> 知恵のない人々(1071) < > 2023-R.5-9.24-NO.3084 <
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* 悪人たちの国家(766) *
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このような芸能事務所が未だに存在していていいのだろうか。辞任した女の社長は性被害者たちに
テレビで謝罪を述べた直後にハワイにある事務所の豪華な別荘に旅立ったということだ。被害者の少年
たちへの賠償や謝罪もあるだろうに家族とハワイの別荘に行ったと言うことだ。これほどの事件を
起こしていながら、賠償金は元女社長が性加害者の社長から引き継いだ莫大な資産から支払われる
だろうにハワイには何しに行ったのか理解に苦しむ。
この女社長は全ての株式を個人で保有しているとのこと、その金額は1000億円とも言われている。
この1000億円は性加害者が社長のとき稼いだ金なのか。女社長が性加害者から引き継いだ1000億円
に対しての相続税は法律上払わなくていいことに成っているようだ。もし、保有を何らかの形で会社から
個人に相続するような場合は700から800億円の相続税を国から要求されるようだ。このときこの
芸能事務所は消滅するのだろうか。
結局、この莫大な資産は性加害者が少年たちを利用して得られた金であり、何百人もの少年が被害に
在っているのであれば、この被害者たちへの報酬が問題なるのではないか。性被害を受けた少年たちは
芸能事務所のタレントとしてテレビやその他の芸能活動していたとき、受け取るべき報酬を受け取って
いないのではないか。不当に安い報酬でテレビや他の芸能活動を行っていたすれば、夜は性被害で
昼間は不当な報酬で芸能活動を強要されたのではないか。
テレビや企業が未だにこの芸能事務所のタレントを使っているが、今回の問題が世の中に広く認識
された状況の中では、テレビなどに出ているタレントに対して実態調査をすべきではないか。その
内容は性被害を受けたか、性被害を知っていたか、性被害を知った時誰かに相談したか、もし、
しないのであればその理由は何なのか。