【東海第二原発】原電、地元が安全性評価中にも関わらず再稼働を表明する

茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は２２日、茨城県に対し原発の再稼働を目指す考えを伝えました。

ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。

東海第二原発は８年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いていて、去年１１月には運転開始から４０年を迎え、国から最長２０年の運転期限の延長が認められましたが、日本原電はこれまで再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。

２２日、茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。

東海第二原発を再稼働する際に日本原電は、東海村を含む周辺の６つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところもあります。

また、３０キロ圏内の１４市町村に義務づけられている、広域避難計画の策定を終えているのは３つの市にとどまっています。

このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。

これについて茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。

そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については「再稼働の表明を受けても、避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。実効性のある計画を作れるかどうか、徹底的に検討し時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、再稼働の表明によって、避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。
(続く)

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日本原子力発電の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて、事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。

そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定でスタートラインに立ったばかりだ。まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」と述べるにとどまりました。

東海第二原発を運営する日本原子力発電は去年３月、再稼働の際に立地する東海村を含めた周辺の６つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という全国で唯一の協定を結んでいます。

この中では「発電所の稼働および延長運転を行う前に、６市村それぞれが事前協議を求める権限を確保した」とされ、この事前協議において自治体側は追加的に必要と考える対策を要求することができ、事業者はそれに対してきちんと対応しなければならない重い責務を負うと明記されています。

日本原電は、この事前協議によって“実質的に事前了解を得る仕組みとする”としています。

今後、自治体側からの要望で協議会が開催されれば、再稼働に向けた議論が本格化する見込みです。

ただ、その効力をめぐっては、自治体と事業者の間で認識の違いも浮き彫りになっています。

また、６市村と日本原電がつくる協議会における、議論の進め方や自治体側の意思決定の方法など具体的な運用方法は決まっていません。

６市村の１つ那珂市の前の市長は協定締結のあとになって、再稼働反対を表明し、その後の選挙で新しくなった那珂市とひたちなか市の市長はいずれも再稼働に慎重な姿勢を示しています。

ことし４月には水戸市長と日立市長も選挙を控えていて、再稼働をめぐる対応は自治体のトップが変わるたびに変わる可能性があり、今後どのように議論が進められるかが注目されます。

原電 東海第二原発再稼働を表明｜NHK 茨城県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190222/1070005536.html

ダメです

地震大国日本に原発は必要ない

周辺自治体からは厳しい声相次ぐ　東海第2原発の再稼働方針に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/269000c

　日本原子力発電の村松衛社長は22日、茨城県と東海村、水戸市の3自治体を訪れ、各首長に東海第2原発（同村）の再稼働を目指す意向を初めて伝えたが、首長からは厳しい声が相次いだ。原電は今後、安全対策工事を本格化させ、2021年3月までに終える予定だが、周辺自治体には再稼働に慎重な首長もおり、難航が予想される。

　村松社長は、各首長と面会し、今後の安全対策工事にめどが付いた▽半径30キロ圏内の14市町村のうち、昨年3月に東海村や水戸市など6市村と、今月15日に残る8市町と新安全協定を結んだ――ことなどを挙げ、「住民の理解をしっかり得た上で再稼働を目指したい」と述べた。

　しかし大井川和彦知事は、県独自で安全性を検証する県原子力安全対策委員会の判断が示される前の意向表明に不快感を示した。面会終了後も報道陣の取材に「県を軽視しているとも思える不適切な対応だ」と原電を批判し、「再稼働には県民の理解が必須だ」とくぎを刺した。

　山田修・東海村長も「住民の十分な理解がない状況での工事着手は、どんな結果になっても全て会社の責任だ」と突き放し、高橋靖・水戸市長は「広域避難計画の策定と市民の理解が無い限り、認められない」と述べた。

　これらに対し、村松社長は終始厳しい表情で「重く受け止めている」「自治体、地域住民の皆さまに情報公開と説明を徹底し、理解獲得に努めたい」などと話した。今後、30キロ圏内の住民に対し説明会を開く考えも示した。

　原電は昨年3月に周辺6市村と結んだ新安全協定で、立地自治体以外にも「実質的な事前了解権」を認めた。11月には再稼働に必要な新規制基準への適合や運転延長など国の三つの審査に合格した。しかし、新協定では自治体の賛否が分かれた場合の規定は無く、各自治体の「拒否権」の有無について、原電や各首長で認識が食い違っている。

　さらに、東海第2は半径30キロ圏内に全国最多の約96万人が居住しており、要配慮者避難のためのバス確保や、放射性物質の付着を調べるスクリーニングの場所など多くの課題が残されている。県と6市村は再稼働を判断する上で、広域避難計画の実効性や住民の理解を重視しており、難航は必至だ。

社員とサクラが大半を占める説明会で了解をもらうからだいじょぶだよ？

これだけの被害を今も出し続けていてそれでも原発を手放さないか
利用者としても納税者としても原発は金ばかりかかって旨味がない、おいしい思いをするのは利権者だけ

特殊利益の受益者が権力を持ってしまったわかりやすいケース

原発全廃の宣言ができたときこそが社会が前に進めるときである気がする