海洋資源開発「企業の参加促進を」 政府の参与会議が意見書
http://www.sankei.com/politics/news/150526/plt1505260036-n1.html
政府の海洋政策のあり方を評価する「総合海洋政策本部参与会議」（座長・宮原耕治日本郵船相談役）は２６日、
海洋資源の開発促進などに関する意見書を山谷えり子海洋政策・領土問題担当相に提出した。
意見書では、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化を実現するため、
技術開発や資源調査への民間企業の参加を促す施策が必要と指摘した。
山谷氏は「産官学で連携し、海洋国家としての強みを生かしていきたい」と述べた。
総合海洋政策本部参与会議意見書の手交について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20150526/sanyo_iken.html
平成27年５月26日、総合海洋政策本部参与会議の宮原耕治座長から、
山谷海洋政策担当大臣に対し、「総合海洋政策本部参与会議意見書」が手交されましたのでお知らせします。
「（別添資料）各PTの報告書」 から一部抜粋
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20150526/sanyo_betten.pdf
基本計画
日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートを将来
のエネルギー資源として利用可能とするため、海洋産出試験の結果等
を踏まえ、平成 30 年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を
行う。その際、平成 30 年代後半に、民間企業が主導する商業化のため
のプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を
進める。
日本海側を中心に存在が確認された表層型のメタンハイドレートの資
源量を把握するため、平成 25 年度以降３年間程度で、必要となる広域
的な分布調査等に取り組む。
平成２５年度の参与会議意見
生産システムと技術開発において、民間企業の技術開発力を取り込ん
だ官民連携体制を整備することが必要である。貯留層の制御技術の向
上や環境面での課題解決が重要であるが、メタンハイドレート分野で
世界に先駆けてサブシー技術を開発することにより、サブシーの機器
製造などの新産業の創出に繋がることから、民間企業の技術開発力を
活用する。
政府の取組み
砂層型のメタンハイドレート開発については、平成２５年３月に世界
で初めての海洋産出試験を実施して以来、「海洋エネルギー・鉱物資源
開発計画」に則り、次回の海洋産出試験に向けて、生産挙動の把握や出
砂対策等の課題解決に取り組んでいる。プロジェクト運営は「メタンハ
イドレート資源開発研究コンソーシアム」が中心となり、産業界や学識
者で構成される開発実施検討委員会の場での議論も踏まえて実施している。
第一回海洋産出試験においては数多くの民間企業（日本国内外）の参
加を得ているが、経済産業省・JOGMEC は次回の海洋産出試験に向け、
さらに多くの民間企業の関心を高めるための取り組みを展開している。
表層型については、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき主
に日本海側において、資源量の把握に向けて、3 年間程度（平成２５年
度～平成２７年度）で集中的に調査を行っている 。平成２５年度は、
上越沖及び能登半島西方で広域調査を実施し、調査海域でガスチムニ
ー構造が 225 箇所存在することを確認した。また、平成２６年度の広
域調査では、隠岐周辺、上越沖、秋田・山形沖、日高沖において新たに
746 箇所のガスチムニー構造を確認した（平成 25 年度と合わせ 971 箇
所）。さらに、平成 26 年度は上越沖と秋田・山形沖で３箇所を選びガ
スチムニー構造を海底下 100m 程度まで掘削し、地質サンプルの取得
等を行った。
平成２６年１０月、資源開発企業やエンジニアリング企業等を中心に、
民間１１社の発意による「日本メタンハイドレート調査株式会社」が設
立されるなど、産業界における取組みも進捗している。
評価
砂層型については基本計画にある「平成 30 年度を目途に、商業化の実
現に向けた技術の整備を行う」を目標に次回の長期産出試験の実施に
向けて研究開発を工程表に基づき実施されており、当初の計画通りに
着実に前進させることを期待する。特にこれ迄明らかになった技術課
題の克服には、我が国の民間企業や大学・研究機関の幅広い協力が不可欠である。
砂層型について、第 1 回海洋産出試験及び今後の技術検討等において
も民間企業の参加が増大していることは評価できる。これは、世界で
Only One の技術、R&D の要素が多分に含まれる技術であるにも拘わ
らず、幅広い情報開示をおこなってきた成果だと言える。
同計画の中で、民間企業が連携してメタンハイドレート開発の民間会
社が作られたことは、計画全体を着実に前進させ民間に引き継がせる
上で重要な出来事である。今後とも官民が連携し、海洋産出試験(第二
次や中長期)等を着実に進めることで、技術的な知見の共有を図り、産
業化を進められるよう､国は早急に、短期・中期の具体的な作業計画と
官民の役割を明確に提示し協力体制を構築することが必要である。
いずれにせよ、メタンハイドレート開発において最も重要なことは、貯
留層の管理、生産に係る技術であり、これには現在実施している調査を
民間の協力を得つつ着実に前進させるとともに産業化の主体となる民
間企業の主体的な参加を促す施策が重要である。
抜粋終了、連投失礼
ほとんど砂層型の内容ばかりで、表層型はまだまだですね
既得権益の壁は厚い
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