海洋資源開発「企業の参加促進を」 政府の参与会議が意見書
http://www.sankei.com/politics/news/150526/plt1505260036-n1.html
政府の海洋政策のあり方を評価する「総合海洋政策本部参与会議」（座長・宮原耕治日本郵船相談役）は２６日、
海洋資源の開発促進などに関する意見書を山谷えり子海洋政策・領土問題担当相に提出した。
意見書では、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」の商業化を実現するため、
技術開発や資源調査への民間企業の参加を促す施策が必要と指摘した。
山谷氏は「産官学で連携し、海洋国家としての強みを生かしていきたい」と述べた。