沖縄タイムスによれば、12月9日、沖縄の読谷村で、中国と沖縄県内の企業の経営者らが両地域でのビジネス展開を探る
「国民ブランド一帯一路 in 沖縄フォーラム」を開き、両地域の11社・団体が事業協力の覚書を交わしたそうです。
台湾では、前馬英九政権が中国との経済交流を活発化させる「サービス貿易協定」を締結しようとしたところ、
中国企業の進出によって市場を奪われ、台湾人の主権が脅かされるとの懸念から、2014年3月に「ひまわり学生運動」が起きたことは記憶に新しいでしょう。
中国では共産党員が3人以上いる企業では、党の細胞組織をつくる義務があります。
もちろん、共産党一党独裁の中国では、企業の社長よりも党の指導のほうが優先されることは言うまでもありません。
最近では、中国国内の外国企業にもそれを強制する動きが出始めており、外資は懸念を強めています。
したがって、中国企業であればなおさら、中国共産党の言いなりとならざるをえないのです。
日本へ進出する中国企業にしても、中国共産党の意思や思惑で動いているのであり、日本の私企業とはまったく異なるのです。
http://www.mag2.com/p/news/343198