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日本原子力発電の村松衛社長は「東海第二原発の安全対策工事の計画に一定のめどが立ち、これから大規模な工事に入る中で、周辺自治体からの意見も踏まえて、事業者のトップとして思いを伝えにきた」と述べ、工事を行う前に再稼働の意志を表明すべきだとする地元自治体の声に配慮して、この時期の再稼働表明に至ったと説明しました。
そのうえで、再稼働の時期については「すべて未定でスタートラインに立ったばかりだ。まずは安全対策の工事をしっかり進めるとともに、地域の皆さんに理解してもらえるよう努めていきたい」と述べるにとどまりました。
東海第二原発を運営する日本原子力発電は去年３月、再稼働の際に立地する東海村を含めた周辺の６つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という全国で唯一の協定を結んでいます。
この中では「発電所の稼働および延長運転を行う前に、６市村それぞれが事前協議を求める権限を確保した」とされ、この事前協議において自治体側は追加的に必要と考える対策を要求することができ、事業者はそれに対してきちんと対応しなければならない重い責務を負うと明記されています。
日本原電は、この事前協議によって“実質的に事前了解を得る仕組みとする”としています。
今後、自治体側からの要望で協議会が開催されれば、再稼働に向けた議論が本格化する見込みです。
ただ、その効力をめぐっては、自治体と事業者の間で認識の違いも浮き彫りになっています。
また、６市村と日本原電がつくる協議会における、議論の進め方や自治体側の意思決定の方法など具体的な運用方法は決まっていません。
６市村の１つ那珂市の前の市長は協定締結のあとになって、再稼働反対を表明し、その後の選挙で新しくなった那珂市とひたちなか市の市長はいずれも再稼働に慎重な姿勢を示しています。
ことし４月には水戸市長と日立市長も選挙を控えていて、再稼働をめぐる対応は自治体のトップが変わるたびに変わる可能性があり、今後どのように議論が進められるかが注目されます。
原電 東海第二原発再稼働を表明｜NHK 茨城県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190222/1070005536.html