茨城県東海村にある東海第二原発を運営する日本原子力発電は２２日、茨城県に対し原発の再稼働を目指す考えを伝えました。
ただ、再稼働するためには、慎重な姿勢を示している周辺の自治体からも事前に了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せない状況です。
東海第二原発は８年前の東日本大震災の津波で被災し、その後、運転停止が続いていて、去年１１月には運転開始から４０年を迎え、国から最長２０年の運転期限の延長が認められましたが、日本原電はこれまで再稼働を目指すかどうか明らかにしていませんでした。
２２日、茨城県庁を訪れた日本原電の村松衛社長は、茨城県の大井川知事に対し「自治体や地域住民の理解を得ながら再稼働を目指していきたい」と述べました。
東海第二原発を再稼働する際に日本原電は、東海村を含む周辺の６つの市と村から「実質的な事前了解を得る」という協定を結んでいますが、自治体の中には再稼働に慎重な姿勢を示しているところもあります。
また、３０キロ圏内の１４市町村に義務づけられている、広域避難計画の策定を終えているのは３つの市にとどまっています。
このため、日本原電が目指す再稼働の時期は見通せない状況で、今後、自治体との間で再稼働の是非や安全対策をめぐった議論が本格化するものとみられます。
これについて茨城県の大井川知事は「県としては、国とは別に独自の安全性評価を行っている途中なので、その結果を待たずに再稼働の意志を表明したことは、県の対応を軽視した対応だ」と不快感を示しました。
そのうえで、県に義務づけられている広域避難計画については「再稼働の表明を受けても、避難計画の策定を拙速に進めるという考えは全くない。実効性のある計画を作れるかどうか、徹底的に検討し時間をかけるというのが県のスタンスだ」と述べ、再稼働の表明によって、避難計画策定の時期は左右されないとする考えを強調しました。
(続く)