日本の知恵(2) ID:PfJW7Jzc

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*　悪人たちの国家(766) *
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　このような芸能事務所が未だに存在していていいのだろうか。辞任した女の社長は性被害者たちに
テレビで謝罪を述べた直後にハワイにある事務所の豪華な別荘に旅立ったということだ。被害者の少年
たちへの賠償や謝罪もあるだろうに家族とハワイの別荘に行ったと言うことだ。これほどの事件を
起こしていながら、賠償金は元女社長が性加害者の社長から引き継いだ莫大な資産から支払われる
だろうにハワイには何しに行ったのか理解に苦しむ。

　この女社長は全ての株式を個人で保有しているとのこと、その金額は1000億円とも言われている。
この1000億円は性加害者が社長のとき稼いだ金なのか。女社長が性加害者から引き継いだ1000億円
に対しての相続税は法律上払わなくていいことに成っているようだ。もし、保有を何らかの形で会社から
個人に相続するような場合は700から800億円の相続税を国から要求されるようだ。このときこの
芸能事務所は消滅するのだろうか。

　結局、この莫大な資産は性加害者が少年たちを利用して得られた金であり、何百人もの少年が被害に
在っているのであれば、この被害者たちへの報酬が問題なるのではないか。性被害を受けた少年たちは
芸能事務所のタレントとしてテレビやその他の芸能活動していたとき、受け取るべき報酬を受け取って
いないのではないか。不当に安い報酬でテレビや他の芸能活動を行っていたすれば、夜は性被害で
昼間は不当な報酬で芸能活動を強要されたのではないか。

　テレビや企業が未だにこの芸能事務所のタレントを使っているが、今回の問題が世の中に広く認識
された状況の中では、テレビなどに出ているタレントに対して実態調査をすべきではないか。その
内容は性被害を受けたか、性被害を知っていたか、性被害を知った時誰かに相談したか、もし、
しないのであればその理由は何なのか。

　テレビや企業の出ているタレントは何百人と言われる性被害者と立場は何も変わっていない筈であり、
有名なタレントやスターと言われる有名人も芸能事務所の社長の性被害者であるはずであり、その
スターたちがこの芸能事務所を大きくしたのだろうが、その礎が性加害者の何百人とも言われる少年
の性被害者によるものであるのは明らかではないか。

　幼い少年を芸能事務所に巧みに誘い自分好みの少年を性の被害者した罪は余りにも大きな過ちで
あり、小学生、中学生の少年たちを性被害者にすると言う行為は平和国家日本では非人道的であり
憲法に定める基本的人権を犯すもので、その罪は非常に深く、幼い少年を芸能事務所に入れ正しい
教育を教えるべき立場の芸能事務所の社長が性加害者、それも何百人と言うほとんどの少年たちを
性の対象にしたと思える人数であり、この芸能事務所を存続させる理由が何も見つからない。

　テレビや企業が広告塔として未だに出演させているが、この姿勢は余りにも不自然であり、性被害に
よって拡大した芸能事務所であることを認識しながらタレントには責任はないと言う姿勢を貫こうと
しているが、この芸能事務所の関係者はタレントも含め、全ての人々が性加害者の行為を認識し、
その行為を利用して、芸能事務所を大きくし、莫大な富を蓄積したのは明らか、決して、タレント個人に
責任はないとは言えない。

　日本全国に性犯罪は多くの被害者を苦しめ、性被害による犯罪は拡大するばかり、テレビや企業が
性犯罪を犯した人々を安易に庇うことで、性犯罪は無く成らない。スターであるタレントたちは詳しく
直接調査しなければ、被害者なのかそれとも加害者なのか、それとも加害者が行った性行為を
当然と思っているのか、そうでなければ、タレントになる為に少年自ら事務所の社長の性の相手を
望んだのか分からない。

　色々考えて見るとテレビや企業が未だに使うのは芸能事務所の社長のした性加害を同じように
テレビや企業の社長がして来た。そのことを芸能事務所の女社長やタレントたちも知っていて、
報道機関がその事実を証明するまで使い続けなければならないのかもしれない。これからの
被害者たちの証言や関係者の噂話が心配だ。

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