「（別添資料）各PTの報告書」 から一部抜粋
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/20150526/sanyo_betten.pdf
基本計画
日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートを将来
のエネルギー資源として利用可能とするため、海洋産出試験の結果等
を踏まえ、平成 30 年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を
行う。その際、平成 30 年代後半に、民間企業が主導する商業化のため
のプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を
進める。
日本海側を中心に存在が確認された表層型のメタンハイドレートの資
源量を把握するため、平成 25 年度以降３年間程度で、必要となる広域
的な分布調査等に取り組む。