【沖縄】木村草太教授「自治体が住民投票を拒否するのは憲法違反」

木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」

沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

　沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

　なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

　しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

　一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。

続き
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131
2019年1月7日 06:44 沖縄タイムス

実際に住んでいる住民がこの件に関する投票の不参加を選んだわけじゃなく
自治体が勝手に決めたって話か
参加・不参加問わず権利の侵害に当たるなら
当事者である住民は怒って抗議しないとな

憲法違反しても罰則がないから困ったもんだね
住民はどうする

県が県条例に基づいて市町村に命令できるなら県が責任をもってやらせるべきだろ
仮に市が不当に県条例に違反したなら住民としては第一に不当に住民投票の機会を奪われたとして市を、ついでに県に対し国賠とかできないか

辺野古県民投票の経費は市町村負担？　正しくは沖縄県が全額交付 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858773.html

　名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、市町村議会で投票事務の経費を盛り込んだ予算案が否決される事態が相次いでいることに関し、インターネットのSNSでは、市町村が経費を支出するという誤解に基づく書き込みが拡散している。県民投票にかかる経費は全て県が支出する。

　SNSでは「県がやろうって言ってるのに、なぜ各市町村に予算を負担させるの？」「県が全ての経費を負担すべきだ。全額、県が負担するのが筋だ」などと書き込まれている。

　県民投票の経費、約5億5千万円を計上した補正予算案は昨年10月26日、県議会で可決された。条例では、県の事務のうち名簿の調製や投開票事務などを市町村に移譲すると規定している。事務の移譲に伴い、市町村の事務にかかる経費は地方財政法28条に基づき県が市町村に交付する。

　市町村は、歳入や歳出予算について議会の議決を得る必要がある。県内41市町村は地方自治法218条に基づき、県からの交付金を財源として県民投票の事務を執行するための経費を予算に計上し議会に提出した。

　ただ、再議で否決されても首長は、原案を執行する権限がある。県も県民投票の経費は「義務費」として、再議で否決されても首長に支出する義務があると説明している。

　しかし、宮古島市、宜野湾市、沖縄市の3市長は支出を拒んでいる。これについてSNSでは「県民投票と言いながらその費用を市町村に負担させようとするからでは」「不服なら全額県が費用負担すれば良い」「何で市町村の大切な予算を当てにするのかなぁ？」などの書き込みが見られる。

反対意見が間違った事実に基づくものなら訂正していくべき

自民議員に配られた｢辺野古｣県民投票に｢不参加｣“指南書”——｢党の圧力ない｣というが | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-183131

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日投開票）をめぐり、県内の一部自治体の首長は｢不参加｣を表明。設問項目や日程の変更も取りざたされている。｢迷走｣の背景には、県民投票を忌避するある文書の存在も関係している。

議員に対する“指南書”の存在

首長が不参加を表明しているのは宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長（ほか1市が態度保留、1月11日現在）。4市長は、市議会が県民投票の関連予算案を否決したことを受け、それぞれ不参加を表明した。

4市長には共通点がある。自民党の支援を受けて選挙に当選した政治家であるということだ。予算案否決を提案し、賛同した市議はこの市長を支える｢与党議員｣たちで、いずれも議会で多数を占める。
（続きはソースで）

行政独裁が地方政治でも進んでるんだな

辺野古移設、示せぬ民意3割　4市が拒否　沖縄県民投票、告示まで1カ月（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000001-mai-soci

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の賛否を問う県民投票（2月24日投開票）は14日で告示まであと1カ月となった。県は全41市町村での実施を予定しているが、宜野湾など4市が実施を拒否。対応を検討中のうるま市を含め、県内の有権者の3割が投票できない異常事態に直面している。県は説得を続けるが、4市長が翻意する可能性は低く、全県下での完全実施は極めて困難な状況だ。

　「今回の県民投票は県民によって発案され、地方自治法の規定に基づき条例の制定が県に請求されたものです」。玉城（たまき）デニー知事は11日、県庁で記者団を前にコメントを読み上げた。玉城知事は5市が不参加でも予定通りに県民投票を実施する考えを示したが、その表情は最後まで硬かった。

　学生や弁護士らでつくる「『辺野古』県民投票の会」が県民投票実施を求める署名活動を始めたのは昨年5月。若い世代が中心となって2カ月間で法定要件を超える約9万人分の署名を集め、昨年10月に県議会で県民投票条例が成立した。

　条例は地方自治法の規定に基づき、投開票などの事務を「市町村が処理する」とした。必要経費は県が全額負担して市町村に交付するが、市町村でも予算計上する必要がある。しかし、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるまの5市では議会が投票実施に反対して予算計上を認めず、うるまを除く4市の市長は相次いで「市議会の意思を尊重し、事務を実施しない」と表明した。

　5市の有権者数（昨12月1日現在）は約36万7000人で、県全体（約116万人）の約32％に当たる。

　県は地方自治法に定められた勧告を出すなどして首長権限での予算計上を求めた。だが、参加を拒否した4市長は逆に「県の対応は強権的だ」と反発。4市とも辺野古移設を推進する安倍政権に近い保守系の市長。県民投票で移設反対の民意が示され、政権と対立する玉城知事を利するのは避けたいというのが本音だ。沖縄市の桑江朝千夫（くわえさちお）市長は「これだけの人が参加しない県民投票は県民投票と呼べない」と県をけん制した。

