台湾、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドまでは、中国が太平洋に出るための第一列島線にあたり、
中国の勢力拡大のための戦略的地域にあたります。沖縄から米軍を追い出し、日米豪の連携を乱せば、台湾も南シナ海も手中に収めることは容易となります。

沖縄では米軍の不祥事ばかりが喧伝されますが、逆に米軍が日本人を助けたといったニュースは意図的に流されません。
先日も、沖縄の高速道路での多重事故で、日本人を救出した海兵隊曹長が後続車にはねられて重体となるニュースがありましたが、
沖縄2紙は、彼が日本人を救出するという英雄的な行動を取ったために、2次的な事故に巻き込まれたことにはまったく触れていないそうです。

あくまで「米軍＝悪」でなくてはならないというのは、中国の思想戦と軌を一にしています。
沖縄のメディアもオーストラリアと同様、中国にとって都合の悪いことは報じてはいけないという「プレスコード」があるのかもしれません。

私は以前、オーストラリアで情報関係者から、同国には中国人の諜報工作者が2,000人はいると聞いたことがあります。
日本ならば、数万人の工作者がいてもおかしくないでしょう。現在、ニュージーランドだけでも約6万人の中国人が殺到しているといいます。
そのため、反中国共産党の法輪功も、活動の場を失ってしまいました。

ちなみに、台湾のメディアも、中国資本が多く入り込んでいます。
それでも台湾にはホテルなどに中国の侵攻に備えた設備が設置されており、中国への警戒心がつねに喚起されます。
しかも、傍若無人な中国人観光客に対する反発も強い。だから中国資本のメディアも、簡単には親中ムードを演出することができません。
しかも数年前に「ひまわり学生運動」があったばかりです。

もっとも、中国人は国家や民族に対する公利公益よりも、私利私欲が優先する民族です。権力に対しては面従腹背で、猜疑心も強いという一面もあります。
中国人には、本当の意味での愛国心はありません。とはいえ、カネには弱いため、利益になるとみるやすぐ転び、スパイ活動やロビー活動にも熱心になります。
そのような二面性があるから、中国人はやっかいなのです。

政権が変われば、敵味方も変わるため、「昨日の味方は今日の敵」になることもしばしばです。
前政権の対日スパイが、新しい政権では中国の敵とみなされて摘発されることもよくあります。

いずれにせよ、日本は平和ボケが長く続きすぎたため、中国や中国人への警戒心がまだまだ薄いと感じざるをえません。
幸い、日本は安倍政権下で特定秘密保護法や安保法制が整備されてきました。しかし、沖縄は日本のウィークポイントでもあります。

なぜオーストラリアがいま新たな「反スパイ法」や「外国人干渉防止法」の制定を急いでいるか、日本人はもっと真剣に考えるべきです。

戦中戦後とアメリカ軍への生贄にしたり
久米島守備隊住民虐殺事件のようなことを起こしておきながら虐殺したジャップ兵を処罰しないどころか沖縄返還時に更に週刊誌を通して犠牲者を挑発するような言動を許したりと
セルフ離間の計を自ら沖縄に仕掛けてりゃそら狙われて当然だアホ

メリークリスマス

そらあんだけ虐げてたら同じ日本人でも分裂しようとするわ

正月二日から共産党の街宣がうるせえ
バカの一つ覚えなシナチョン媚スローガン垂れ流しやがって

>>12
五月蝿えんだよ馬鹿のようにコピペ連投しやがって

うるせえ　てめえ死ね

さすがヒトモドキ
日本の共産党が中国共産党と仲悪いのは知らないんだな
ネトウヨは右翼でもないし保守でもないただの北朝鮮スパイ

http://www.sankei.com/images/news/170503/wor1705030002-p5.jpg　

なぜ世界中で暴れている中国人たちは中国国歌を大合唱するのか？

http://www.mag2.com/p/news/349500

あげ

北朝鮮と韓国の融和策を
米中露が支持して、日本だけ孤立とか、
一帯一路以前のレベル

今まで北朝鮮が一度も約束を守ったことが無いという事実
大体、今はそれ以前の段階
今の段階でそういうことを言えちゃう神経がわからない
常に北朝鮮側から在日チョンども希望観測を踏みにじってきたというのに

圧力連呼してるのは世界中で日本政府だけ
日本人として恥ずかしいね