【悲報】電通から給付金事業を引き継いだデロイト社、東芝不正会計の関係会社だった

崩壊する東芝、傷口広げた会計の“プロ”
内部資料で判明したデロイトトーマツと東芝の闇

　東芝の転落が止まらない。半導体メモリー事業の売却では優先交渉相手を決めたものの、東芝の思惑通りに進むかは不透明だ。協業先の米ウエスタンデジタル（WD）が反発するのは確実で、6月28日の東芝の定時株主総会も紛糾が予想される。
　日経ビジネス6月26日号の特集は「東芝の“遺言”　知識は失敗より学ぶ」。今後の東芝問題の行方や、独自の内部資料により判明した東芝粉飾決算に関わる新事実を掲載している。

　米ウエスチングハウス（WH）の減損と、パソコン事業におけるバイセル取引。東芝の経営危機を深刻化させた2つの問題に、デロイトトーマツグループが深く関与していたことが、日経ビジネスの取材で明らかになった。

　本誌は今回、社内システムや電子メールの記録など様々な内部資料を入手。東芝の現役社員に加え、複数のデロイトOBから証言を得た。その結果、現在のデロイトトーマツグループCEO（最高経営責任者）である小川陽一郎氏を含む数十人の幹部の関与が新たに判明した。

　資料によると、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（DTFA）は2011年以降、「のれんの減損に関する相談業務」や「WEC減損テスト相談業務」など複数の「FAS業務」を東芝から受託している。FASは「ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス」の略称で、財務に関する相談を意味する。WECとは、東芝社内におけるWHの呼称だ。
東芝取締役で監査委員会の委員長を務める佐藤良二氏（左端）はかつて、監査法人トーマツの包括代表を務めていた（写真：竹井 俊晴、今年3月14日の記者会見）

　東芝は本誌が2015年に指摘するまで、WHが減損処理を実施して赤字に転落していた事実を隠蔽していた（スクープ　東芝、米原発赤字も隠蔽）。一方で、社外に対しては原子力事業は「好調」だと、実態とは異なる説明を続けてきた。デロイトがFAS業務を提供していたのは、ちょうどその時期に該当する。

　資料には数十人のデロイト幹部が実名で登場する。WHに関する契約では小川氏が「LCSP」として関与している。「リード・クライアント・サービス・パートナー」を意味し、デロイトのOBによると「案件の中身を知るべき立場」だという。

　デロイトはグループ内に、DTFAなどのコンサルティング会社と監査法人を抱えている。FAS契約が結ばれていた時期、小川氏は監査法人トーマツの経営会議メンバーだった。本誌は小川氏に取材を申し入れたが、「守秘義務があるため、個別案件に関する取材には対応できない」との返答だった。

　東芝経営陣はデロイトに対して何を求め、デロイトはどんな期待に応えていったのか。日経ビジネス6月26日号特集「東芝の“遺言”　知識は失敗より学ぶ」では、内部資料を基に両社の関係を詳しく解説している。

https://business.nikkei.com/atcl/report/16/070600052/062200012/
小笠原 啓
日経ビジネス副編集長 2017年6月23日

便通もよおしてきた

東芝を守ろうとする金融庁に憶測 決算にコミットしていたとの証言
2015年9月2日 12時17分 Livedoor News
https://web.archive.org/web/20150902133644/http://news.livedoor.com/article/detail/10540118/

なぜだ？　東芝「決算発表再延期」をあっさり容認。金融庁「ありえない判断」の裏事情
2015年9月2日 6時0分
現代ビジネス

■これは、異常事態だ

東芝は8月31日、同日に予定していた2015年3月期の決算発表を再度延期した。金融庁（関東財務局）は6月末だった有価証券報告書（以下、有報）の提出期限を同日まで延長することを特例として認めていたが、東芝の申請を受けて、9月7日まで再延期することを承認した。

東京証券取引所の上場廃止基準では、有報提出期限の延長を承認された場合には、その期限経過後、8日目までに提出しない場合、上場廃止にすると規定している。本来なら9月8日に上場廃止となる可能性があったわけだが、金融庁がこれを救った格好だ。