　こうした状況に県民投票の会からは不参加の自治体の投票事務を県が代行する案や投票時の選択肢を賛否の2択から増やす案も出た。しかし、県は「条例改正が必要で、実現は難しい」との立場。近く最終手段となる地方自治法に基づく「是正の要求」に踏み切る構えだが、市長が翻意する見通しは薄い。

　投票権を奪われる形となる市民からは抗議の声が上がる。宜野湾市の自営業、国吉真栄さん（55）は7日、約30人の市民と市役所前に立ち、「移設に賛成の人も反対の人もいるが、投票は僕たちに与えられた権利。県議会には宜野湾から送り出した議員もいるのに、なぜ条例を守らないのか」と憤りをぶつけた。
(続く)

>>9 続き

◇憲法学の木村草太教授「投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害」

県民投票への参加を4市の市長が拒否している事態について、首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は「合理的な理由もなく、投票できる県民とできない県民を区別し、平等権を侵害している。憲法14条1項の法の下の平等に反しており、憲法違反だ」と指摘する。

　木村教授はさらに県民投票での投票行為を「選挙権というよりも県民会館で集会に参加する権利のようなもの。もし特定の地域の住民だけが県民会館を使えなければ平等権や表現の自由、集会の自由の侵害に当たる」と説明する。そのうえで「憲法上の権利の実現は議会の議決よりも優先される。首長が県民投票に反対だとしても、参加しない裁量は認められない」と話した。

> 沖縄市の桑江朝千夫（くわえさちお）市長は「これだけの人が参加しない県民投票は県民投票と呼べない」と県をけん制した。

自分たちで投票権を奪っておきながらこの言い草

県民投票を潰すために市長が徒党を組んでボイコットという意図が事実ならリコールしなきゃいけない事案
各市の住民は市民であると同時に県民でもあり優劣はないはず、市長の一存で県民としての住民の権利が奪われていいはずがない

こんな投票を自治体が棄権するなんてことが許されるなら、
議員選挙も自治体が棄権（議員の固定）することも可能になるじゃんか

さすがファシスト独裁の自民党・公明党ってところだわ

市民はデモなりリコール運動なり裁判なりやれよ中間自治体が住民の権利を奪ってんだぜ

県民投票棄権の指南書作った人物判明
自民党・宮崎政久衆院議員

自民系衆院議員の作成資料に県民投票「否決」への道筋　勉強会で配布 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/371198

　名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスは１２日までに、自民系衆院議員が作成し、保守系議員を対象にした勉強会などで配布された複数の資料を入手した。地方自治法（地自法）の解釈を示し、県の見解を否定する部分もある。住民から議員個人への損害賠償請求には「『門前払い』になる」と想定し、関連予算を否決することに対する議員の不安を払しょくする内容になっている。資料は予算案を否決する根拠となった可能性がある。

　自民党関係者によると、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員が作成した。宮崎氏は１２日、取材に「内容は後日紹介したい。レジュメはごく一部で、勉強会の中では義務的経費か、そうでないかなど、いくつかの考え方を説明した。それを聞いて、決めるのは当然、議員個人である」と答えた。

　資料を受け取ったある自治体の議員は「否決にはどうすればいいか、と協議している時に配布された。宮崎氏が精力的に動いていると聞いた」と話した。

　資料では、関連予算を議会が否決した場合、地自法では市町村長が予算案を「執行できる」のであって、必ずやらなければならないわけではなく、「これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」と展開している。

　実際に市議会が予算案を否決したことで、県民投票に不参加を表明した市長は一様に「議会の意向を尊重する」と理由に挙げており、この意見が反映された可能性がある。

　一方、昨年１２月作成の別の資料では、議会が関連予算を否決した場合、「住民に対して損害賠償の責任を負うか」との項目では、「県民投票の結果に法的拘束力がない」「地自法で長と議会の『二元代表制』が採用されている」「県と市町村は対等な立場だ」と強調。「原告の法的利益、当事者適格を考えれば住民訴訟うんぬんは法的にあり得ない。たとえ提訴されても『門前払い』になると思慮する」と説明している。

　県民投票の関連予算では、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣、与那国の６市町議会で否決後、市町長が再議に付したものの二度目も否決。外間守吉与那国町長は「（不参加では）民主主義が軽々に扱われる」と経費支出を決定。態度保留のうるま市を除く４市長は「議会の意向を尊重する」と不参加を表明している。

異邦人@Beriozka1917
安倍政権の走狗となり、県民投票を潰す為の「指南書」をバラ撒いている自民党の宮崎政久議員。沖縄2区では4度も落とされ、3度は比例九州ブロックで何とか比例復活。そして、一昨年の衆院選では比例復活すら出来ず、園田議員の死去で繰り上げ当選という「ゾンビ」状態。どこまでも沖縄を愚弄する政権。
https://twitter.com/Beriozka1917/status/1085289902072197121

中山よしたか石垣市長
「私に政府・自民党からの働きかけは一切ありません!!」
↓
「宮崎氏が自身の見解を述べて何が悪いのですか？」
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