周辺自治体からは厳しい声相次ぐ 東海第2原発の再稼働方針に - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/269000c
日本原子力発電の村松衛社長は22日、茨城県と東海村、水戸市の3自治体を訪れ、各首長に東海第2原発（同村）の再稼働を目指す意向を初めて伝えたが、首長からは厳しい声が相次いだ。原電は今後、安全対策工事を本格化させ、2021年3月までに終える予定だが、周辺自治体には再稼働に慎重な首長もおり、難航が予想される。
村松社長は、各首長と面会し、今後の安全対策工事にめどが付いた▽半径30キロ圏内の14市町村のうち、昨年3月に東海村や水戸市など6市村と、今月15日に残る8市町と新安全協定を結んだ――ことなどを挙げ、「住民の理解をしっかり得た上で再稼働を目指したい」と述べた。
しかし大井川和彦知事は、県独自で安全性を検証する県原子力安全対策委員会の判断が示される前の意向表明に不快感を示した。面会終了後も報道陣の取材に「県を軽視しているとも思える不適切な対応だ」と原電を批判し、「再稼働には県民の理解が必須だ」とくぎを刺した。
山田修・東海村長も「住民の十分な理解がない状況での工事着手は、どんな結果になっても全て会社の責任だ」と突き放し、高橋靖・水戸市長は「広域避難計画の策定と市民の理解が無い限り、認められない」と述べた。
これらに対し、村松社長は終始厳しい表情で「重く受け止めている」「自治体、地域住民の皆さまに情報公開と説明を徹底し、理解獲得に努めたい」などと話した。今後、30キロ圏内の住民に対し説明会を開く考えも示した。
原電は昨年3月に周辺6市村と結んだ新安全協定で、立地自治体以外にも「実質的な事前了解権」を認めた。11月には再稼働に必要な新規制基準への適合や運転延長など国の三つの審査に合格した。しかし、新協定では自治体の賛否が分かれた場合の規定は無く、各自治体の「拒否権」の有無について、原電や各首長で認識が食い違っている。
さらに、東海第2は半径30キロ圏内に全国最多の約96万人が居住しており、要配慮者避難のためのバス確保や、放射性物質の付着を調べるスクリーニングの場所など多くの課題が残されている。県と6市村は再稼働を判断する上で、広域避難計画の実効性や住民の理解を重視しており、難航は必至だ。