有報は決算期末から3ヵ月以内に提出することが金商法（金融商品取引法）で定められている。東芝は3月期決算なので、提出期限は6月末だったが、4月に表面化した不正会計問題で、有報が作成できない異常事態が続いている。

本来ならば期限の6月末を過ぎた段階で、東証は東芝株を「監理ポスト」に入れ、上場廃止規定で定める1ヵ月以内に提出できなければ、上場廃止になる可能性があった。

ところが、東芝は6月末の期限が来る前に、金商法が定める特例を使って提出期限の延長を申請。8月末までの延長が認められた。上場廃止の可能性があることを投資家に注意喚起する「監理ポスト」入りを巧妙に避けたのである。

提出期限延長の特例とはどんなものか。そう簡単に提出期限を動かせるのなら、法律で定めた提出期限など何の意味も持たなくなってしまう。上場廃止基準も空文になってしまいかねない。

有報の提出期限を定めた金融商品取引法24条にはこうある。

「内国会社にあっては当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）」

つまり、3ヵ月以内だが、「やむを得ない理由」がある場合には承認を受ければ延期できるという特例が書かれているのだ。

この「やむを得ない理由」とは何か。法律には明示されていないが、明らかに外部要因による不可抗力を想定している。鳥インフルエンザの感染拡大が懸念された際、インフルエンザの流行も状況次第で「やむを得ない理由」に該当するのではないか、という議論が行われている。

不正決算を行ってきたのは会社自身の責任で、その修正に手間取り決算がまとめられないのを「やむを得ない理由」と言えるはずがない。そんな事をすれば、決算延期が山ほど出てきてしまいかねない。

にもかかわらず、金融庁はなぜ、いとも容易く延長を認め、さらに再延長も承認したのか。法律の拡大解釈、「裁量行政」の最たるものだろう。

では、金融庁はなぜ、そうまでして東芝を守ろうとするのだろうか。

■安倍官邸と東芝の距離の近さ

オリンパスの粉飾決算が表面化した際には、当時の政権幹部が東証に圧力をかけていた。

「上場廃止にすれば世界に冠たる日本の医療機器技術が中国に買われることになりかねない」

日本の国益を守るために目をつぶれと東証幹部に指示したという。オリンパスに比べれば、東芝がより一層「「政治銘柄」であることは誰の目にも明らかだ。国策に沿う原子力発電を事業として持つほか、防衛装備品も扱う。

まして、安倍官邸は経産省が力を握っている。東芝と経産省は当然、蜜月の関係である。金融庁がそうした官邸の空気を呼んで、東芝防衛に動いている、という見方も根強くある。

一方で、「そんな高度な話ではない」という声も金融庁関係者からは聞こえてくる。「上場廃止にできないスネの傷があんじゃないの」というのである。スネの傷とは何か。
金融庁自身が東芝の不正会計を見逃していたのではないか、というのだ。

東芝の監査は新日本監査法人が行ってきたが、新日本は日本航空やＩＨＩ、オリンパスなどの粉飾決算を見逃してきた「前科」がある。このため、金融庁などから繰り返し検査や指導を受けていた。

日本公認会計士協会や、金融庁の公認会計士・監査審査会が新日本の監査品質を検査する過程で、東芝の決算を抽出してチェックしていたというのだ。つまり、新日本が出してきた監査証明の「適正」意見に、金融庁や会計士協会もお墨付きを与えていたというのである。

それだけではない。東芝の決算を巡って、会社側と新日本の見解が対立していたのを、金融庁が間に入ったという証言もある。東芝の決算には金融庁自身が少なからずコミットしていたというのだ。実際、新日本の幹部の口からも「金融庁裁定」という言葉が出て来る。

それが、会計不正が表面化したことで、金融庁のメンツが丸つぶれになったというのだ。金融庁が東芝や新日本に強く出られない理由はそこにあるのではないか、と関係者の間ではささやかれ始めている。

（おわり）

便通いっぱい出た
3年前の記事か

2006年12月アベ答弁→2011年3月原発爆発→アベ原発トップセールス→全部ポシャる→日立東芝急激な凋落→日本企業没落
アベとともに去りぬ日本企業

NECと東芝は防衛関係の機密性ある基幹部品納入や技術持ってるから潰さないって聞いた